全国茶サミット埼玉大会in所沢

「茶葉からたしなむ日本の心」をテーマに開催された第11回全国茶サミット埼玉大会in所沢に参加。

記念大会では、「お茶文化の発信と次代への継承」「消費者の意向を踏まえたお茶の消費拡大、需要開発」「環境や安全に配慮した茶葉の生産」などを内容とした大会宣言を採択しました。

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あいさつする斎藤市長。

平成18年第2回(6月)定例会報告【その3】

(中村とおる)
■ フィルム・コミッションの設立について

フィルム・コミッションとは、映画、テレビ、CMなどロケーション撮影を誘致し、また、撮影場所の紹介や、許可・届出手続きの代行、スタッフの宿泊施設や弁当の手配など、実際の撮影をスムーズに進めるために支援を行う団体であり、国内では多くの場合、自治体を中心に組織されている。

 フィルム・コミッションのもつメリットとしては、一般的に、
1 当該地域の情報発信ルートが増えること
2 ロケ隊が実際に行う消費活動による直接的経済効果、
3 映画やドラマなど、作品を通じて観光客が増え、その観光客が支払う間接的経済効果、
映像製作に関わることを通じて、地域文化の創造や向上に寄与すること
などが挙げられる。

私の所属する会派「翔」では、1月、フィルム・コミッションに関する藤沢市の取り組みを視察してきた。

担当の方に状況を伺うと、2005年度のロケ実績は、126件、市民エキストラの出演61人、直接的経済効果は約2500万円、間接的経済効果は「計り知れない」とのことだ。

(1)市内での撮影件数や撮影状況は把握しているのか、また、最近の状況はどうなのか。

(2)撮影に関する相談があった場合の対応はどうしているのか。相談窓口は一本化されているのか。

(3)フィルム・コミッションの設立について検討したことはあるのか。

(4)観光協会などと協力して、フィルム・コミッションを設立できないか。

(市民経済部長)
(1)(2)市内各所で撮影が行われていることは知っているが、専門の窓口がないため、撮影許可なども、それぞれの管理者から得ているのが現状であり、件数などは把握していない。

(3)(4)「埼玉県映像コンテンツ産業振興ネットワーク」が3月に設立され、本市も加入し、情報収集を行っているところだ。フィルム・コミッションには様々な効果が期待できることから、関係団体とも連携し、設立を検討する。

平成18年第1回(3月)定例会報告【その2】

■ 競輪事業の今後について

(中村とおる)
秩父市、さいたま市など、いくつかの県内の自治体が競輪事業から撤退するという報道がなされている。

さいたま市競輪事業検討委員会の報告書では、「将来的にも『自転車競技法第1条』に規定する『地方財政の健全化』という施行目的の見通しが極めて厳しいものであると思慮し、本委員会としては、この際、競輪事業の今後について、さいたま市が速やかに管理施行者としての埼玉県との関連を含め、適切な判断を下すことが必要であると考える」と事実上撤退を勧告している。

本市の競輪事業も大変厳しい状況が続いており、平成17年12月定例会の決算認定に関する討論において、私たちの会派は、「競輪事業に対して闘いの歴史を持つ所沢市であるが、いつか黒字になるのではないか、雇用確保が大事ではないかといった議論に潔く決着をつけ、来年度は撤退も含めて考えるべきではないか」という意見をつけ加えたところだ。

(1) 秩父市、さいたま市などの撤退報道について、市はどのように認識しているのか。

(2) 競輪事業の今後の方向性について、どのように考えているのか。

(3) 本市が撤退する場合、解決一時金はどの程度となるのか。

(市民経済部長)
(1)(2) 撤退は、それそれの市の事情によるものだと考えるが、このことは本市としても無視できない内容である。
本年3月が自転車競技法の見直し期限となっていることや、18年度の開催結果を踏まえて、できる限り早い時期に今後の方向性を見極めていきたい。

(3) 解決金の額は、撤退する施行者と開催を引き受ける施行者との話し合いで決定するものだが、一般的には、数年間にわたるリスクに応じた負担(いわゆる赤字補填)や機器のリース料、従業員離職慰労金相当額などを支払うことが慣例となっている。

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