所沢市議会議員 中村とおる 市議会の様子、日ごろの活動・雑感などを随時お伝えしています。

（仮称）まちづくり基本条例制定について

中村とおる：
平成18年「（仮称）まちづくり基本条例案策定に向けた準備等に関する検討懇話会」の設置から始まった自治基本条例の策定作業だが、これまで行われた講演会や勉強会を通じ、徐々にではあるが制定機運が高まってきた。

しかし、策定スケジュールは、懇話会が提出した「提案書」に比べて約半年の遅れであり、今後を考慮すると目標の平成22年度制定は少し厳しいと考える。

条例制定に対する市長の思い、条例制定の必要性、「なぜ今自治基本条例が必要なのか」についてお答えいただければと思う。

また、今後のスケジュールや現段階で考える策定にあたっての留意点は。

市長：
条例の制定はマニフェストにも掲げたものである。

申すまでもなく自治の主役は市民であり、市民・市議会・行政が一体となって本市をどのようなルールで運営し、未来につなげていくのかを市民と議論・検討することが重要だと考えている。

条例の具体的な検討はこれからとなるが、多くの市民の知恵や力を借りて、このまちをさらに住みやすく、愛着と誇りのもてるまちにするため、本市の憲法となる条例の制定に向け、全力で取り組んでいきたい。

総合政策部長：
市民組織については、本年末には市民公募を行い、年明けから活動を開始していきたい。具体的な条例案の検討は、平成21年度からはじめ、22年度の早い時期には条例案策定に関わった市民による地区説明会や意見交換会が開催できればと考えている。その後、パブリックコメント等の手続きを経て、遅くとも22年12月定例会には条例案を提出していきたい。

市民組織については、本市の憲法という点から、参加を希望する方すべてを受け入れる予定だが、庁内の職員組織と一体となって自主的に組織を運営することができるのかが、最大のカギとなるとも思っている。そのためには、パートナーシップ協定（※）を活用し、策定方針や市民・行政の役割を明確にする必要があると考えている。

※　パートナーシップ協定：市民検討組織と市長との間で、市民検討組織と市の役割分担、策定された条例案の取り扱いなどについて、対等な立場で約束事を取り決めるもの。

同僚議員とともに「ところざわ自治基本条例をつくり、育てる会」の世話人会に参加させていただいた。

「基本条例づくりを通じて、幅広い多くの市民の参加を得て、市民中心の市政を実現させたい」とお考えになっている方々が、いち早く行動を起こされ、こうした会ができたことは素晴らしいと思うし、今後制定されるであろう基本条例に良い影響を与えることになるであろう。

会合では議会での基本条例に関する取り組みを中心に12月議会のことなど多岐にわたって意見交換をさせていただいが、つまるところ、市民・議会間の情報共有の難しさを思い知ることとなった。

もちろん、こうした課題も、これから市民同士あるいは市民・市役所・市議会間のコミュニケーションを通じて、条例に盛り込まれることになるのであろう。

じつは、議長の肝入りで来年度から議会のインターネット中継を行うことが予定されてる。こうしたことも、市民との情報共有の一助となればと考えている。

岡山県津山市議会のまちづくり調査特別員会が所沢のまちづくり基本条例（自治基本条例）に関する取り組みを視察するため、所沢市議会を訪れた。

議員の生の声が聞きたいというリクエストが事前にあり、副議長として歓迎のあいさつを済ませた後、以前まちづくり基本条例に関する特別委員会に所属していたことから、議会事務局や政策企画課の職員と一緒に説明や質疑応答に対応した。

こちら側が視察先に出向き、自治体の状況をお聞きすることはよくあるのだが、逆の立場になることは初めての経験であった。

当初は、上手く説明ができるのか、質疑に応えられるのかなど、正直不安な面もあったが、説明や質疑が進行してくとともに口もなめらかになり、ご期待に応えられる説明ができたのかなと考えている。

他自治体に所属する議員同士の交流は、議員個人が自発的に参加する交流会などを除けば、あまりないというが実情である。視察先でも首長や議員など政治に携わる人から話を聞くということは稀で、視察対象となる施策・取り組みを担当する職員から説明を受けることがほとんどだ。

今後の分権推進を考えたとき、こういった議員同士の交流が活発になされ、地方の抱える問題や国のあり方などを提起できればと、あらためて感じることができた。

といこうとで、私にとっては有意義かつ刺激的な時間となった。

午後は文化会館で開催される高齢者創作品展示会に議長代理として出席し、開会にあたってごあいさつをさせていただいた。