課題の多い所沢市のパブリックコメント

市民参加の一般的手法の一つとしてパブリックコメントという制度があります。国や自治体が実施しようとする政策等について、あらかじめその案を広報紙やホームページ等で示し、国民に広く意見を求めるとともに、提出された意見とこれに対する行政機関の考え方を公表する一連の手続きのことで、平成11年に同制度が国に導入されて以降、自治体にも広がったものです。

所沢市でも平成17年から実施されており、平成27年に制定された市民参加を進めるための条例に実施の義務が規定されました。昨年度は本市の最上位計画である第6次総合計画をはじめ、第7次高齢者福祉計画・介護保険事業計画、市内循環バス(ところバス)路線変更、障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例等、計15件についてパブリックコメントが実施されました

しかし、本市の制度は、他自治体のそれに比べて多くの課題があり、質問では以下の点について改善を求めました。

中村とおる:本市では、基本的な計画や市民生活に大きな影響を与える条例をパブリックコメントの対象としているが、国や川越市等の先進自治体では、規則や処分基準、審査基準、行政指導指針も制度の対象としている。市民参加を充実させる観点から対象の拡大を図るべきではないか。
経営企画部長答弁:実施を義務づける項目を拡大することについては、検討が必要だ。総合的に判断させていただければと思う。

中村とおる:本市の「パブリックコメント手続き実施要綱及びその考え方」では、パブリックコメントの対象となるか否かについて、「実施機関(※1)は、各案件が対象となるか否かを判断し、併せてその判断について説明責任を負うことになります」と記述されているが、対象とならなかった案件とその理由が公表されておらず、説明責任を果たしていない。公表すべきではないか。
経営企画部長答弁:現時点で対象とならなかった理由の公表は考えていないが、改めてパブリックコメントの原点にかえって考えたい。まずは運用面での改善に努めたい。

中村とおる:本市では意見提出期間を原則14日以上としているが、県内他市は40市中32市が30日ないし1ヶ月以上、20日以上の2市を加えると、40市中34市が20日以上の提出期間を設けている。一昨年の12月から昨年の1月にかけて(仮称)所沢新電力事業についてパブリックコメントを実施したが、意見提出期間は12月25日〜1月5日の12日間、年末年始や休日を除くとわずか6日間である。意見提出期間を原則14日以上とした根拠は何か。他市の状況等を踏まえ、意見提出期間を延長すべきではないか。
経営企画部長答弁:期間を14日間とした明確な根拠はない。当面は意見提出期間の見直し等は実施しない予定だが、今後検討していきたい。

経営企画部長の答弁はいずれも消極的で理由のないものばかりでしたが、制度の目的は「市の政策形成過程において公正の確保と透明性の向上を図り、市民の市政への参画と市民との協働のまちづくりを推進すること(※2)」にあります。実施要綱を含めた制度の改善が強く求められます。

※1 市長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会等を指します。
※2 所沢市ホームページ「パブリックコメント手続きの概要」より。

放課後児童クラブについて【平成27年12月定例会一般質問より】

放課後児童クラブにおける待機児童の解消や施設の老朽化・狭隘化への対応については、かねてより所属する健康福祉常任委員会ではもちろん、一般質問でもたびたび採り上げてきました。

この成果もあってか、ここ数年、長期休暇を中心に児童クラブを利用する児童への対応や民設民営の児童クラブに補助金の支出を行うなど、「徐々に」ではありますが、施策の充実が図られてきたところです。

この問題における中村とおるの基本的なスタンスは、①待機児童や施設の老朽化・狭隘化に対応するため、②できる限り学校施設を使いながら、③計画的に施設整備を行うべきというものです。今回はとくに③に力点をおいて質問を行いました。


中村とおる 待機児童の現状と今までの取り組みについて確認したい。

本田こども未来部長 平成24年にみどり児童館別館を設置し、生活クラブの定員を60人分増やした。昨年度からは児童館において長期休業中の一時預かり事業を開始し、65人が利用した。来年度からは民設民営児童クラブ1施設を委託し、40人程度の受け入れを予定している。待機児童の現状だが、前年度の75人と比較すると9人増の84人という状況だ。

中村とおる 現在の課題は何か。

本田こども未来部長 大きく3つある。1つめは施設の狭隘化の解消だ。子ども・子育て支援事業計画の目標達成に向け、平成31年度までに約550人分のサービス供給量の確保が必要となる。2つめは施設の老朽化対策だ。施設には築20年を超えるものが多数あり、修繕も含めて検討していく。3つめは放課後児童対策全体の方向性だ。市では児童クラブ・児童館生活クラブ、全児童対策としての「ほうかごところ」、中富小放課後児童対策一体運営事業を実施しており、来年度からは民設民営児童クラブも導入予定であり、基本的な方向性を明確にする必要がある。

中村とおる 小学校の転用可能教室や敷地内への整備、児童クラブと「ほうかごところ」を一体的に進めていくことが、これらの課題解決のためにとる基本的な方針であることを確認したい。

本田こども未来部長 中富小学校で行っている児童クラブと「ほうかごところ」の一体運営は利用者に一定の評価をいただいている。将来的にはこの事業を本市の目指す放課後児童対策としたいし、教育委員会と学校施設や敷地内の整備の可能性について協議していきたい。

中村とおる 課題解決のためには、まとまった方針や計画が必要だと思うが、いかがか。

本田こども未来部長 現在、市長部局と教育委員会とが課題の共有を図りながら、「所沢市放課後児童対策実施方針」の策定に向けて協議を進めているところだ。策定後は審議会に諮るなどした後、今年度内に公開したい。


 

都市計画道路東京狭山線について【平成27年12月定例会一般質問より】

東所沢周辺地域といえば、浄化センター跡地(東所沢和田)への株式会社KADOKAWAの進出や地下鉄大江戸線の延伸が何かと話題ですが、都市計画道路東京狭山線の整備についても地域の関心の高いところであり、地元選出の議員として、同路線の工事の進捗状況については毎年のように質問に採り上げています。


中村とおる 平成25年3月に堀兼工区(県道川越所沢線新開交差点から堀兼神社(北)交差点)が開通し、未整備区間は下安松工区(東所沢和田1丁目交差点から清瀬橋)のみとなった。現在の工事の進捗状況を伺う。

溝井建設部長 川越県土整備事務所に確認したところ、平成26年度より本格的な工事に着手しており、27年度には東所沢和田1丁目交差点の改良工事と1丁目地区の土留め基礎工事の2箇所、下安松地区では現在の道路の拡幅工事を施工しており、さらに土留め基礎工事2箇所を予定しているとのことだ。

中村とおる 平成25年9月に開かれた県による地元説明会では、下安松工区の供用開始時期を平成30年度としていたが、工事は予定通り行われているのか。

溝井建設部長 下安松工区は平成26年度より「首都圏を結ぶ幹線道路の整備」として県の主要な施策に位置づけられ、優先的な予算配分がなされており、工事は計画通り行われている。供用開始時期については、平成26年度から5年程度での完成を目指しているとのことだ。

中村とおる 清瀬橋で東京狭山線と接続する都市計画道路東村山3・4・15の2号の概要や現在の工事の状況、供用開始時期について確認したい。

溝井建設部長 同路線については東京都建設局北多摩北部建設事務所にて平成18年より事業を施行している。施行延長は清瀬橋から清瀬市のけやき通りまでの約930メートルで、道路幅員は18メートルとなっている。供用開始時期は平成29年度末を目指しているとのことだ。

中村とおる 東京狭山線の整備に伴って市が行わなくてはならない周辺環境整備もあろうかと考える。どのような認識をもっているのか。

溝井建設部長 下安松工区の一部は高架方式で施工され、既存の市道の上をまたぐ形となる。そのため、高架下において十分な高さを確保できない市道については高さを確保できる位置に道路を付け替え変えるため、県と協議を行っている。また、現在拡幅整備を進めている市道1-715号線(通称「馬坂」)については、馬坂の整備が先行して完了すると、抜け道として大量の交通流入が予想されることから、東京狭山線の開通時期に併せての完了を予定し、整備しているところだ。