所沢市議会議員 中村とおる 市議会の様子、日ごろの活動・雑感などを随時お伝えしています。

よく頂くご質問なので。

前回のエントリーにも書かせていただきましたが、「78億円」は冷房工事と暖房工事を合算した費用であり、冷房工事のみにかかる費用としては正確でありません。昨年12月11日に開かれた総務常任委員会でも以下のようなやりとりが行われています。

村上委員「先ほど参考人の方が懸念をしていたこと、78億というこのお金について、除湿工事、復温工事の関係はどうなのか。あたかも除湿工事だけで78億円かかるというような説明だったが、復温工事のみの場合だったらこれだけの金額だが除湿工事をするとこれだけになりますというその差額というのが議場ではあまり明確になっていなかったと思う。広報のときに大きな課題になってくると思うので、ご答弁いただきたい。」

轟文書行政課長「教育施設課に確認いたしましたところ、復温と除湿を合わせた工事費であり、設計などは分けていないということでした。」

〔総務常任委員会会議録23ページ〕

（中略）

谷口委員「もともとの暖房工事がいくらで、冷房工事を追加するといくらになるという金額を明らかにして広報しないと、本当の姿は伝わらないと思うが、いかがか。」

能登総務部長「広報紙につきましては、紙面も限られておりますので、どれだけの内容を盛り込めるかということがあります。意見書にしても16ページありますので、全部掲載できるわけではありませんし、請求要旨につきましても全てを掲載できるかわかりませんので、今後検討してまいります。」

谷口委員「全体像を把握するためにも、暖房工事を単独で行った場合はいくら、冷房工事を追加した場合はいくらで、その差額が実質冷房工事の費用ということで、非常にシンプルな話だと思うが、いかがか。」

能登総務部長「内容につきましては、詳細まで載せられるかどうかわかりませんので、今はお答えできません。」

〔総務常任委員会会議録30ページ〕

本条例案の採決に際し、谷口雅典議員は、暖房単独の設備と冷暖房の設備は基本的に異なるので、単純な切り分けはできないと前置きした上で、市からのデータをもとに、予定されていた狭山ケ丘中学校の冷暖房工事費の約45%が冷房工事分と推計しています。となると、78億円の約45%である35億円が28校の冷房工事の費用となります。当然、ここに国の補助金が入りますので、同様に計算すると、実際の市の負担分は13億円から14億円になります。仮に、10年かけて整備するとすれば、単年度で1億3,000万円から1億4,000万円の支出となります。

また、平成23年12月定例会の教育総務部長答弁によれば、近隣他市のように、防衛省の補助を受けず、リース方式により全ての学校の普通教室（防音校舎以外の校舎も含む）にエアコンを設置した場合、総額20億円となり、10年リースであれば年間2億円との試算もあります。

今回賛否を問われている「防音校舎に関する平成19年度以降の整備方針（リンク先下段）」には、全ての防音校舎に一気に冷房を設置するとは書かれていません。

極端な言い方ですが、「単年度に78億の支出」ととらえるか「年間2億円の支出」ととらえるかでずいぶん印象が異なる気がします。

市からも住民投票に関する特集号が配布されましたが、以上のような総務常任委員会での議論があったにも関わらず、あまり説明がなされませんでした。大変残念です。

報道等でご承知の方も多いと思いますが、市議会は、先に開かれた12月定例会において、市民からの直接請求により議会の審査に付された「防音校舎の除湿工事（冷房工事）の計画的な実施に関する住民投票条例」を修正可決し（※1）、藤本正人市長就任以来、約3年間にわたって市長と議会の間で議論してきた狭山ケ丘中学校の冷房工事中止に端を発する「エアコン問題」（※2）は、住民投票に付されることが決定しました。

投票日は2月15日（日）となります。

なお、本条例の審査に先立ち、議会では一般質問等で再三議論が交わされたほか、平成24年6月定例会において市長に冷房工事の中止に対して再考を促す主旨の「教育環境の改善を求める決議」や「所沢市立狭山ケ丘中学校の復温工事（暖房設備工事）・除湿工事（冷房設備の追加工事）が定められた整備方針に基づき、平成25年度から復温・除湿工事を実施することを願う件」が賛成多数により可決・採択されています。

何を決める投票なのか？

住民投票は、同条例に規定の通り、平成18年2月に斎藤博市長（当時）が決裁した「防音校舎に関する平成19年度以降の整備方針」に基づいて冷房工事を計画的に実施するか否かについて賛否を問うものです。

投票対象を含め、今回行われる住民投票については様々な情報が錯綜している感がありますので、まずは、リンク先下段にある同整備方針をご一読いただければと思います。

この整備方針に対する市長と条例制定請求者の主な主張は以下の通りです。

市長の主な主張

• 東日本大震災と原発事故を経た私たちは「便利で快適な生活を見直すべき」。最も暑い教室でも30℃を超える授業日は年間10日程度。「暑いからクーラーを」で良いのか。
• すでに冷房が設置されている宮前小学校を除く防音校舎28校（※3）に冷房を設置するには約78億円（国負担48億円・市負担30億円）が必要となる。税金の使い方として適切でない。

条例制定請求者の主な主張

• 冷房の設置は、暑さ対策ではなく、騒音対策。冷房の設置が中止となった狭山ケ丘中学校や北中小学校の存する区域は、防衛大臣が定める「自衛隊の航空機の離陸・着陸により生ずる音響に起因する障害が著しい区域」で、国の環境基準が達成されていない。騒音のない地域の学校と同等の教育環境を求めているだけ。
• 市議会では平成24年6月定例会において冷房工事の中止について市長に再考を促す主旨の「教育環境の改善を求める決議」や「所沢市立狭山ケ丘中学校の復温工事（暖房設備工事）・除湿工事（冷房設備の追加工事）が定められた整備方針に基づき、平成25年度から復温・除湿工事を実施することを願う件」が賛成多数により可決・採択されている。

中村とおるの主張

中村とおるは、以下の理由により、投票の対象となる整備方針に賛成しています。

• 冷房工事は騒音対策。暑さ対策としては冷房設置以外の方法も考えられなくもないが、防音校舎の騒音対策としては「窓を閉める」ことが必要であると考えられること。
• 平成18年に決定された整備方針は、当面、航空機騒音の激しい宮前小学校、狭山ケ丘中学校、北中小学校に、温度保持工事（暖房工事）と除湿工事（冷房工事）を併せて実施することを決定したと解釈でき、残りの防音校舎への冷房工事については、設置時期や予算額等が明確でないことから、直ちに残りの26校に冷房工事を実施するとしたものではなく、時々の財政状況等を考慮する余地が残されていると考えられること。
• 市長の主張する「78億円」は、冷房工事と暖房工事を合算した費用であり、冷房工事のみにかかる費用として正確でないこと。たとえば、「リース方式による本市の普通教室のエアコン設置費用の試算をいたしますと、総額がおよそ20億円となりまして、例えば10年リースでございますれば年間約2億円ということになります（平成23年12月定例会における教育総務部長答弁）」との試算もあること。
• 小中学校の普通教室への冷房設置は全国的に増加傾向であり、平成22年に16％だったものが平成26年には32.8％まで増加していること（文部科学省調べ）。ちなみに、東京都は99.9％、埼玉県は48.9％。
• 県内他市においても、さいたま市、戸田市、和光市、新座市、飯能市等は冷房設置率100％であり、上尾市、狭山市等も設置率50％以上であること。所沢市は約2％。

市長のいう「便利で快適な生活を見直すべき」という主張にはうなづける部分も多いのですが、今回の「エアコン問題」については、決裁書に存在しない「78億円」という金額をもちだして説明するなど、いささか強引な印象が否めません。平成18年に決定した整備方針に対する見方もかなり極端な気がします。

まずは、整備方針の通り、騒音対策として残りの2校に冷房を設置し、その後については、地元や議会の意向も踏まえ、財政や施設の老朽化をはじめとする様々な状況を考慮しながら、計画的に冷房を設置していくべきだと考えます。

いずれにしても、2月15日に投票が行われます。市ホームページにも様々な情報がありますが、少なくとも、12月定例会に市長が住民投票条例案とともに提出した意見書（議案第144号「防音校舎の除湿工事（冷房工事）の計画的な実施に関する住民投票条例制定について」に付属）と、本会議で行われた条例制定請求代表者の意見陳述（所沢市議会「議会中継」11月27日分）をご覧になり、ご判断いただきたいと思います。

※1　市民の投票行動にインセンティブを与える等のため、投票数が有権者数の1/3を超えた場合には、結果をより重く受け止めるとの条項を加えた修正案が賛成多数により可決。なお、この修正部分を除いた原案については起立総員（全会一致）により可決。

※2　航空自衛隊入間基地周辺の小中学校に夏場の騒音対策として冷房を設置する計画を藤本市長が中止した問題。なお、整備方針にある宮前小学校については平成21年度に改修工事が終了し、すでに冷房が設置済み。

※3　市内防音校舎は小学校18校（所沢、南、荒幡、北、美原、並木、西富、小手指、上新井、北野、北中、山口、泉、椿峰、三ケ島、若狭、林、宮前）、中学校11校（所沢、美原、中央、南陵、富岡、小手指、北野、山口、上山口、三ケ島、狭山ケ丘）の合計29校。

9月定例会で行った一般質問の内容を順次お知らせします。まずは、市が所有する自治会集会所用地の貸付料についてです。

現在、市内には281の自治会・町内会があり、137の集会所を使用して活動しています。これらの集会所が建っている土地の所有者の状況は、27施設が自治会、45施設が市、65施設が民間他となっています。

自治会や民間が所有する集会所用地については所沢市固定資産税・都市計画税減免取扱基準により、固定資産税・都市計画税が免除されている一方で、市有地については所沢市普通財産貸付基準に基づき、固定資産税課税標準額を用いた貸付料が徴収されています。

市有地の貸付料平均額は年268,854円となっており、自治会によって加入世帯数や年会費が異なり、また、集会所用地の面積も様々であることから一概にはいえませんが、決して潤沢な予算で運営されているとはいえない自治会にとって、この貸付料の支払は重い負担となっています。ちなみに貸付料の最高額は緑町町会の年586,848円とのことです。

質問では、自治会のおかれている近年の厳しい状況を確認しつつ、土地所有者の違いに由来する集会所維持にかかる費用の不均衡解消や、貸付料が固定資産税を基準に設定されていることについての疑問を訴えました。

土地所有者がどうであれ、集会所を使用して自治会が行なっている活動にそう変わりはなく、上述の減免取扱基準の示すとおり「住民の福祉の向上に資する」ことを行なっているはずです。それにもかかわらず、自治会や民間が所有する集会所用地については固定資産税・都市計画税が免除される一方で、市有地については貸付料が徴収されているのです。この状況は改められなくてはなりません。率直にいって、固定資産税・都市計画税を免除することができるなら、市有地の貸付料も免除すべき（少なくとも現状より引き下げるべき）と考えます。

また、貸付料が固定資産税を基準に設定されていることにも疑問が残ります。固定資産税はその資産に価値を認めて課する税ですが、自治会活動という現状の用途と集会所用地の資産価値は直接関係がないと考えられますし、繰り返しになりますが、資産価値の高い土地であれ低い土地であれ、それらの土地を用いて行なっている自治会活動にそう違いはないからです。

質問の答弁では、市長から「深く検討する」との発言がありました。

現在、市は、自治会加入率低下という現状をふまえ、自治会をバックアップするための条例制定を検討しており、貸付料の免除・引き下げもこうした姿勢と合致すると考えます。早急な改善が求められます。