増加する行政回覧【平成25年9月定例会 一般質問より】

自治会の役員の方々からよく聞く市役所への苦情のひとつが行政回覧の問題です。「とにかく数が多い」「(回覧を)配ったばかりなのに、また(別の回覧の配布を)頼まれる」というものです。こうしたお声を受け、平成21年12月定例会でも同様の質問をしましたが、その後の検証を含めて今回もこの問題を採り上げました。

結論からいえば、地域に配布される行政回覧は依然として増加しており、21年当時、年間約350件であったものが、現在では約400件となっているようです。さらに、市役所が把握していない文書(地元の「学校だより」等)を含めると、これ以上の件数が地域に回覧されていることになります。

21年12月定例会における担当部長の答弁は「回覧文書が増えていることは認識している。広報と重複していないか等、各所管に回覧に適する文書かどうかの精査をお願いしていきたい」という主旨のものでしたが、状況はあまり変わっていないようです。

質問では、件数の縮減を図ることだけでなく、回覧の読み手や受け手の視点に立った改善を市に求めました。言うまでもなく、回覧は「配ったら終わり」というものではなく、読まれて初めて意味があるものだからです。

担当部長の答弁は「件数が多く、自治会のみなさんから負担が大きいとの意見をいただいている。縮減に向けて(市役所)内部でも様々な検討を行っており、自治連合会等の意見も参考にしながら、改善に努めていきたい」というものでした。

市役所が保有し、市民に知らせるべき情報は多岐にわたりますが、インターネットの発達等によりその提供方法も多岐にわたります。行政回覧についても情報を「どのように伝えるか」という観点からの適宜適切な改善が求められています。

市が所有する自治会集会所用地の貸付料について【平成25年9月定例会 一般質問より】

9月定例会で行った一般質問の内容を順次お知らせします。まずは、市が所有する自治会集会所用地の貸付料についてです。

現在、市内には281の自治会・町内会があり、137の集会所を使用して活動しています。これらの集会所が建っている土地の所有者の状況は、27施設が自治会、45施設が市、65施設が民間他となっています。

自治会や民間が所有する集会所用地については所沢市固定資産税・都市計画税減免取扱基準により、固定資産税・都市計画税が免除されている一方で、市有地については所沢市普通財産貸付基準に基づき、固定資産税課税標準額を用いた貸付料が徴収されています。

市有地の貸付料平均額は年268,854円となっており、自治会によって加入世帯数や年会費が異なり、また、集会所用地の面積も様々であることから一概にはいえませんが、決して潤沢な予算で運営されているとはいえない自治会にとって、この貸付料の支払は重い負担となっています。ちなみに貸付料の最高額は緑町町会の年586,848円とのことです。

質問では、自治会のおかれている近年の厳しい状況を確認しつつ、土地所有者の違いに由来する集会所維持にかかる費用の不均衡解消や、貸付料が固定資産税を基準に設定されていることについての疑問を訴えました。

土地所有者がどうであれ、集会所を使用して自治会が行なっている活動にそう変わりはなく、上述の減免取扱基準の示すとおり「住民の福祉の向上に資する」ことを行なっているはずです。それにもかかわらず、自治会や民間が所有する集会所用地については固定資産税・都市計画税が免除される一方で、市有地については貸付料が徴収されているのです。この状況は改められなくてはなりません。率直にいって、固定資産税・都市計画税を免除することができるなら、市有地の貸付料も免除すべき(少なくとも現状より引き下げるべき)と考えます。

また、貸付料が固定資産税を基準に設定されていることにも疑問が残ります。固定資産税はその資産に価値を認めて課する税ですが、自治会活動という現状の用途と集会所用地の資産価値は直接関係がないと考えられますし、繰り返しになりますが、資産価値の高い土地であれ低い土地であれ、それらの土地を用いて行なっている自治会活動にそう違いはないからです。

質問の答弁では、市長から「深く検討する」との発言がありました。

現在、市は、自治会加入率低下という現状をふまえ、自治会をバックアップするための条例制定を検討しており、貸付料の免除・引き下げもこうした姿勢と合致すると考えます。早急な改善が求められます。

公共施設が「空き家」状態?――施設跡地の有効活用について

前回に続き、公有財産の有効活用についての質問の残りの部分「施設跡地の有効活用について」まとめておきたいと思います。

施設跡地の有効活用について

近年、施設の廃止や移転が相次いでいます。たとえば、平成18年に軽費老人ホーム松の郷が廃止、21年に第二学校給食センター、22年には文化会館、23年に所沢幼稚園、本年は所沢浄化センターが廃止となり、松原学園が第二学校給食センター跡地の一部に移転しました。 いわゆる民間の空き家については、平成22年10月に空き家等の適正管理に関する条例を施行して規制を行なっていますが、いわば公共施設が「空き家」状態になってしまっています。 現在、それぞれの施設跡地は以下のように使用されています。

  • 軽費老人ホーム松の郷 → ケアホーム用地、資材置き場
  • 第2学校給食センター → 一部、防災倉庫として使用
  • 文化会館 → 駐車場のみ使用(建物は耐震性に問題あり)
  • 浄化センター → 一部、し尿処理施設の衛生センターとして使用
  • 所沢幼稚園、松原学園 → 現在不使用

市では、施設の廃止にあたっては、その施設を所管する部署が判断し、現存する施設が使用に耐える場合は他の部署に利用希望の調査を行うことになっており、使用に耐えない場合には、原則、解体することになっています。しかし、こうした状況をみると、ある施設が廃止された場合、その施設跡地が有効に活用されているとは思えません。実際に使用されている施設の場合であっても、目的があって施設を使用しているというより、「場所があるから使っている」「目的と手段が逆転してしまっている」という印象が否めません。

市財産規則では、所有する財産の適性使用に留意して管理を行うこと[10条]や、使用状況が適性でない場合には、必要な措置を講じて、その結果を管財課長に報告することを義務づけています[10条の2]が、所沢幼稚園や松原学園の跡地など、現に使用されていない施設の使用状況についても「日常の維持管理は所管にて行なっており、適正に管理されているものと認識している(財務部長答弁)」とのことであり、これらの条文は事実上機能していないようです。また、たとえば名古屋市では3年以内に用途の廃止・変更が予定されている施設や、廃止・変更が3年以上先であっても近いうちに廃止・変更が予定されているものについて、管財課による財産調査が行われていますが、本市ではこのような調査も行っていません。だから施設跡地が有効活用されずに放置されてしまうのです。

現実には厳しい財政事情から施設の修繕・解体にかかる費用の捻出に苦慮している状況があるとは思いますが、問題を将来へ先送りするのではなく、施設廃止に係る財産調査の実施など、現下の経済状況に合わせた財産活用の仕組みを創設すべきです。

施設の解体費用は借金で賄うべきではない

この質問を通じて訴えたかったことのもう一つは、廃止施設の解体費用は借金で賄うべきではないということです。

当然のことですが、施設の解体すなわち原状回復にかかる費用は、当該施設を使用した者が負担すべきであり、将来世代への転嫁は許されません。

質問では、こうした観点から、現在、施設の修繕に用いられている施設整備基金の解体費用への活用や、解体費用をストックしておく基金の創設を提案しました。

財務部長の答弁は「新たな基金の設置ついては財源的に難しいが、施設整備基金の活用については関係部署と協議してみたい」とのことでした。

いずれにしても、施設解体にかかる費用を安易に借金で賄うことがないよう、今後とも注視していきたいと思います。