所沢卸売市場に関する意向調査

食品流通センターに関わる特別委員会が開かれました。

今回は、市内で野菜を生産している方々の出荷状況や所沢卸売市場の利用状況等を伺うために、委員が4班に分かれて市内の生産者の方々に意向調査を行いました。

私たちの班は富岡地区で農業を営む3名の方々からお話を伺うことができましたが、結果からいうと、所沢卸売市場に対する積極的な評価を聞くことはできませんでした。以下、私の班の行った意向調査の結果の概要です。

・出荷形態
A氏:農協と直販の半々。
B氏:所沢卸売市場1/3(葉物中心)、契約と農協が2/3。
C氏:農協がほとんど。一部規格外の商品は上福岡等の市場に出荷。かつては多摩や三鷹の市場にも出荷していた。

・所沢卸売市場の利用状況
A:利用したことがない。特定の商品がたぶついてしまうと相場が下がってしまうのではないか。
B:利用している。農協は共販のため規格が厳しい。所沢卸売市場は個別なので、他の生産者にも迷惑をかけない。農協の規格外の商品でもそれなりの値段がつく。場所が近い。出荷しているものとしては、所沢卸売市場がないと困る。
C:利用したことがない。もともと所沢卸売市場とは付き合いがない(父の代から利用していない)。

・生産者仲間の所沢卸売市場の利用状況等
A:利用者にきいてもらうのが一番良いと思うが、近所にはあまりいないのではないか。
B:最近、直販が増えてきたこともあり、所沢卸売市場に出荷する人も減ったのでは。しかし、所沢卸売市場のみという生産者もいる。
C:農協に出荷している人が多いのでは。農協の組織がしっかりしてきた。

寺山修司の「書を捨て、町へ出よう」ではないですが、会議室に閉じこもるのではなく、外へ出て現場の生の声を聞くことは有意義で、今回のような委員会は、やっていてとても充実感がありました。

余談になりますが、私を含め、行政に対して市民参加(行政参加)を声高に求める議員は所沢にも多いのですが、議会としての市民参加(政治参加)を訴え努力する議員はあまり多くはいません。これでは議会が住民の代表だといくらいっても、その説得力は薄く、議会が自ら市民参加に取り組まなければ、その正統性はますます行政の側に移ってしまうでしょう。行政を統括する執行部に限れば、市民参加や「協働のまちづくり」といったものが少しずつ現実化してきました。今まさに「参加民主主義の時代に、二元代表民主制下の議会の独自機能とは何か」といったことが問われている気がします。

もちろん、議員個人として、あるいは会派として、市民の方々の意見を聞き、これを政治活動に反映している議員は多いと思いますが、一方で、議会全体として市民参加に取り組むことも当然必要になってくるでしょう。

昨年、私も見学させていただきましたが、草加市では「まちづくり条例」制定の機運に乗じて、市議会主催のシンポジウムを何度も開いていました。所沢でもこのようなことができればと当時も思いましたが、委員会として市民の方のご意見を聞くためにまちを歩いたとき、あらためて議会における市民参加の重要性について痛感させられました。

話題の方は、少し逸れてしまいましたが、いずれにしても、今回各班ごとに行った意向調査を集め、これも資料のひとつとして、委員会として所沢卸売市場についての議論を深めていくことになります。

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食品流通センターに関する特別委員会

食品流通センターに関する特別委員会で、卸売市場の設置・廃止について許認可権をもつ県のお話を伺うため、埼玉会館に行ってきました。

会議では、県の定めた第7次埼玉県卸売市場整備計画(平成13年度〜22年度)の内容を中心に、今国会で審議中の卸売市場法の改正について、今年4月から導入された外形標準化税について、今後の所沢総合食品地方卸売市場の在り方について協議しました。以下、気づいた点を明記しておきます。

1.県の第7次卸売市場計画では、県全体の流通圏を県南地区(所沢はこちらに含まれます)と県北地区に分け、「県南地区については、公設の中央卸売市場の整備や民設市場の統合による市場の大型化など、多様な手法により県内の中核となる卸売市場の整備に向け、引き続き関係者と検討する」ことになっており、所沢総合食品地方卸売市場は「存置し、整備する」とされている。しかし、埼玉川越総合卸売市場や地方卸売市場浦和総合流通センター、大宮総合食品地方卸売市場が「中核となる卸売市場」と明記されている一方、所沢総合食品地方卸売市場については「中核となる卸売市場」とされていない。

2.卸売市場法の改正のポイントは3点。食の安全管理、規制緩和、関係事業者の経営体質強化。特に、規制緩和については、利用手数料の自由化が検討されており、良質の品物を集めることができる強い市場が手数料を下げ、さらに良い品物を集めることができるようになる反面、経営状態が良くない小規模市場の苦戦が懸念される。

3.外形標準化税の減免については、税務担当課に問い合わせたところ、第3セクターに関する特例はないとのこと。所沢総合食品地方卸売市場の課税額は、市の試算で約500万円。

4.実際に統廃合となると、関係人への調査等を行うため、許可が出るまで最低でも2年の期間がかかる。

5.答申を受けて作成した計画であるが、実際の運用については、県も試行錯誤。市場の現地調査を行い、経営アドバイスや研修会、コンサルタントの派遣等を行っているが、大型店による相対取引等、市場外流通の増加による流通機構全体の変化に対応しきれていない様子。

6.県全体の計画については、歯切れの良いコメントも返ってくるのだが、県がもつ今後の所沢総合食品地方卸売市場の在り方については、具体的なコメントが返ってこなかった。

7.卸売市場施設整備事業については、会計検査院も改善を要求している。(リンク先、下段をご覧下さい。)

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