就学に係る保育園・幼稚園と小学校の連携について【平成25年12月定例会 一般質問より】

毎年、就学時健康診断がはじまる時期になると、来年度小学校に入学するお子さんをもつご家族や保育園・幼稚園関係者から就学に関するご意見・ご相談をいただきます。相談内容は様々ですが、今回次のようなご意見をいただきました。

「小学校の就学時健診と幼稚園の遠方への全園児遠足が重なってしまい、幼稚園は遠足場所を近場に変更。健診を受ける園児は遠足を途中で切り上げた。指定された日に健診を受けられない場合は自分で病院を回らなくてはならないようだが、兄弟の予定などもあり、病院を回ることは難しい。楽しみにしていた遠足だったのに全行程参加できず、非常に残念」というものでした。

当然、就学するお子さんをもつご家族にはあらかじめ健診日が通知されていますし、日程を必ずしもすべての保育園・幼稚園と調整する必要はないと考えますが、健診日を原則1日しか設定していない現状は兄弟や仕事をもつご家族にとって多少酷ではないかとも考えられます。市として「もう少し」配慮があって良いのではないでしょうか。

こうした観点から、質問では健診日を複数設けることや小学校と保育園・幼稚園との連携について市の見解を質しました。

担当部長の答弁は「健診は平日の午後1日で行っていることから、保護者の都合のつかない場合や園の行事と重なって受診できないお子さんがいることは認識しており、未受診者が受診できるように予備日を設けることを検討している。実施日時についても、26年度以降、なるべく早い時期に市内外の保育園・幼稚園にお知らせできるように進めていく」というものでした。

健診に限らず、たとえば不審者情報や災害情報など、教育委員会が得たあるいは発信した情報を未就学児が通園している保育園・幼稚園と共有することは有益と考えます。市内にある保育園・幼稚園はもちろんのこと、市外であっても市民が通園している保育園・幼稚園ともさらなる情報の共有や連携した対応を図る必要があると考えます。

清流苑「第二の橋」設置に向けて大きく前進【平成25年9月定例会 一般質問より】

下安松清流苑地区に「第二の橋」を新設することについて市の姿勢を質しました。

都県境にある下安松清流苑地区では、東京都によって行われている柳瀬川・空堀川合流工事によって周囲を完全に河川に囲まれてしまうことから、以前より地元自治会を中心とするの方々が所沢市と接続する二本目の橋の設置を要望してきました。

現状、所沢市との接続点は車1台がやっと通行することのできる新柳瀬橋のみであり、私も防災上の観点から「第二の橋」が必要と考え、市への要望書の作成や提出に関わるとともに、河川管理の所管が県であることから、当時、県議会議員であった藤本市長にもお願いし、県議会でこの件を採り上げていただいた経緯もあります。

質問では、平成23年度に行った新橋設置に関わる基礎調査の詳細や新橋の必要性に関する市の認識、今後の取組などについて採り上げました。

市長からは「清流苑地区には、私も県議時代から中村議員とともに足を運んできて、状況については十分承知している。市内に通じる橋は1本しかなく、住民の方々にとって第二の橋の設置は切実な願いであり、必要なものと考えている」との認識が示され、担当部長は「合流工事により変更される柳瀬川の計画水量が決定したことから、26年度以降、橋の位置や工法などを選定するための概略設計を実施していきたい」と答弁しました。

また、所沢市との唯一の接続点であるにもかかわらず、所有者が明らかでない新柳瀬橋の管理を市に求め、担当部長は「正式に市が管理する橋としていきたい」と明言しました。

なお、これから3月定例会で審議する予定である来年度当初予算案には「清流苑第二の橋築造事業」として概略設計費1,000万円が計上されています。

増加する行政回覧【平成25年9月定例会 一般質問より】

自治会の役員の方々からよく聞く市役所への苦情のひとつが行政回覧の問題です。「とにかく数が多い」「(回覧を)配ったばかりなのに、また(別の回覧の配布を)頼まれる」というものです。こうしたお声を受け、平成21年12月定例会でも同様の質問をしましたが、その後の検証を含めて今回もこの問題を採り上げました。

結論からいえば、地域に配布される行政回覧は依然として増加しており、21年当時、年間約350件であったものが、現在では約400件となっているようです。さらに、市役所が把握していない文書(地元の「学校だより」等)を含めると、これ以上の件数が地域に回覧されていることになります。

21年12月定例会における担当部長の答弁は「回覧文書が増えていることは認識している。広報と重複していないか等、各所管に回覧に適する文書かどうかの精査をお願いしていきたい」という主旨のものでしたが、状況はあまり変わっていないようです。

質問では、件数の縮減を図ることだけでなく、回覧の読み手や受け手の視点に立った改善を市に求めました。言うまでもなく、回覧は「配ったら終わり」というものではなく、読まれて初めて意味があるものだからです。

担当部長の答弁は「件数が多く、自治会のみなさんから負担が大きいとの意見をいただいている。縮減に向けて(市役所)内部でも様々な検討を行っており、自治連合会等の意見も参考にしながら、改善に努めていきたい」というものでした。

市役所が保有し、市民に知らせるべき情報は多岐にわたりますが、インターネットの発達等によりその提供方法も多岐にわたります。行政回覧についても情報を「どのように伝えるか」という観点からの適宜適切な改善が求められています。