原田尚彦『新版 地方自治の法としくみ』

新版 地方自治の法としくみ原田尚彦『新版 地方自治の法としくみ 改訂版』(学陽書房、2005年)

よくある逐条で書かれた地方自治法解説本ではなく、筆者の関心や近年重要とされている点についてトピックごとに整理し書かれています。

この手の法律解説本を最初から最後まで続けて読むことは、忍耐力が必要でなかなか難しいのですが、なぜか読み終えることができました。読んでいるときはあまり感じなかったのですが、法律の解説や身近な問題とのかかわり、判例などのバランスがとても良かったのかなという気がしました。

初版の発行が1983年ということもあり、多少の古さは否めませんが、地方自治の制度や各自治体をとりまく現在の状況を概観するにはおススメの本です。

印象に残ったところをいくつか。

「国の措置に違法の疑いがあると思慮する場合には、積極的に訴訟を提起して裁判所の判断を仰ぎ、その適法性が確認されたとき、はじめてこれに従うべきなのである。地方自治の保障は、自治体の側に、自主的に法を解釈する権限をあたえるが、同時に、その適法性を確認する責任を課していると解される。」(p.68)

後半の「同時に〜」部分は、地方自治に携わる人間にとって非常に重い一文です。

与野党の国会議員がともに地方分権を声高に叫ぶご時世ですが、国会議員はやはり国政の議員であり、当然ですが、国の側から地方分権を論じがちです。今後も分権をすすめるためには、自治体が積極的に司法判断を活用すべきと考えます。

「憲法上の地方自治の保障を手続的参加のみに求め、実体的保障をいっさい断念してしまうのは、いささか早計である。憲法が地方自治を保障する以上は、地方公共団体が住民自治の原則に即して実施すべき中核的事務があると考えるのが、常識的である。たとえば、地域の環境保全や住民の健康な生活環境の保持は自治体固有の自治事務と解すべきである。もしこの分野に法律が定められた場合には、その規定は、自治体の権能を制約する立法ではなく、全国一律のナショナル・ミニマムの定めであり、自治体が必要な対策を追加的に講じるのを妨げるものではないと解すべきである。」(p.71)
と書かれていますが、その一方で、
「自治体が自主的に独自の政策を行うには、あらゆる施策を、他の施策との調和を配慮して比較考量し果敢に取捨選択しなければならない。いかなる施策も現実の行政においては絶対的至上価値をもつとはいえない。福祉の充実とか環境の保全は、つねに他の施策に優先すると主張する向きもあるが、これらの施策といえども、他のもろもろの施策との調和を考慮し、ホドホドに実施すべきであって、多々益々弁ずというわけではない。いま、具体的に福祉に例をとると、たしかに福祉の向上は人道上望ましいけれども、人びとの自立心を脆弱にしたり、費用負担者である納税者の勤労意欲をそぐようでは、健全で活気ある地域社会の形成に役立たない。いかに正当な目的を追う政策でも、その推進は、反面に自由の制約、負担の増大、行政水準の低下、不公平感の助長、モラールの消沈などのデメリットをともなうものである。」(p.245〜246)

当然のことですが、政策形成段階での住民参加を保障し、自治体が自らの責任において効率的かつ住民の利益を最大化できるような政策を選択・決定していくことが求められています。

「審議会等は、正式には条例にもとづいて設置されるが、要綱などにもとづいて設置される審議会や研究会もある。こうした機関は、非公式な機関であって、執行機関とりわけ長の、いわば私的諮問機関と位置づけられている。現在のところ一部下級審にはこれを違法とする趣旨の判決(さいたま地裁平成十四年一月三〇日)もあるが、要綱等による諮問機関の設置を違法とする声は、あまりきかれず、ある程度、行政慣行として承認されている。だが、委員の報酬は公金から出されているから、こうした扱いを容易に一般化してよいかは疑問である。お気に入りだけを集めた、いわば私的なブレイン行政はときに、権力の私物化を招く。条例主義を徹底することが望ましい。」(p.113〜114)

所沢市の審議会もすべて条例設置ではないような? 今後の課題です。

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学研編集部『実録 首相列伝―国を担った男達の本懐と蹉跌』

実録 首相列伝―国を担った男達の本懐と蹉跌学研編集部『実録 首相列伝―国を担った男達の本懐と蹉跌』(学習研究社、2006年)

手軽に読めそうなので何気なく購入しました。

伊藤博文から小泉純一郎まで、歴代首相の人物像や業績について書かれいます。

この種の本を読んでいつも思うことですが、在任時の人気と残した業績や人物像はあくまで異なるということ。池田勇人、三木武夫、竹下登、小渕恵三……。政治家の業績は歴史が評価するのかもしれません。

戸部良一他『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』

失敗の本質―日本軍の組織論的研究戸部良一・寺本義也・鎌田伸一・杉之尾孝生・村井友秀・野中郁次郎『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』(中公文庫、1991年)

いわずと知れた名著であり、説明に多くのことばは必要ないのかもしれません。

ミッドウェーやガダルカナルなどでの作戦の失敗を通じで「旧日本軍はなぜ負けたのか」を明らかにし、そこから導かれる組織の今日的課題を考察しています。

「組織が継続的に環境に適応していくためには、組織は主体的にその戦略・組織を環境の変化に適合するように変化させなければならない。このようなことができる、つまり主体的に進化する能力のある組織が自己革新組織である(p. 374)」。

「日本軍は(中略)きわめて安定的な組織だったのではなかろうか。『彼等(陸海軍人)は思索せず、読書せず、上級者となるに従って反駁する人もなく、批判を受ける機会もなく、式場の御神体となり、権威の偶像となって温室の裡に保護された。永き平和時代には上官の一言一句はなんらの抵抗を受けず実現しても、一旦戦場となれば、敵軍の意思は最後の段階迄実力を以って抗争することになるのである。政治家が政権を争い、事業者が同業者と勝敗を競うような闘争的訓練は全然与えられていなかった』(高木惣吉『太平洋海鮮史』)(p. 376)。

所沢市も「自己変革型市役所を目指して」をサブタイトルとした「『行政経営』有言実行宣言」を平成16年に発表。これに基づき、「行政経営推進プラン」・「第2次定員適正化計画」・「民間委託化推進計画」を策定し、実行に取り組んでいます。

本書でとりあげられている組織は軍隊ですが、上記引用部分の「組織」や「軍(人)」を「市役所」と読み替えても同じようなことがいえる部分がある気がします。

なお、所沢市の行革についてはこちら。このページでは、全体がわかりにくいので、「行政経営」有言実行宣言からみていただければと思います。