議会基本条例は制定したけど……。

所沢市議会では「申し合わせ」により所属委員会所管の議案について本会議では質疑できないことになっています。この趣旨は、本会議運営の効率性を考慮し、「所管の委員は委員会で質疑できるのだから、本会議では遠慮して」ということだと思います。

一昨日閉会した9月定例会には自治基本条例案が上程されましたが、総務常任委員会に付託され、同委員会所属の私はこの件について本会議で発言できませんでした。ところが、続く委員会審査では、関連する請願の審査もあって、条例案の審査は行わないことになり、この件について私は委員会においても発言できなかったのです。

もちろん、このようなことはほとんどないので「仕方がない」といってしまえばそれまでですが、事実、発言の機会はなく、これは「委員会で質疑できるのだから~」という申し合わせの趣旨に反するのではないかとも思うのです。

地方議会の運営に関する書籍を見ると、例えば、地方議会運営研究会『地方議会運営事典』(ぎょうせい、2002年)には「委員会に付託が予定されているものについては、質疑はあくまで総括的大綱的な質疑にとどめ、詳細は委員会で行うようにすべきである(p.108)」とあり、また、全国町村議会議長会『議員必携』(学陽書房、2003年)では「委員会中心主義をとる議会や委員会に付託する事件については、本会議では重要点又は概要の質疑に止める運用が適当である(p.306)」と、本会議質疑と委員会審査の関係についての言及に止まっており、所管委員の質疑を制限すべきとは書かれていません。要は本市議会が自らの判断でこのような申し合わせを定めて、本会議を運営しているのです。

ところで、本市議会は昨年2月に所沢市議会基本条例を制定しました。同条例には「議員相互の『自由闊達』な議論を展開しながら、市政の論点を明らかにして、政策立案及び提言を積極的に行っていかなければならない(前文)」「(議会は)『自由闊達』な討議を行い、市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするよう努めること(第3条第3号)」とあります。この「自由闊達」とは「何事にも束縛されず、のびのび思い通りにやること」「心が広くのびのびとして物事にこだわらないさま」という意味のようですが、今回のできごととこれら「自由闊達」を強調する条文を照らし合わせて考えると、議会基本条例に即した議会運営にはまだまだ改善点が多々あるような気がします。

もちろん、今回のことはあくまでも一例に過ぎませんが、今後、このような課題を含め、会議規則や「申し合わせ」の全体的見直しを議会運営の詳細について検討・決定を行う議会運営委員会に提起していければと思います。

もっとも、その他の懸案事項も目白押しの委員会ですから、議論の俎上に上るまでかなり時間がかかるとは思いますが。

平成20年第3回(9月)定例会報告【議案質疑】

9月定例会が22日に終了しました。

議案に対する質疑、一般質問、修正案の提出と様々なことがありましたが、いつものように順次報告をさせていただきます。

まずは、議案に対する質疑です。

今回は、議案第83号「所沢市行政組織条例制定について」本会議にて質疑させていただきました。

以下、概要です。(今定例会から録画中継もご覧いただけますので、市議会ホームページも併せてご参照いただければと思います。)

中村とおる:
議案説明では総合政策部長から「子ども・高齢者・環境・地域コミュニティ」をキーワードに改正を行うため提案したとの説明があったが、改めて市長から今回の改正の「コンセプト」や一番力を入れて指示した点についてお話しいただけたらと思う。

市長:
子どもの支援に特化した「子ども支援部」を新設し、そのなかに子どもに関する相談機能を一元化した「子ども相談センター」を設けた。また、「みどり公園課」を緑地保全等に特化させるため、公園に関する業務と分離し、環境クリーン部に「みどり自然課」を設けた。「市民活動支援室」についてもNPO支援という観点からは中心となるもののひとつである。

中村とおる:
この改正によって、サービスの供給側である市役所からみた視点でなく、サービスの需要側である市民にとって何が変わるのか、どう便利になるのか。

市長:
部や課を分化することにより、市民の視点から施策の割り振りや内部が見えやすくなるものと考える。

中村とおる:
総合政策部企画総務課の中に「人権政策室」を設けることになっているが、「ユニバーサル・デザイン」「ソーシャル・インクルージョン」という言葉にみられるように、この種類の問題解決については、老若男女といった差異、障害や能力、経済的格差の如何を問わず、一元的に政策を考えるというのが、昨今の世界的時流だと思うが、あえて「人権政策室」を独立して設けることにしたのはなぜか。この改正を検討する議論のなかで、「男女共同参画室」と一緒にすることは考えなかったのか。

総合政策部長:
現在も実質的には各課で対応しているが、人権政策として総合調整や施策の進行管理をするために人権政策室を新たに設けた。「男女共同参画室」との統合については、男女共同参画運動の歴史的経緯もあり、据え置いたという状況だ。
ただし、「人権政策室」については、議会からも様々な意見をいただいたことから、細部を調整していく段階で精査したい。

中村とおる:
市民経済部「コミュニティ推進課」とその中の「市民活動支援室」についてだが、一般的には「コミュニティ」という概念と「市民活動」という概念では、「市民活動」という概念の方が広い。本来、「市民活動支援」という大きな集合があって、そのなかに「コミュニティの推進」があるのではないかと思うが、名称の変更は検討しなかったのか。

総合政策部長:
この点については、検討段階であまり議論はなかったが、紛らわしいという気もする。これから細部を詰める段階で検討してみたい。

中村とおる:
どのクラスの職員が何人配置されるかについての資料が無いため、実態はなかなか議論できないのだが、今回の改正で部が1つ、室が2つ増え、単純に考えれば、管理職も増えることになるのだが、人件費を中心とした経費については増加するのか。

総合政策部長:
職員体制についてはこれからの議論になるが、人件費についての増加はないと考える。

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平成18年第1回定例会【議案質疑】&後援会役員会

今回提出された補正予算案の国民健康保険繰出金に関して、本会議質疑をさせていただきました。以下はその概要です。

【中村とおる】
国民健康保険特別会計繰出金について、今回、運営費分、職員給与費等分、財政安定化支援事業分の増減合計で、9,799万7,000円の減額補正となっているが、
1 この予算案が可決されると17年度末で、一般会計からの繰出金は合計でいくらになるのか。
2 過去3年の繰出状況はどうか。
3 財政安定化支援事業分追加1億1,561万8,000円となっているが支出根拠と金額積算根拠は。

【市民経済部長】  ※答弁はその場でメモしたものですので、多少の間違いがあるかもしれません。
1 17年度末で一般会計からの繰出金は約23億6,000万円となる見込み。
2 14年度は18億4,800万円、15年度は26億1,800万円、16年度は22億5,500万円となっている。
3 定められた計算式をもとに、国保財政の健全化のために一般会計から繰出しを行ったものだ。 

夜には、後援会役員会を安松会館にて開催させていただきました。急なお声かけにもかかわらず、たくさんの方々にお集まりいただきました。ありがとうございました。

「たんぽぽだより(Vol.6)」を配らせていただき、活動報告等させていただきました。ちなみに、Vol.5はこちら。ご覧いただけたら思います。