活動報告(4期目:2015年〜2019年)

平成31年埼玉西部消防局・所沢市出初式来賓祝辞(組合議会議長として)

2015年6月、旧所沢浄化センター跡地へ(株)KADOKAWAが進出し、市と共同でCOOL JAPAN FOREST 構想を実施していくことが明らかとなりました。これを受けて、議会は同構想を中心的に扱う「地方創生に関する特別委員会」を設置。地元選出議員ということもあり、委員長に就任しました。委員会では、市民の皆さんの「期待」や「不安」に応えるため、市や商工業関係者、地元との意見交換を行うなど、情報共有に努めました。

定例会では放課後児童クラブ(学童クラブ)の狭隘化・大規模化問題を積極的にとりあげ、校舎を含む公共施設の有効活用はもちろん、児童館に併設する生活クラブの定員増、夏休み等長期休業中の一時預かりの実施、民設民営クラブの新設など、様々な提案を行いました。また、住民投票を経験した全国でも数少ない自治体にもかかわらず、なかなか進まない市民参加について、住民投票条例の制定やパブリックコメント制度(市民による意見提案制度)の充実などを訴えています。

所沢市・入間市・狭山市・飯能市・日高市と共同で立ち上げ、6年が経過した埼玉西部消防組合では所沢市初の組合議会議長に就任し、それぞれ「慣習」の異なる5市の議員で構成される議会の難しい議事運営を担っています。

【その他の活動】

  • ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟埼玉勉強会で事例報告を行いました。
  • 東所沢商店組合立ち上げに尽力しました。
  • 平成30年台風24号がもたらした農業被害について支援の必要性を訴えました。

活動報告(3期目:2011年〜2015年)

国土交通大臣へ大江戸線の延伸を要望

当選後の初議会で市議会議長に就任しました(35歳)。議長交際費の公開や政治倫理条例の制定、地方自治法の改正により根拠がなくなってしまった議員定数の今後を考えるため、議会内に「議員定数のあり方に関する審議会」を設置しました

2012年4月には所沢市議会史上初となる埼玉県市議会議長会会長にも就任し、国への意見書のとりまとめや県行事への参加、役員会の開催などを行いました。遠距離の出張も多く、大変忙しい毎日でしたが、市外から所沢市をみることによって学ぶことも多い日々でした。

定例会では、市有地に集会所を所有する自治会が市に支払う貸付料についてとりあげました。自治会が自ら集会所用地を所有している場合や、民間から賃借している場合の土地の固定資産税は免除されるものの、市有地を活用している場合には貸付料を徴収している矛盾を指摘。その後、市の貸付基準が改められ、貸付料が半額となりました(ゼロにはなりませんでしたが)。

都営12号線(大江戸線)の東所沢駅への延伸については、東所沢9自治会長・駅周辺議員とともに国土交通大臣に直接要望しました。

【その他の活動】

  • 市区町村人材育成プログラム「東京財団週末学校」で講義しました。
  • 第25回自治体学会大会でパネリストを務めました。
  • 小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票では設置に賛成の立場で議論しました。

活動報告(2期目:2007年〜2011年)

2期目当選後の初議会で市議会副議長に就任しました(31歳)。当時の議会改革は議会の「質の向上」というより「ムダの削減」に主眼がおかれており、秋田孝議長(当時)と相談し、議員が会議に出席する度に支払われる費用弁償(1日3,300円)を廃止しました。

ライオンズを応援する所沢市議会議員連盟有志による募金活動

2008年からは市監査委員として議会とは異なる立場から行政をチェックすると同時に、議会基本条例制定に関する特別委員会に所属し、同条例の成立に努力しました。ご承知の通り、議会基本条例の制定・施行はその後の議会改革のエンジンとなり、所沢市議会は2012年の全国市区議会改革度ランキングで全国6位(日本経済新聞社調べ)となりました。

定例会では土地開発公社の未収金(市の隠れ借金)問題を追求。2008年度に約68億円あった未収金を5年間でゼロにするため、市民や議会に何ら報告なく、年平均17億円を借金返済に充てていることを明らかにしました。また、埼玉西武ライオンズが日本一となり、同僚議員とともに「ライオンズを応援する所沢市議会議員連盟」を立ち上げ(副会長に就任)、所沢で優勝パレードを行うための募金活動も行いました。

2010年には選挙の際に掲げた会派マニフェスト「所沢サバイバルプラン」が第5回マニフェスト大賞「優秀賞」を受賞しました。

【その他の活動】

  • 東所沢9自治会長と要望書「東所沢エコステーション(現在の東部防災倉庫)跡に市民課サービスコーナー設置を願う件」を市に要望しました。
  • 愛宕山自治会館西側擁壁を整備しました。
  • 最高裁判決でも違法と判断された臨時職員へのボーナス支給を止めさせました。