平成18年第2回(6月)定例会報告【その3】

(中村とおる)
■ フィルム・コミッションの設立について

フィルム・コミッションとは、映画、テレビ、CMなどロケーション撮影を誘致し、また、撮影場所の紹介や、許可・届出手続きの代行、スタッフの宿泊施設や弁当の手配など、実際の撮影をスムーズに進めるために支援を行う団体であり、国内では多くの場合、自治体を中心に組織されている。

 フィルム・コミッションのもつメリットとしては、一般的に、
1 当該地域の情報発信ルートが増えること
2 ロケ隊が実際に行う消費活動による直接的経済効果、
3 映画やドラマなど、作品を通じて観光客が増え、その観光客が支払う間接的経済効果、
映像製作に関わることを通じて、地域文化の創造や向上に寄与すること
などが挙げられる。

私の所属する会派「翔」では、1月、フィルム・コミッションに関する藤沢市の取り組みを視察してきた。

担当の方に状況を伺うと、2005年度のロケ実績は、126件、市民エキストラの出演61人、直接的経済効果は約2500万円、間接的経済効果は「計り知れない」とのことだ。

(1)市内での撮影件数や撮影状況は把握しているのか、また、最近の状況はどうなのか。

(2)撮影に関する相談があった場合の対応はどうしているのか。相談窓口は一本化されているのか。

(3)フィルム・コミッションの設立について検討したことはあるのか。

(4)観光協会などと協力して、フィルム・コミッションを設立できないか。

(市民経済部長)
(1)(2)市内各所で撮影が行われていることは知っているが、専門の窓口がないため、撮影許可なども、それぞれの管理者から得ているのが現状であり、件数などは把握していない。

(3)(4)「埼玉県映像コンテンツ産業振興ネットワーク」が3月に設立され、本市も加入し、情報収集を行っているところだ。フィルム・コミッションには様々な効果が期待できることから、関係団体とも連携し、設立を検討する。

平成18年第1回(3月)定例会報告【その2】

■ 競輪事業の今後について

(中村とおる)
秩父市、さいたま市など、いくつかの県内の自治体が競輪事業から撤退するという報道がなされている。

さいたま市競輪事業検討委員会の報告書では、「将来的にも『自転車競技法第1条』に規定する『地方財政の健全化』という施行目的の見通しが極めて厳しいものであると思慮し、本委員会としては、この際、競輪事業の今後について、さいたま市が速やかに管理施行者としての埼玉県との関連を含め、適切な判断を下すことが必要であると考える」と事実上撤退を勧告している。

本市の競輪事業も大変厳しい状況が続いており、平成17年12月定例会の決算認定に関する討論において、私たちの会派は、「競輪事業に対して闘いの歴史を持つ所沢市であるが、いつか黒字になるのではないか、雇用確保が大事ではないかといった議論に潔く決着をつけ、来年度は撤退も含めて考えるべきではないか」という意見をつけ加えたところだ。

(1) 秩父市、さいたま市などの撤退報道について、市はどのように認識しているのか。

(2) 競輪事業の今後の方向性について、どのように考えているのか。

(3) 本市が撤退する場合、解決一時金はどの程度となるのか。

(市民経済部長)
(1)(2) 撤退は、それそれの市の事情によるものだと考えるが、このことは本市としても無視できない内容である。
本年3月が自転車競技法の見直し期限となっていることや、18年度の開催結果を踏まえて、できる限り早い時期に今後の方向性を見極めていきたい。

(3) 解決金の額は、撤退する施行者と開催を引き受ける施行者との話し合いで決定するものだが、一般的には、数年間にわたるリスクに応じた負担(いわゆる赤字補填)や機器のリース料、従業員離職慰労金相当額などを支払うことが慣例となっている。

Posted in 産業・経済・地域おこし, 議会活動. Tags: , . 平成18年第1回(3月)定例会報告【その2】 はコメントを受け付けていません。 »

平成17年第1回(3月)定例会報告【その1】

23日をもって来年度予算を審議する3月定例会が終了しました。数日間にわたって今議会についての報告をしていきたいと思います。

まずは、2つの特別委員会の報告から。

【所沢駅周辺のまちづくり推進に関する特別委員会】
昨年の9月定例会で設置され、今回、中間報告が提出されました。設置経緯についてはこちらを参照下さい。

中間報告では、現在、所沢駅周辺で計画されている3つの計画(西武車輌工場跡地を含めた西口まちづくり計画、日東まちづくり計画、駅東口店舗建築計画)に対し、次の点で「もう一度早急に検討しなおす必要がある」ということで委員会内で意見が一致したようです。以下がその検討事項です。

1 駅西口まちづくり計画について
・ 区画整理事業については、西武車輌工場跡地の利用計画が不明確な現在、性急に進めることなく再検討すること
・ 駅東口店舗建築計画と関連し、西口駅舎デザインに関して市の玄関口としてふさわしいデザインにするため、設計コンペなど市民の意見を取り入れたものとすること

2 日東地区まちづくりについて
・ この地区の計画を中心市街地整備事業全体との関連で位置づけを明確にすること
・ 検討されている再開発事業と土地区画整理事業の一体施行について、地権者それぞれの意向を尊重し、この計画を推進すること

3 駅東口店舗建築計画とそれに伴う駅改札口の橋上化等について
・ 駅東口西武鉄道商業ビルとともに建設される東西自由通路建設に伴い、西改札口を閉鎖せず現状の改札口を維持すること
・ 橋上化に伴う西口昇降階段の位置を、プロペ通り商店街の方向に向けること
・ 安全で安心なまちづくりを進めるために東口交番設置の要望を十分考慮すること
・ 駅隣接に公共施設を新設し、市民サービスの充実に努めること
・ 放置自転車対策として自転車置き場を設置し、また、交通渋滞解消と安全対策を施すこと

【食品流通センターに関わる特別委員会】
1年9ヶ月にわたって審議を続けた当委員会は以下を提言して結審しました。

㈱埼玉西部食品流通センターに関する提言

今日のように㈱埼玉西部食品流通センターの経営悪化をもたらした要因は、流通形態の大きな変化に対して、95%を超える圧倒的株主である所沢市、開設会社本体が適切な対処を行ってこなかったことにある。とりわけ、平成8年に経営改善対策協議会が提出した報告書のなかで課題として挙げられた8項目(市と開設会社の関係、使用料等の減免・滞納による資金不足等)のほとんどは依然として存在し続けており、改善に向けた取り組みや努力はわずかにみられるものの、その点につき深く反省を求めたい。

また、当委員会は、市場の「公共性」についても調査してきたが、その根拠はあいまいであり、存続するにあたっては、納得できる根拠を市民の前に示す必要があると考える。

㈱埼玉西部食品流通センターを利用した地産地消、一般開放等を進め、市民の更なる理解を得られるよう努めるとともに再建を期待し、下記を提言する。

1 取締役及び監査役、市場長等の人事について、市場に精通した専門家等の登用を考慮すること
2 市の財政が厳しくなる一方であることを考慮すると、同センターを存続させることにより、安易に市税を投入することは避けること
3 3年の期間を目途に全力で経営改革に取り組み、それでも改善がみられなかった場合は、閉鎖の検討に入ること

以上

余談ですが、委員会内では、副委員長という各委員・会派の意見をとりまとめる立場にあったこともあり、結審にあたってはかなりの充実感がありました。

とはいうものの、この提言を行ったことで、経営難にある食品流通センターに関わる全ての問題が解決されたわけではありません。市場の経営については、今後も引き続き見守っていきたいと思います。