東京狭山線下安松工区・清流苑第二の橋は平成31年度末までに完成予定

都市計画道路東京狭山線下安松工区(東所沢和田1丁目交差点〜清瀬橋までの約600m)の整備状況については、地元の関心も高く、毎年のように質問しています。

工区の現場をみるとかなり出来あがってきたようで、「川越県土整備事務所に確認したところ、平成31年度末の工事完成と供用開始を目指す(建設部長答弁)」とのことです。また、その先の都市計画道路東村山3・4・15の2号(新東京所沢線:清瀬橋〜けやき通りまでの約930m)は「東京都建設局北多摩北部建設事務所が事業を進めており、用地取得率約99%、事業期間を平成18年度から33年度末としている(同上)」とのことでした。

下安松工区の工事の進捗にあわせて拡幅が進められている市道1-715号線(通称:馬坂)についても来年度より地元説明会等が開催される予定です。

また、平成19年、清流苑自治会の皆さんと市に要望し、23年度に測量に関する予算が盛り込まれ、26年度から整備が進められている清流苑第二の橋築造事業も31年度に完成予定です。

都県境に位置し、柳瀬川に囲まれた下安松清流苑地区は、現状、新柳瀬橋のみが所沢市側への接続通路となっており、「第二の橋」は災害時における避難路確保の観点からも完成が待ち望まれています。

立法機関としての議会

議会基本条例10周年を記念して開催されたシンポジウムに併せて発行された「所沢市議会基本条例制定10周年記念誌」に寄稿した文章です。以前書いたこちらの文章を大幅に加筆修正したものです。

立法機関としての議会

「市議会は、二元代表制の下、市長等執行機関との健全な緊張関係を保持しながら、立法機能及び監視機能を十分発揮し、もって地方自治の本旨の実現を目指さなくてはならない」。所沢市議会基本条例前文の一部である。

10年前、同条例の検討のために設置された議会基本条例制定に関する特別委員会の委員となり、素案策定を行なった際、委員各位の同意を得て、「立法機能」という文言を盛り込んだ。この文言の入った議会基本条例は全国にそう多くない。日本国憲法が国会を「(唯一の)立法機関」と規定している(41条)一方で、地方議会を「議事機関」としている(93条)ためだろう。

「議事機関」とは何かについてここで詳細は述べないが、私は、議会は立法機関であって、この機能を発揮してこそ、市民に信頼される議会になり得ると常々思っている。

制度的にも、地方自治法は、条例の制定・改廃を議会の権限とし(96条)、普通地方公共団体の長を執行機関として位置づけている(138条の2、138条の3等)。あたりまえだが、長に条例提案権はあるが、条例制定権はない。こうした意識を議会・議員がもつことが重要だ。

地方分権一括法の施行は、条例制定権の及ばなかった(すなわち、議会が関与できなかった)機関委任事務を廃止し、議員の議案提出要件を議員定数の8分の1以上から12分の1以上へと緩和した(112条2項)。現在では議会内に設置された委員会にも議案提出権を認めている(109条の6)。議会がもつ立法機能の拡大と発揮は時代的な要請ともいえるだろう。

予算提案権のない議会が地域独自の新たな政策の実行を執行機関に義務付けようとすれば、条例制定以外に方法はない。執行機関への決議や質問・質疑に対する答弁に拘束力はないからだ。

しかし、残念なことに、議会基本条例制定以降に成立した議員提案による政策条例は、平成26年に制定された所沢市歯科口腔保健の推進に関する条例の1件のみである。むやみに条例を制定する必要はないが、10年間に1件ではさすがに少ない。前文に掲げた立法機能の発揮という点からは、議会改革もまだまだという印象だ。

議員提案の条例制定には当然多くの困難がともなう。思想・信条の異なる議員間による合意形成の難しさはもちろん、議会を支える政策法務スタッフの不足、市民参加、執行機関との調整、「与党・野党根性」、長の再議権等だ。

翻って、本市議会の過去を振り返ると、平成9年に制定されたダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例は、議員提案による地域独自の条例として、多くの地方自治関連書籍にもとり上げられる先進事例となっている。所沢市自治基本条例や直接請求に端を発した防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票条例の審査の際に行なわれた議員間での修正協議も記憶に新しい。条例策定には議員間の熟議が重要となる。執行機関に質問すれば条例案ができるわけではないからだ。

常任委員会も活性化している。明示的な制度ではないものの、各委員会はそれぞれテーマを掲げて所管事務調査を行なっており、執行機関へのヒアリングや現場視察だけでなく、参考人招致、専門的知見の活用、自由討議、各種団体との意見交換も盛んになってきた。議会が条例を制定するための土壌は整いつつある。

議会基本条例が制定され、10年が経った。以上をふまえ、私たち議員は議会のもつ本来の立法機能を自覚し、条例制定をおそれず、市民や執行機関に向き合う必要がある。「市長に恥をかかせる」等の意識は無用だ。そもそも議会が立法機関なのだから。

COOL JAPAN FOREST構想の検討状況は?【地方創生に関する特別委員会その1】

COOL JAPAN FOREST 構想とは、株式会社KADOKAWAが旧所沢浄化センター跡地(東所沢和田)に建設を予定している施設(*1)を中心に、東所沢地域のまちづくりを進め、所沢の魅力である「みどりと文化」を活かしつつ、同社の情報発信力や企画力によって多くの人を呼び込み、地域活性化や産業振興につなげようとするもので、同社と所沢市との共同事業として進めているものです。

市議会は、2月9日、同構想の調査・研究を所管する地方創生に関する特別委員会を開き、現在の状況について担当課に説明を求めました。委員会では以下のことが明らかになりました。

  • 本年度中に構想の企画案を策定する予定
  • 株式会社KADOKAWAが行う施設建設については、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合う完成を目指しており、平成29年に工事を開始し、平成31年に竣工する予定
  • 所沢市の対応としては、施設の完成にあわせて周辺交通環境の整備等を進め、完成後は同施設を活用した連携事業や広域的な観光連携等に取り組む
  • 構想の推進体制は、藤本正人所沢市長と角川歴彦株式会社KADOKAWA取締役会長がジェネラルプロデューサーとして構想全体の統括役となり、幅広い分野で活躍されている9名(*2)がアドバイザリーボードとして、構想の方向性や事業コンセプトに助言を行う
  • アドバイザリーボード会議では、主に図書館、美術館、博物館の融合施設である文化コンプレックスのコンセプト等について議論され、施設の機能やデザイン、内部空間のコンセプト等については、概ね了承されている
  • 株式会社KADOKAWAの事業担当者と所沢市の担当者で構成する推進会議TEAM STARTには、
    • 文化コンプレックスの規模を拡大した場合の容積率等の規制緩和の可能性
    • 東所沢駅前までの沿道について一体的なイメージでの街並み整備
    • コンポストセンター跡地へのバス停や駐車場の設置
    • 東川河岸の親水公園としての整備
    • 道路標識等への外国語表記の設置
    • 構造改革特区制度を活用したIT産業特区化の推進
    • 施設内への出張所や郵便局の設置
    • 図書館・美術館・博物館の公共運営化
    • 衛生センターの敷地の一部を活用した自由に通行できる「緑道」の整備

等が提案されており、それぞれの案について関係法令との整合性や本市施策としての有効性・実現可能性について検討を行っているとのことです。

年間200万人の来客数を見込む施設であり、今後の東所沢地域のまちづくりに大きな影響を与える構想です。大いなる期待をもつと同時に、関連施策への税金投入にはその有効性を判断しながら慎重に対応していきたいと考えています。

(*1) 書籍に関する製造・物流施設と図書館・美術館・博物館の融合施設(文化コンプレックス)のほか、ホテルや会議場、インターネットを活用したスクール等も計画されています。

(*2) 荒俣宏氏(作家)、隈研吾氏(建築家)、南條史生氏(森美術館館長)、松岡正剛氏(編集工学研究所所長)、後藤高志氏(株式会社西武ホールディングス代表取締役社長)、増田宗昭氏(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO)、山本マーク豪氏(コンティニューム株式会社代表取締役)、中川雅寛氏(株式会社乃村工藝社取締役)、川上量生氏(カドカワ株式会社代表取締役社長)の9名。