平成17年第1回(3月)定例会報告【その2】

引き続き今定例会の報告です。

【議案質疑】

本会議で行った議案質疑の概要です。中村とおるは、平成17年度一般会計予算と交通災害特別会計予算について質疑しました。以下がその概要です。(答弁については、その場で書き取ったものなのでまちがいがあるかもしれません。)

〔平成17年度一般会計予算について〕
■ 市ホームページについて
(中村とおる)
17年度予算として約246万円が計上されている。16年度の当初予算においても252万円が計上されていたはずだ。
市ホームページについては、とくにトップページの使い勝手の悪さやアクセス速度に関して、議会でもたびたび指摘がなされていたと思う。
17年度予算では何が変更されるのか、また、変更のタイムスケジュールは?

(総合政策部長)
16年度中にトップページのリニューアルをするつもりだ。今まではアクセスごとにプログラム(cgi)が動いていたが、変更後のトップページは壁紙にする予定。これにより、トップページへのアクセス速度も改善されると考える。
17年度にはアクセス速度の全般についての見直しを中心に行う。秋ごろまでには何とかしたい。

(中村とおる)
ホームページ上で「有料広告の募集」を行っていたと思うが、例えば、ページ上にバナー広告を入れるなど、今回のトップページ変更と関連があるのか?

(総合政策部長)
トップページに有料広告を掲載できればと考えている。このため、ホームページ広告掲載に関する要綱も作成した。

■ 各種補助金について
(中村とおる)
市内団体等に対するいわゆる補助金は、近年の厳しい財政事情を反映して、どれも減額傾向にあるようだ。16年度予算と比較して、各種補助金等は概算でどのくらい減ったのか?

(財務部長)
128団体に対する補助金、総額2,352万円を減額した。

(中村とおる)
国では昨年「三位一体」改革が議論され、地方へ補助金、交付税等について大幅な見直しが行われた。この流れのなかで考えれば、市内団体等に対する補助金も「国から地方へ」、「地方から地域・団体へ」と、「三位一体」同様、大胆な見直しも必要と思う。
事務事業評価のなかで補助金ついての見直しも当然進められているとおもうが、補助金額決定に関して各部課をまたぐ方針のようなのもがあったのか、あればどのようなものか?

(総合政策部長)
3年に一度補助金全体の見直しをしており、17年度がその年だったことから見直しを行った。補助金に関する交付要綱にもとづいて見直しを行った。

〔平成17年度交通災害共済特別会計予算について〕
(中村とおる)
一般会計から1,000万円の繰り入れを予定しているが、14年度に1,741万円3,000円、15年度に1,528万8,000円と、一般会計からの繰り入れが恒常化しているようだ。
二次評価や外部評価でも指摘されているが、本来、特別会計であるからには、他会計からの繰り入れに頼ることなく、加入者から徴収した会費で運営されるべき事業である。
また、交通災害共済はいわゆる保険業であるから、現下の社会状況や行政の役割という観点からも廃止を含め、見直しが必要と考える。
以上のような状況にある交通災害共済特別会計予算だが、他自治体では他会計からの繰り入れを受けずに独立して事業を行っているところはあるのか? 近年廃止した自治体はあるのか?

また、掛金についてだが、大人400円、中学生以下300円という金額設定は妥当なのか? 繰り入れに頼ることなく制度を維持しようとすれば、必然的に掛金を上げざるを得ないと考えるが、検討されているのか?

(市民経済部長)
把握している限りでは、他会計からの繰り入れに頼らず事業を行っている自治体はない。近隣では、船橋・横須賀・相模原・越谷・飯能・春日部・蕨・春日部が廃止した。
二次評価・外部評価で指摘されたからといって直ちに廃止というわけにはいかないが、今後については掛金の妥当性も含め総合的に検討していく。

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第3回(9月)定例会報告【その6】

引き続き、9月議会の報告です。

【議員提出議案】
以前のエントリーでも書かせていただきましたが、提案した「所沢駅周辺のまちづくり推進に関する特別委員会」が賛成多数により設置されました。

現在、所沢駅周辺には、西口に西武車両工場跡地を中心とした区画整理の計画が、東口に映画館等を含む店舗ビルと駐車場ビルの建設計画があります。また、日東地区の再開発計画は、キーテナントであるイトーヨーカ堂の撤退によって、見直しを余儀無くされています。

所沢駅周辺は、市の表玄関であり、市の「顔」です。この「顔」に関する諸計画の内容や方向性が、所沢の未来像を大きく変えるといっても過言ではありません。

この未来像がどうなるのか多角的に調査・研究し、議会としての意見を行政側に提言していく。そんな特別委員会が必要だと思い、提案させていただきました。

西口の区画整理については、11月にも都市区画決定されようとしています。スケジュール的にもかなりハードな委員会になることが予想されますが、委員になられた方々の今後の活躍に期待したいと思っています。

【議案質疑】
中村とおるは、今回、本会議での議案質疑は行いませんでした(もちろん、議案はきちんと審査してますよ)ので、他の議員の方の男女共同参画条例に関連しての質疑で興味深いものがあったのでお伝えしておきます。

※ 所沢市の職員数と男女比
職員全体 2,720人(男性 1,824人、女性 896人)。男女比 67:33。女性管理職は、次長級1人を含む66人。

第2回(6月)定例会報告【その2】

昨日の引き続き、6月定例会の報告です。

【市長提出議案】
上程された議案は、議案23件、諮問1件、いずれも原案の通り可決されました。可決された主な議案について報告します。

※ 一般会計補正予算について
一般会計の補正は、2,070万円を追加し、補正後の総額は842億5,930千万1千円になりました。主な補正予算は次の通りです。
・ 仮称老人簡易集会所設置費  781万1千円
若松小学校内の余裕教室に老人集会所を設置するため、シャッターの取り付け工事、備品等の購入を行うものです。集会所には2つの教室を予定しており、1教室は和室に改築します。
・ 自治振興費  300万円(県補助金200万円、一般財源100万円)
自治会・町内会等が防犯パトロールに使用するジャンパー・腕章・合図灯を購入します。
・ 教育指導費  407万9千円(県補助金140万7千円、一般財源267万2千円)
県の「子どもと親の相談員活用調査研究委託事業」により、三ヶ島・林・若狭・宮前の各小学校に不登校対策のための相談員を配置します。
※ 財政事情の作成及び公表に関する条例制定
「広報ところざわ」の発行日変更に伴い、「所沢市財政事情の作成及び公表に関する条例」を全面改正しました。これまでは、広報紙に年2回財政の概要を掲載してましたが、さらに詳しいデータをインターネット等を通じて市民に提供するとのことです。
※ 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部変更
再資源化することのできるゴミの持ち去りが増えているため、ゴミ集積所に出された資源物の所有権を市に帰属させるための条例改正です。
※ 市税条例の一部変更
地方税法の一部変更に伴っての条文整理です。老齢者控除、「生計を同一にする妻」に対する市民税均等割非課税措置が廃止されます。

【議案質疑】
所沢市議会では、各議案が委員会に付託される前に、議場で議案について質疑することができます。今回、私は、
・ 若松小内に設置される老人集会所の管理運営について(開館時間・土日利用、運営主体、防犯上の問題、学校側の協力体制等)
・ 子どもと親の相談員活用調査研究委託事業の具体的内容、調査研究の方法等
について、質疑しました。

【討論】
市税条例の一部変更については、共産党を中心に反対がありましたので、会派を代表し、賛成の立場から討論を行いました。以下、討論の要旨を掲載します。

国全体の高齢化が急速に進展するなか、国民が元気に、かつ、安心して暮らしていくためには、高齢者を含め全ての国民がともに支えあう社会の確立が必要です。

このような観点から、高齢者と現役世代との世代間税負担バランスの確保、さらには、所得に格差のある高齢者間の世代内税負担の公平を図る必要があり、老年者控除の廃止についてはやむを得ないものと考えます。

また、「夫と生計を同一にする妻」に対する均等割非課税措置の廃止については、均等割は身近な行政サービスの対価として、広く、等しく負担を分かち合うという個人市民税の基礎的な部分です。そのようななか、「夫と生計を同一にする妻」には、均等割が非課税とされているため、いくら所得を得ていても均等割が課税されず、税負担の不公正さを指摘されているところでもあり、男女共同参画という観点からも、適切な改正であると考えることができます。

いずれにしても、今回の市税条例の改正は、税負担の公平を確保するという改正趣旨、または、上位法である地方税法等の改正に伴うもので、広く浅く負担するという税制改正であり、必要、やむを得ない改正と考えます。