2015 4年間の活動実績――主なものをご報告します!

【議会活動】

  • 市議会議長(第56代)に就任〔2011年5月〕
  • 議長交際費の執行状況を市議会ホームページ上に公開〔2011年5月〕
  • 前期より再三にわたり違法状態を指摘してきた臨時職員等に対するボーナス支給が改められる〔2011年9月〕
  • 政治倫理規程の条例化を提案〔2011年12月〕

⇒所沢市議会議員政治倫理条例が制定される。〔2011年12月〕

  • 市議会「政策討論会」開催に尽力〔2012年2月〕

※ 「これからのまちづくりを考える『議会から見た~地域経済の活性化と所沢ブランドの創造~』」をテーマに12人の議員による活発な討論会が行われる。当日は138名の方々にお越しいただく。

  • 議員定数のあり方に関する審議会を設置〔2012年5月〕

⇒知識経験者や市民代表から構成される審議会にて約1年間の議論を経た後、「議会活動の充実のために求められる議員定数は37人。当面の情勢下における議員定数は33人」との答申をいただき、現行の36人を「本則37人(ただし、当分の間33人)」とする定数条例の改正が行われる。〔2013年3月〕

  • 震災からの復興支援にともなう「議員報酬の特例に関する条例(削減率5%)」を提案 〔2013年9月〕

⇒本会議にて同僚議員から厳しい質疑を受けるも、可決・成立。

  • 歯科口腔保健の推進に関する条例の制定に尽力〔2014年3月〕

※ 所属する教育福祉常任委員会にて策定。今期唯一の議会からの政策条例。

  • 前期より再三にわたり違法状態を指摘してきた非常勤特別職に対する報酬の支給方法が改められる〔2015年3月〕
  • 予算特別委員長に就任〔2015年3月〕

※ 住民投票執行直後の難しい委員会運営に尽力。

地域の皆さんの関心が高い「都営大江戸線の東所沢までの延伸」「県道東京・狭山線の 整備進捗状況」については、質問を行うことができない市議会議長在任時を除き、毎年のように質問。

他、道路整備、交通安全対策、市民相談等多数!

【その他の活動】

  • 所沢市議会史上初の埼玉県市議会議長会会長に就任 〔2012年4月〕

※ 国への意見書の取りまとめ、県主催行事への参加、役員会の開催などを行う。

  • 2度目(計3年間)の監査委員として所沢市の監査業務に従事〔2012年6月〕
  • 埼玉西部消防組合議会議員に就任〔2014年4月〕

※ 所沢・狭山・入間・飯能・日高の5市により構成される消防行政を共同で行う組織。法律上、構成市とは別の地方公共団体であり、独自の議会をもつ。議員定数16人。所沢市からは6人の議員が選出されている。

  • 所沢浄化センター跡地への株式会社KADOKAWA誘致に尽力〔2014年6月〕
  • 都営大江戸線の東所沢駅への延伸について、駅周辺 8自治会長、地元選出国会・市議会議員とともに国土交通大臣へ直接要望〔2015年1月〕
  • 自治体学会、東京財団、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟等で講義

※ 主に所沢市議会における議会改革の取り組みについて発表。

2015 中村とおる 6つの挑戦!(姿勢)

明日から予定されている市議会議員一般選挙に際し、街頭などでお配りした政策ビラ(姿勢・活動報告)の内容を順次掲載させていただきます。

なお、お問い合わせの多い、地下鉄大江戸線(都営12号線)の東所沢駅への延伸については、リンク先をご覧いただければと思います。文章自体は古いものとなりましたが、基本的に現状でも大きな変化はありません。

1.新しい自治を目指して

初当選後、最初の定例会で自治体の憲法ともいわれる自治基本条例の制定について市の姿勢を質しました。2011年3月、同条例は制定され、昨年12月には関連する「市民参加を進め るための条例」も制定されました。●地方分権は地域分権へと発展させていくことが大切です。「地域のことを地域で決める」仕組みを構築。具体的には、市のもつ予算や権限を地域に委譲し、それぞれの地域がもつ特色を生かしたまちづくりを推進します。

2.「きれいなまち」をつくろう

子どもの頃から邪魔に思っていた捨て看板。どうにかならないものかと初めて自ら策定したのが「捨て看板防止条例」でした。これがきっかけとなり、住民の手で違法看板を撤去できる仕組みがつくられました。●子どもやお年寄りが気軽に過ごせる公園が足りていません(※)。ワンランク上の住環境を目指し、公園整備を促進します
※ 第4次総合計画後期基本計画(2006~2010)に掲げる「市民1人当たりの都市公園・緑地面積」の達成率は他分野に比べて低く、2009年時点で58.3%。現在でもこの状況に大きな変化はありません。

3.守りたい身近な自然

私たちの周りには雑木林や小川など心和む小さな自然がいっぱいです。緑地の公有地化や固定資産税の優遇措置の拡充など、身近な自然を守り育てる取り組みを推進します。●緑地の多くは畑です。農業の担い手が抱える「悩み」に真摯に耳を傾け、都市としてバランスのとれた街づくりを目指します。

4.子育てと仕事の両立

子育てと仕事は二者択一ではなく、両立が当たり前にならなければなりません。教育は未来への投資。保育・学校施設の充実や、子育てに関する積極的な情報提供など、ハード・ソフト両面からの支援は当然として、子育て中のお父さん・お母さんが悩みや喜びを共有できる「子育てセンター」を新たに設置します。

5.市民満足度を高める行政改革

「いかに満足度の高いサービスを提供できるのか」。この視点が行革の基本です。これまでも再三にわたり計画の成果や評価に市民満足度を採り入れるよう提言をし、実現させてきました。「道路をつくること」に意味があるのではありません。道路をつくることによって「市民の移動時間がどのくらい短縮されたのか」が重要です。今後もこの視点を維持しつつ、人件費などの経常経費の抑制はもちろんのこと、満足度を高めるための「組織改革」や「意識改革」に取り組みます。

6.信頼される市議会に

2009年2月、議員提案により成立した議会基本条例は市議会を大きく変えました(※)。今後は「どうなったか」をお知らせする議会報告会の充実はもちろんのこと、審議が予定されている議案をホームページ上に事前公開し、意見募集を行うなど、「(今後)どうするのか」を市民とともに考え、行動する市議会の構築を目指します。
※ 議会基本条例の施行にともなって、一般質問に一問一答方式を導入、市民と議員が自由に情報・ 意見を交換する議会報告会を開催するなど、所沢市議会は2012年の全国市区議会改革度ランキング (日本経済新聞社調べ)で全国6位に。

エアコン設置の是非を問う住民投票を終えて(雑感)

  • 投票率と投票結果については実感とほぼ変わらず。低投票率とはいえ、30%を超えたことは良かったと思う。投票率は過去2回の市長選挙とほぼ変わらず。直近の県知事選より高い。
  • 住民投票条例には「市長および市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。この場合において、投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の3分の1以上に達したときは、その結果の重みを斟酌しなければならない。(11条)」とある。報道等で指摘されている「1/3」が成立要件でないことは本会議で確認済み。前段部分は請求者原案と同じであり、当然、市長および市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。後半部分については、市民の投票行動にインセンティブを与えるため、地方自治法の解職請求制度の署名数を根拠とし、先行事例等をふまえて、原案に付け加えたもの(※)。決して「市長と住民双方にいい顔」をしようとしたわけではない。ただし、市民にはわかりにくかったように思う。もともと議会内には成立要件について様々な意見があったが、できる限り合意形成を図ろうと議論を尽くした結果である。「市長と住民双方にいい顔」をしたかったのは匿名を条件に取材に応じた議員ではないだろうか。

※ 小平市都道328号線の計画見直しの是非を問う住民投票に関わった國分功一郎氏(哲学者)は、50%成立要件を投票ボイコット運動を誘発するものとして問題視するとともに、一方の選択肢が総有権者数の1/3を超えた場合、その結果を尊重すると規定する我孫子市市民投票条例を評価している。詳しくは、國分功一郎『来るべき民主主義 小平市都道328号線と近代政治哲学の諸問題』(幻冬舎、2013年)を参照。

  • 投票対象を含む関連情報の周知については、今後、議会において検証すべき点が多いと感じる。市民からも「よくわからない」というご意見を多くいただいた。賛成・反対双方の側から様々な情報が提供されたが、冷房設置にかかる費用や教室内の温度等、一定の条件もとで客観的数値で示すことができるデータについては、双方が「すり合わせた」うえで提示できなかったのかとも思う。もっとも「すり合わせ」のできる環境であれば、そもそも住民投票は行われなかったとも考えられるので、何とも言いようはないが……。投票までの期間についても、請求者原案が「30日以内」であったものを議会で「60日以内」と修正した。主に事務手続き上の理由から修正を行ったが、市民の熟慮期間を考慮するならば、もう少し期間が長くても良かったかもしれない。
  • そうはいっても、反対派の冷房設置費用「78億円」は、実感として、市民に大きな誤解を与えたと考える。反対派のチラシも数種類あり、なかには「冷暖房工事の試算」と注釈が書かれたものもあったが、多くの方々が冷房設置費用が「78億円」と考えていたようだ。前回のエントリーにも書いたが、この点については総務常任委員会での指摘があったにも関わらず、市の広報紙も含め、「判りにくい」表現となったことは非常に残念だ。
  • 市長も議員も条例案を議会に提案でき、議決されれば、市民を拘束する条例をつくることができる立場だ。住民投票条例に罰則はないが、第7条には「(1)市長は、住民投票の適正な執行を確保するため、市民が適切な情報に基づいて判断できるよう必要な情報提供を行うものとする。(2)市長は、前項に規定する情報の提供に当たっては、中立性の保持に留意しなければならない。」とある。市長は市内各種団体の新年会や街頭で大々的な選挙運動をしていたようだが、今後、この条文との整合性をどのように説明するだろうか。また、議会はどう考えるだろうか。
  • 「迷惑施設の建設や大規模開発、基地問題等で住民投票を行うなら理解できるが、小中学校への冷房設置ごとき問題でなぜ住民投票を行うのか?」というご指摘も多くいただいた。この指摘に関連し、3つのことを考えた。

ひとつは、冷房の設置について市長と議会の見解が分かれていることが伝わっていなかったということだ。「冷房の設置ごとき問題」を議会が決められず、住民投票に委ねたと理解されている場合だ。こう理解されていた方は「今時、学校に冷房ぐらい設置するのは当たり前なのに、議会は何をやってるんだ」と考えている場合が多かった。議会としては以前から冷房の設置工事を中止した市長に対して再考を促す主旨の決議等を議決していたが、この辺りのことがあまり伝わっていなかったし、市議会だより等を通じて住民投票に至るまでの経過を周知したが、まだまだ説明責任を果たしたとまでは言えなかったのではないだろうか。

二つめは、住民投票という制度を、いわゆる迷惑施設の設置を決めた国(場合によっては都道府県)に対して地元の意見を表明する機会と理解されていた場合だ。「国策」の是非を問う住民投票は確かに多い。しかし、全国のどこかには必要であるにも関わらず、地元に迷惑がかかる可能性のある施設の設置の是非については、安易に住民投票に付すべきではない。各地で投票が行われれば、各地で設置反対の結論になる可能性が高く、「どこかに必要な施設であるにも関わらず、どこにも設置できなくなってしまう」からだ。こうした問題については、首長・議会が自らの責任において判断すべきと思う。

三つめは、東日本大震災以降の日本の民主主義についてだ。反原発を掲げる国民が国会を取り囲んでデモを行った(行っている)ことは記憶に新しいが、震災後(市長もよく言われる「災後」)の日本は直接民主主義の流れが強くなっているといわれる。SNSの発達なども影響しているだろう。国の制度とは異なり、現行の地方自治制度にはいくつかの直接民主主義制度が予め備えられている。間接民主主義が基本なのかもしれないが、これらを上手く活用して自治体運営を行っていかなければならないと思う。議会改革にもつなげていかなければならない。

  • 報道によれば、市長は住民投票の結果を「重く受け止める」としながらも、冷房設置の判断を先送りしたようだ。投票結果の分析や財政上の課題等もあるだろうから、この姿勢には一定の理解を示すが、条文の通り「市長および市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない」のであり、原則として「冷房を設置する方向」で今後の議論が行われる必要があると考える。23日から新年度予算を審査する3月定例会が始まる。今回の住民投票で冷房設置の是非は市の財政上の問題として語られた印象が強い。となると、冷房設置に対する市の財政上の方針が見えない限り(冷房設置に関する財源が確保されない限り)、新年度予算をそのまま議会が通すことは難しくなるのではないだろうか。とりわけ、財政難を理由に冷房設置を見送るべきと主張した議員はそのように考えているのではないだろうか(考えなければいけないのではないだろうか)。