東京狭山線下安松工区・清流苑第二の橋は平成31年度末までに完成予定

都市計画道路東京狭山線下安松工区(東所沢和田1丁目交差点〜清瀬橋までの約600m)の整備状況については、地元の関心も高く、毎年のように質問しています。

工区の現場をみるとかなり出来あがってきたようで、「川越県土整備事務所に確認したところ、平成31年度末の工事完成と供用開始を目指す(建設部長答弁)」とのことです。また、その先の都市計画道路東村山3・4・15の2号(新東京所沢線:清瀬橋〜けやき通りまでの約930m)は「東京都建設局北多摩北部建設事務所が事業を進めており、用地取得率約99%、事業期間を平成18年度から33年度末としている(同上)」とのことでした。

下安松工区の工事の進捗にあわせて拡幅が進められている市道1-715号線(通称:馬坂)についても来年度より地元説明会等が開催される予定です。

また、平成19年、清流苑自治会の皆さんと市に要望し、23年度に測量に関する予算が盛り込まれ、26年度から整備が進められている清流苑第二の橋築造事業も31年度に完成予定です。

都県境に位置し、柳瀬川に囲まれた下安松清流苑地区は、現状、新柳瀬橋のみが所沢市側への接続通路となっており、「第二の橋」は災害時における避難路確保の観点からも完成が待ち望まれています。

東所沢駅近くの市有地について

東所沢駅から駅前通りに沿って100メートルほど南に進んだ場所に本市の所有する土地があります。当該土地は、昭和62年、東所沢土地区画整理事業施行の際に所沢市が保留地を取得したもので、平成12年9月から13年4月まで立体化工事を行う東所沢駅第4自転車駐車場の代替駐車場として使用していました。しかし、その後は未利用の状態が約16年続いています。当該土地の固定資産台帳上の価格は約1億5,000万円です。

質問では、当該地の売却や貸付を含めた有効活用について市の見解を求めました。

財務部長の答弁は「株式会社KADOKAWAによる工場やエンターテイメント施設の開業が予定されている等、東所沢駅付近の状況が変化しており、歳入確保の観点から売却を急ぐより、変化に対応した利用について検討したい。一旦手放すと同条件の土地を取得するのは困難であり、所有し続けたい。地元から利用要望の声も届いていおり、活用策を検討したい」とのことでした。

財務部長の答弁が理解できないわけでもありませんが、16年もの間、現在のような状況が続いていることや、そもそも自治体の財産管理において制度上こうした不動産の所有は想定されていない(※)ことを考慮すれば、現状のままで良いとは到底思えません。民間であれば不動産を所有しているだけで税金が発生します。不動産を活用せずに所有し続けることは経済的にはマイナスでしかありません。「自治体は民間でなはい」と言ってしまえばそれまでですが、少なくとも早急に売却や貸付を含めた当該土地の活用策を明らかにすべきと考えます。

※自治体の所有する財産(公有財産)は公用(市が直接利用する財産で庁舎等が該当します)または公共用(市民が共同利用する財産で学校や公園、図書館等が該当します)に供する行政財産と、行政財産以外の財産である普通財産に分類されます。普通財産ついては、その経済的価値を保全発揮することによって、間接的に自治体行政に貢献するよう管理処分されるべき性質のものとされています。当該土地は普通財産に分類されています。

放課後児童クラブについて【平成27年12月定例会一般質問より】

放課後児童クラブにおける待機児童の解消や施設の老朽化・狭隘化への対応については、かねてより所属する健康福祉常任委員会ではもちろん、一般質問でもたびたび採り上げてきました。

この成果もあってか、ここ数年、長期休暇を中心に児童クラブを利用する児童への対応や民設民営の児童クラブに補助金の支出を行うなど、「徐々に」ではありますが、施策の充実が図られてきたところです。

この問題における中村とおるの基本的なスタンスは、①待機児童や施設の老朽化・狭隘化に対応するため、②できる限り学校施設を使いながら、③計画的に施設整備を行うべきというものです。今回はとくに③に力点をおいて質問を行いました。


中村とおる 待機児童の現状と今までの取り組みについて確認したい。

本田こども未来部長 平成24年にみどり児童館別館を設置し、生活クラブの定員を60人分増やした。昨年度からは児童館において長期休業中の一時預かり事業を開始し、65人が利用した。来年度からは民設民営児童クラブ1施設を委託し、40人程度の受け入れを予定している。待機児童の現状だが、前年度の75人と比較すると9人増の84人という状況だ。

中村とおる 現在の課題は何か。

本田こども未来部長 大きく3つある。1つめは施設の狭隘化の解消だ。子ども・子育て支援事業計画の目標達成に向け、平成31年度までに約550人分のサービス供給量の確保が必要となる。2つめは施設の老朽化対策だ。施設には築20年を超えるものが多数あり、修繕も含めて検討していく。3つめは放課後児童対策全体の方向性だ。市では児童クラブ・児童館生活クラブ、全児童対策としての「ほうかごところ」、中富小放課後児童対策一体運営事業を実施しており、来年度からは民設民営児童クラブも導入予定であり、基本的な方向性を明確にする必要がある。

中村とおる 小学校の転用可能教室や敷地内への整備、児童クラブと「ほうかごところ」を一体的に進めていくことが、これらの課題解決のためにとる基本的な方針であることを確認したい。

本田こども未来部長 中富小学校で行っている児童クラブと「ほうかごところ」の一体運営は利用者に一定の評価をいただいている。将来的にはこの事業を本市の目指す放課後児童対策としたいし、教育委員会と学校施設や敷地内の整備の可能性について協議していきたい。

中村とおる 課題解決のためには、まとまった方針や計画が必要だと思うが、いかがか。

本田こども未来部長 現在、市長部局と教育委員会とが課題の共有を図りながら、「所沢市放課後児童対策実施方針」の策定に向けて協議を進めているところだ。策定後は審議会に諮るなどした後、今年度内に公開したい。