昨年行われたとある保険会社の調査によれば、まだ電動アシスト付自転車のシェアは17.6%、依然として約7割がシティサイクル(いわゆるママチャリ)のようだ。しかも、街なかで見かける電動アシスト付自転車の多くは、後ろに子ども用の座席がついており、おそらく保育園や幼稚園に子どもを送迎するために購入したものだ。
私もほぼ毎日自転車で通勤し、市役所の駐輪場を利用しているが、職員の方々が通勤で使用している自転車も圧倒的にママチャリが多い。
公務のために自転車を使用する職員の年齢は、当然のことながら、ほぼ20代から65歳で、高齢の方の利用は想定できない。体調が優れない方や重い荷物を運ぶときは自動車を使うだろうし、坂道は自転車を押して歩いてもよい。この方が、環境にやさしい「ウォーカブル・シティ」にふさわしい。
便利さを追求しすぎることはよくないとおっしゃっているが、まさにその通りで、便利なものにはその便利さ故のトラブルもあり、電動アシスト付自転車は、バッテリーが切れた場合、やたらと重い。
周囲の事業所でもママチャリを使っているところが多い。郵便局、交番、埼玉西部消防局もママチャリを使っている。なぜ市役所だけ「電動アシスト付」なのか理解に苦しむ。
公務における自動車の利用抑制ばかりに着目し、自転車利用の現状を考慮せず、「思いつき」で考えた施策の印象が否めない。どうしても「電動アシスト付」を使用したいのであれば、今回実施予定の「公務におけるシェアサイクルの活用実証実験事業」(議案資料p.64)の枠内で利用すればよいと考える。
中村とおる:低公害車導入事業として、今回、新たに5台の電動アシスト付自転車を購入するとのことだが、なぜ電動アシスト付なのか、普通の自転車でもよいのではないか。
財務部長:本庁舎では自転車16台を保有している。購入予定の電動アシスト付自転車は、行き先への距離や坂の有無などによる条件で、これまで自動車で移動していた場所への移動にも自転車を利用することによって、自動車の利用を抑制し、ゼロカーボンシティの実現へつなげようとするものだ。業務効率や体力的な個人差などを考慮し、自転車の利用を促進したいと考える。