10月27日、基地対策協議会に出席した。同協議会は1968年に発足。市内各界からの代表者及び市・市議会の代表者から構成され、基地返還運動の中心的役割を担っている歴史ある組織だ。市議会からは代表として議員6人が出席しており、本年6月、久しぶりに同協議会の委員となった。おそらく、10年前、議長在任時以来の委員就任だと思う（議長は同協議会の参与となるため）。
基地返還は昨年供用開始された東西連絡道路をはじめ、第4次までが実現している。もちろん全面返還が最終目的だが、現在、以下の事項（場所）について、とくに返還の要請を行っているようだ。
- 所沢通信基地における土砂たい積場所を含む未利用地の返還
- 文教通り線拡幅用地の返還（S51～）
- 日米共同スポーツ広場用地の解放（S54～）
詳細は、所沢市「米軍所沢通信基地について」をご覧いただきたいが、文教通り線拡幅用地の返還と日米共同スポーツ広場用地の解放については当時の時代状況をもとにつくられた要望であり、個人的には現状からの精査が必要と考える。
当日の会議では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により委員交代後初めての対面による開催となったこともあり、様々な意見が出された。協議会の活動には、
- 北関東防衛局をはじめ関係各署に返還要望を行う
- 基地の存在と返還運動の啓発
- 基地の現状（動き）の確認
等があると思うが、上述の理由から議論としてはごちゃごちゃになっている印象を受けた。致し方ないとは思うが。
私からは、闇雲に返還運動を行うのではなく、まずは、東西連絡道路用地が返還された経緯（国の状況、返還運動の詳細等）をしっかり検証し、今後の運動方針を定めるべきと発言させていただいた。
あらためて協議会の委員となり感じた課題は、以下のようなことだ。
- 返還運動には長い歴史と伝統があるだけに、大きなきっかけ無しに、返還要望を変更することが難しい
- 協議会単体として、返還要望はできるが、返還に係るまちづくり（たとえば、返還された用地をどう活用するのか等）を議論しずらい
- 実際に返還が実現した場合、その利用には多額の予算が必要となるが、協議会として予算に関わることが難しい（そもそもの財政難もある）
といったところだろうか。
じつは、こうした課題を解決するために市及び市議会から選出されている委員の果たす役割は非常に大きい。なぜなら、市全体のまちづくりと予算にも関わることができるからだ。こうしたことを考え、委員として発言していくつもりだ。
