東所沢駅南東地区の土地利用について〔令和4年第3回(9月)定例会 一般質問 その4〕

〔中村とおる〕
平成26年に東所沢駅南東地区が本市の街づくり基本方針に「土地利用転換推進エリア」として位置づけられた経緯と理由についてご説明いただきたい。

〔街づくり計画部長〕
同地区は東所沢駅から約500mの距離に位置していることや、都市高速鉄道12号線の延伸先が平成12年1月の運輸政策審議会で大泉学園町から「武蔵野線方面」へと答申されたこと等、交通利便性の観点から人口増や企業誘致等の可能性といったポテンシャルの高さをふまえ、将来的に新しいまちづくりが展開されるべき地区として位置づけたものだ。

〔中村とおる〕
「土地利用転換推進エリア」として位置づけられた後、現在までの同地区への対応や市役所における検討状況はどうか。

〔街づくり計画部長〕
産業系利用を含めた土地利用の方向を引き続き検討する必要があることから、令和2年に策定された都市計画マスタープランにおいて「土地利用検討エリア」として位置づけた。サクラタウンの立地や開智学園の開校(令和6年4月予定)、都市高速鉄道12号線が東所沢駅まで延伸することが交通政策審議会で答申されたこと等、駅周辺の土地利用は大きく変化しており、その状況を注視してきた。本年1月には地元地権者で構成される組織の方々と勉強会を開催し、地域のご意見も頂戴した。今後もこのような機会を通じて、ご意見を伺っていきたい。

〔中村とおる〕
先日、同地区の地権者や自治会関係者とお話しする機会があった。様々なご意見を伺ったが、改めて地域の関心の高さと期待を認識したところだ。同地域の街づくりをもう一歩進めるため、何か行なっていただきたいが、いかがか。

〔街づくり計画部長〕
まちづくりを進めるにあたっては、時代の要請や国・県・市のまちづくりの方向性等を考える必要がある。地権者をはじめとした方々の多くのご賛同も必要だ。また、都市高速鉄道12号線の延伸を見据えつつ、駅周辺と一体性をもったまちづくりも必要だ。今後も地域の方々との勉強会などを通じて検討していく。

東所沢駅近くの市有地について【令和4年第1回(3月)定例会 質疑及び一般質問(その4)】

東所沢駅から100mほど南に進んだ場所にある市有地の利用については、平成29年9月定例会、令和元年6月定例会でも質問を行っている。(当該土地の詳細は、ここをご覧いただきたい。)当該土地は、令和2年10月より、シェアサイクル実証実験にともなうサイクルポート設置のため、産業経済部が管理することとなり、現在、一部がサイクリングステーションとして使用されている。


中村とおる:先に質問を行った令和元年6月定例会以降の利用状況について教えていただきたい。

産業経済部長:当該土地は令和2年11月30日よりサイクルステーションとして利用している。25台のラックが設置されており、市内でもっとも多い、のべ2,400回以上の利用となっている。

中村とおる:サイクルステーション以外の利用はどうか。

産業経済部長:産業経済部が所管となって以降、他の利用はない。

中村とおる:産業経済部が所管となる以前の利用はどうか。

財務部長:把握していない。

中村とおる:当該地について、先般の財務部長答弁は「売却を含め、歳入確保のために利活用することも大事だが、恵まれた立地であり、ところざわサクラタウンや観光情報物産館の開業を控えており、今後の状況の変化に対応した利活用について検討したい。貸し付けについては、原状回復が簡易で、期間を定められるものであれば、実施可能」というものだった。その後の検討はどうか。

産業経済部長:サイクルステーションの他、地元商店街やJR等と協働したマルシェの実施等、新たな賑わい拠点としての活用も検討してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用実績はない。今後も、地域や東所沢商店組合、所沢市観光・情報物産館YOT-TOKO等と利用方法について検討する。

中村とおる:利活用に関して結論を出したことは評価するが、立地の良さという利点を享受しつつ、継続的かつ日常的に当該土地を活用するためには、上下水道やトイレ、搬入路の確保等が必要となってくると考えるが、今後どうするのか。

産業経済部長:サイクルステーションの他、「東所沢エリアの賑わいを創出する場所」として活用したい。地域の皆さまや一緒に利活用していく皆さまのご意見・ご協力をいただきながら、必要な設備等も含め、より良い活用方法について検討していく。

COOL JAPAN FOREST構想の検討状況は?【地方創生に関する特別委員会その1】

COOL JAPAN FOREST 構想とは、株式会社KADOKAWAが旧所沢浄化センター跡地(東所沢和田)に建設を予定している施設(*1)を中心に、東所沢地域のまちづくりを進め、所沢の魅力である「みどりと文化」を活かしつつ、同社の情報発信力や企画力によって多くの人を呼び込み、地域活性化や産業振興につなげようとするもので、同社と所沢市との共同事業として進めているものです。

市議会は、2月9日、同構想の調査・研究を所管する地方創生に関する特別委員会を開き、現在の状況について担当課に説明を求めました。委員会では以下のことが明らかになりました。

  • 本年度中に構想の企画案を策定する予定
  • 株式会社KADOKAWAが行う施設建設については、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合う完成を目指しており、平成29年に工事を開始し、平成31年に竣工する予定
  • 所沢市の対応としては、施設の完成にあわせて周辺交通環境の整備等を進め、完成後は同施設を活用した連携事業や広域的な観光連携等に取り組む
  • 構想の推進体制は、藤本正人所沢市長と角川歴彦株式会社KADOKAWA取締役会長がジェネラルプロデューサーとして構想全体の統括役となり、幅広い分野で活躍されている9名(*2)がアドバイザリーボードとして、構想の方向性や事業コンセプトに助言を行う
  • アドバイザリーボード会議では、主に図書館、美術館、博物館の融合施設である文化コンプレックスのコンセプト等について議論され、施設の機能やデザイン、内部空間のコンセプト等については、概ね了承されている
  • 株式会社KADOKAWAの事業担当者と所沢市の担当者で構成する推進会議TEAM STARTには、
    • 文化コンプレックスの規模を拡大した場合の容積率等の規制緩和の可能性
    • 東所沢駅前までの沿道について一体的なイメージでの街並み整備
    • コンポストセンター跡地へのバス停や駐車場の設置
    • 東川河岸の親水公園としての整備
    • 道路標識等への外国語表記の設置
    • 構造改革特区制度を活用したIT産業特区化の推進
    • 施設内への出張所や郵便局の設置
    • 図書館・美術館・博物館の公共運営化
    • 衛生センターの敷地の一部を活用した自由に通行できる「緑道」の整備

等が提案されており、それぞれの案について関係法令との整合性や本市施策としての有効性・実現可能性について検討を行っているとのことです。

年間200万人の来客数を見込む施設であり、今後の東所沢地域のまちづくりに大きな影響を与える構想です。大いなる期待をもつと同時に、関連施策への税金投入にはその有効性を判断しながら慎重に対応していきたいと考えています。

(*1) 書籍に関する製造・物流施設と図書館・美術館・博物館の融合施設(文化コンプレックス)のほか、ホテルや会議場、インターネットを活用したスクール等も計画されています。

(*2) 荒俣宏氏(作家)、隈研吾氏(建築家)、南條史生氏(森美術館館長)、松岡正剛氏(編集工学研究所所長)、後藤高志氏(株式会社西武ホールディングス代表取締役社長)、増田宗昭氏(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO)、山本マーク豪氏(コンティニューム株式会社代表取締役)、中川雅寛氏(株式会社乃村工藝社取締役)、川上量生氏(カドカワ株式会社代表取締役社長)の9名。