所沢市議会議員 中村とおる 市議会の様子、日ごろの活動・雑感などを随時お伝えしています。

3月定例会本会議最終日、市長提出議案「所沢市立所沢図書館設置条例制定について（PDF）」反対討論を行いました。

以下、計画停電が行われているなかで、一気に書き上げた討論原稿を掲載します（ということで、若干説明が足りないところもあると思います）。

議案第24号　所沢市立所沢図書館設置条例制定について反対討論を行います。

提案理由によれば、本条例制定は所沢市立所沢図書館新所沢分館の新設及び所沢市立所沢図書館分館等7分館に指定管理者を導入するために行うものですが、この後半部分、所沢図書館分館等7分館への指定管理者導入については、現状、反対せざるを得ません。

以下、その理由を申し上げます。

第一は、指定管理者導入の理由として、近年における図書購入費の減を背景とした将来における図書購入費の確保を挙げていますが、この財政的裏づけが明らかではありません。

ご承知のように、予算の策定には、今回より、枠配分方式ではなく、一件査定方式を採用しており、指定管理者導入による教育委員会予算の減が必ずしも図書購入費の増につながるというわけではありません。先日の議案質疑で桑畠議員の「今後、図書購入費を増やすのか」という質問に対し、財務部長が「そうは言っていない」と答弁した通りです。

第二は、指定管理者導入の決定過程が早急かつ杜撰な点です。今回、図書館分館と同時に指定管理者導入を行う児童館については、運営協議会にて3回の議論があり、導入の決定に至ったわけですが、法定の図書館協議会に諮られたのは2月、協議会に提出された資料にも議会との関わりについて「誤解を招く表現があった」とのことでした。また、私の「指定管理者導入について、教育委員会会議ではどのような議論があったのか」という教育長に対する質疑の答弁においても「図書館サービスの水準が落ちないようにしてもらいたい」という教育長ご自身のお気持ちは語られましたが、教育委員会会議に関しては、行われた日程のみのお答えであり、会議の内容は何もお話になりませんでした。

最後に、本件については、議会に「所沢市立所沢図書館設置条例について先ずは図書館ビジョンの作成をしてから、どのような図書館管理運営体制が望ましいかを市民の意見を聞きながら検討していただきたい」という陳情書も提出されているところですが、私のもとにも図書館を利用している多くの市民から不安の声が届いています。これらのなかには、陳情と同様、「今後の図書館に関する中長期計画を策定してから導入すべき」「7分館一斉の導入は不安」との意見もあり、私もまさにその通りだと思います。

もちろん、行政コストの削減は重要であり、喫緊の課題です。しかし、失ったコストは他の政策の実行から取り戻せるかもしれませんが、失った市民からの信頼を取り戻すのはなかなか難しい。コスト削減も大切ですが、市民からの信頼はもっと大切だと思うのです。ネーミングライツ、パークゴルフ場建設、公立保育園の民営化、中核市への移行、PFIの導入等、政策の「迷走」「ぶれ」が目立っている今だからこそ、その轍を二度と踏まないためにも、本件については「慎重であるべき」と考えます。

以上を申し上げ、反対討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

採決の結果は、賛成：18票　反対：13票で可決となってしまいましたが、今後とも図書館の管理運営・図書購入費等の状況を注視していければと思っています。

引き続き、12月定例会における一般質問の内容です。

県の施設である荒川右岸流域下水道への接続にともなって廃場が予定されている所沢浄化センターとコンポストセンターの今後について質問しました。

現在、東所沢和田3丁目地内にある所沢浄化センターでは、旧町・新所沢・小手指など早期に下水道が整備された地区の下水処理と汲み取り世帯のし尿処理を行っており、東川をはさんで松郷地内にあるコンポストセンターでは下水処理の過程で排出される汚泥の一部を堆肥として再利用するための処理を行っています。

下水道部長の答弁では、平成24年度当初に流域下水道に接続可能となることから、し尿処理施設を除き、浄化センターは廃場し、跡地利用は未定。コンポストセンターは下水道施設として継続使用（管理棟は出先施設の監視室に、地下は雨水滞水池として使用）するとのことでした。

浄化センターは大規模な施設であり、かつ、斜面地にあることから、さら地に戻すためには14億円以上の費用が見込まれるとのことです。しかしながら、流域下水道に接続替えすることによって年間約3億5,000万円の経費節減につながりますから、計算上は4年でこの費用を捻出できることにもなります。

浄化センターの跡地利用については地元の皆さんと一緒に今後とも様々な方法を考えていければと思います。

先日、ローカル紙に寄稿して掲載された大江戸線の東所沢駅延伸についてまとめた文章です。この件については市内東部にお住まいの方々の関心も高く、私も度々質問で採りあげています。

今回は私の主張というより、現状をまとめることを優先して書かせていただきました。

以下、掲載します。

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本市の中長期的課題のひとつである都市高速鉄道12号線延伸の現状について整理しておきたい。なお、とくにことわりがない限り、具体的な年次や数値等は、新座市・練馬区・清瀬市・所沢市・狭山市（準会員）で構成する都市高速鉄道12号線延伸促進協議会が2005年に作成した「東京12号線延伸に向けた地域整備構想基礎調査報告書」をもとに論じるものとする。

延伸の経緯

12号線の延伸については、1985年の国の運輸政策審議会答申で「大泉学園町以西の新座市方面を対象に今後新設を検討すべき方向」とされ、2000年の同審議会答申では「光が丘から大泉学園町までは2015年までに整備着手することが適当」「大泉学園町以西の延伸については、鉄道不便地域の解消が期待されるものの現段階では輸送需要が十分ではないため、今後の沿線開発による輸送需要の動向等を見つつ今後整備について検討すべき路線」とされ、その方向として「武蔵野線方面」との位置づけがなされた。次期の答申は、2000年の答申の目標年次が2015年であることから、同年に出されることが予想される。

実際の整備状況は、2000年の答申で「整備着手することが適当」とされた光が丘―大泉学園町間について、12号線の導入空間となる都市計画道路補助230号線（笹目通り―大泉学園町間）の整備がすでに始まっており、笹目通り―土支田通り間は街路整備事業が進行中、土支田通り―外環道間でも今年度から用地買収が開始されている。ただし、本年度より事業化が予定されていた外環道―大泉学園町間は都財政の影響等から予算計上が見送られている。

延伸部の建設コストは、光が丘―大泉学園町間が531億円、大泉学園町―東所沢間が1,117億円、延伸部全線で1,649億円と想定されており、採算を確保するためには、新座・清瀬・所沢市内の延伸部4駅（新座南部・新座中央・清瀬北部・東所沢）周辺に、通常予測される人口の増減とはべつに、45,000人を定着させる必要があるとしている。

東所沢は決まっているのか

このような状況のなか、東所沢駅については延伸後の目標利用者数を15,500人／日と設定。この目標を達成するためにはさらに周辺に開発人口規模6,700人の市街地整備が必要となり、既成市街地の高密度利用や都市計画道路和田本郷線北側の市街化調整区域を市街化区域へ編入することが提案されている。

JR東日本のホームページによれば、東所沢駅の昨年度利用者数はすでに14,573人／日であり、今後の周辺人口の増減を考慮するとしても、新たに開発人口規模9,000人以上の市街地整備が求められる他の3つの新駅に比べれば、採算を確保するためのハードルは決して高くはない。しかし、ここで留意しなければならないのは、答申において検討すべき延伸の方向は「武蔵野線方面」とのみ位置づけられたことであり、延伸先が東所沢駅と決まったわけではないということである。

新座市の状況

都市高速鉄道12号線延伸促進協議会は「東所沢駅までの一体的整備」を都や県に要望し続けているが、協議会を構成する各自治体には、12号線延伸の必要性や実現可能性に対する判断の違いからか、それぞれべつの思惑もあるようだ。とりわけ、協議会の会長市を務める新座市は、要望活動の先頭に立つ一方で、東所沢駅への延伸が難しくなった場合を想定し、新座市内への1駅延伸等を検討している様子もうかがえる（※）。

以下、2008年新座市議会第3回定例会における須田健治新座市長の発言である。

「都市高速鉄道12号線でありますけれども、東京都の石原知事の考え方が最近は変わってきておりまして、東所沢駅まで都営地下鉄12号線、大江戸線を延ばす必要はないのではないかと、こんなことを機会をとらえて発言しているようであります。東京都交通局のほうからもお聞かせをいただきました。（中略）新座市として、特に私はこの延伸促進協議会の会長をやっておりますので、東所沢まで延ばしてください、一体整備をお願いしますという運動をしていながら、片方で東京都側が、東所沢まで延ばす必要はないというお話を聞いて、だったら1駅だけつくってくれないかと、練馬区の大泉学園町に加えて新座市に1駅だけお願いしますという、そういうお願いをしていいのかどうかというのが1つあります。つい今、言ってしまいましたけれども、これからのこの延伸協議会の運動、活動自体をどのように方向転換していくかということも含めて、やはり考えていく時期に来ているのではないかなというふうに思っております。練馬区側、東京都側とすれば、これは陰の話ではありますけれども、1駅延ばすことについては検討してもいいのではないかと、こういう意見もございますので、新座市としてもぜひ東京都側と、あるいは練馬区と協議をさせていただきながら、何とか新座市方面への延伸へ向けて今後とも努力していきたい、こういう考え方でございます。」

昨年の3月定例会の一般質問では、この新座市長の発言をとりあげ、本市のおかれている現状や要望活動に対する当麻市長の決意を質した。市長からは、新座市長の発言の趣旨はわからないとしながらも、「今後も協議会を通じて東所沢駅までの延伸を強く要望していく」という発言があったが、現下の厳しい財政状況等を考えれば、新座市長の言うように要望活動自体が転換期にあることも事実であろう。また、今年度の新座市長の施政方針によれば、策定中の第4次基本構想総合振興計画との整合性を図るため、都市計画の基本的な方針である都市計画マスタープランを見直し、12号線延伸に向けた新たな拠点を市中央部に整備するための具体的なまちづくり構想を策定するようでもある。延伸の今後に対する新座市の真意を判断するうえでは、この構想が東所沢駅までの延伸を前提とするものになっているのか、あるいは新座市内までの延伸に止まるものなのか、東所沢駅までの延伸を促進させるものなのか、あるいはそうではないのか等、策定状況や内容についても注視しなければならない。

所沢市にできること

上述のように、次期の答申は2015年に出されることになるが、それまでの間に協議会構成市の足並みが乱れてしまっては、東所沢駅までの延伸は覚束ない。当然のことながら、まずは協議会が今後とも一体となって東所沢駅までの延伸を要望することが大前提となる。

また、本市の都市計画マスタープランである「まちづくり基本方針」を見直すことも必要である。現方針は東所沢駅周辺を「地域生活拠点」と位置づけており、12号線延伸により将来の交通結節点となることを想定していないからである。現方針の目標年次は2016年であり、新方針の策定を待っての位置づけ変更では、次期の答申に間に合わない。次期の答申において東所沢駅までの延伸を決定づけるためには、新座市と同様、現方針の見直しが絶対である。

いずれにしても、様々な要望活動が功を奏し、2015年の答申において東所沢駅までの延伸が決定したとしても、今までの例にならえば、開業は最短でも25年から30年後のことと予想される。

※　ここでは詳述しないが、2009年新座市議会第3回定例会において、榎本賢治新座市議会議員は、東所沢駅ではなく将来的な新座駅への延伸を提案している。

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以上