平成20年第4回(12月)定例会報告【一般質問その2】

●温暖化防止活動奨励金交付事業について

中村とおる:
温暖化防止活動奨励金交付事業は、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器などを購入し、自主的に温暖化防止活動に取り組む市民に対して限度額1万円の奨励金を交付するというものだが、この事業について市民から以下のようなメールをいただいた。

このたび我が家を立て替えようと思っております。そこでオール電化、ソーラーシステムを導入予定なのですが、所沢市の補助金額を調べてみたところ補助金額は1万円、東京都では10万円〜30万円、埼玉県でも他の市町村では5万円〜20万円の補助金が貰えます。これでは高効率給湯器や太陽光発電等が普及せず、所沢市議会議員や市民の地球環境に対する意識が低いと思われてしまうのではないでしょうか。

このメールを踏まえ、太陽光発電に係る近隣自治体の補助金等を調べてみたが、
・狭山市は最大出力1キロワット当たり50,000円、上限額50,000円
・川越市は1キロワット当たり40,000円、上限額160,000円
・川口市は1キロワット以上一律50,000円
・東村山市は1キロワット当たり50,000円、上限額100,000円
・武蔵野市は1キロワット当たり90,000円、上限額360,000円
ということだ。

本市の奨励金交付事業は、機器の購入等に係る「補助金」ではなく、市民の温暖化防止活動を評価し、これをするよう奨める「奨励金」を交付する事業であり、金額は低いが、より多くの市民に交付される制度設計となっていることは承知している。しかし、以上のような他自治体の状況に比べ、絶対的な交付金額が低いことから、市民が「所沢市議会議員や市民の地球環境に対する意識が低いと思われてしまうのではないでしょうか」という感想をもつことも十分理解できるところだ。

(1)この事業が始まった経緯と、近年の申込状況・受付締め切り状況は。

(2)事業目的である温暖化防止の観点からどのように評価しているのか。

(3)他自治体に比べて交付金額が低いことから、市民がこのような感想をもつことをどう認識しているのか。

環境クリーン部長:
(1)平成16年度以前は住宅用太陽光発電の設置、低公害車、雨水貯留層購入に対する財政支援としての補助金制度があったが、限られた予算のなかでより多くの市民に利用していただけるよう奨励金制度に切り替えた。この制度については、補助金制度の見直しを検討している自治体からも問い合わせがあるなど、先進的な制度であると認識している。申込状況だが、平成17年度が251件、平成18年度が270件、平成19年度が307件、平成20年度が303件であった。
締め切り状況については、平成19年度までは年度末まで受け付けを行っていたが、今年度は9月22日で予算額に達したために申込を締め切った。これは、19年度以前は受付開始を6月としていたが、今年度は受付開始をは4月に繰り上げたことなどによるものと考える。

(2)早い時期に予算額に達したことなど、市民の温暖化防止活動の推進が図られたものと考える。20年度の交付状況をCO2に換算すると、年間約97トン、樹齢50年の杉の木約7,000本分が吸収する分の削減できたと考える。

(3)財政的支援を目的とした他自治体の補助金とは趣旨が異なる。交付金額だけを比べると低額だが、より多くの市民に地球温暖化防止活動の啓発を図るためには一歩進んだ制度だと考えている。また、交付金額が低いという意見もいただくが、制度の趣旨を説明し、理解いただいているところである。

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東所沢駅前を喫煙禁止区域に

東所沢駅周辺を喫煙禁止区域に指定するための相談会議に出席しました。

地域の方々より「駅周辺も喫煙禁止地区に」とのご意見が以前からあり、今回、地元自治会や環境推進委員、出張所、市役所の担当課で、禁止区域を設定するかどうか、区域の範囲をどうするのかなどを協議。

結果、禁止区域を設定し、範囲については、相談会議で作成したたたき台をもとに、担当課でかかる費用との整合性を図りつつ、決定していくことになりました。

ちなみに、市全体としては、昨年の7月に「歩きたばこ等の防止に関する条例」が制定され、現在までに所沢駅周辺をはじめとする市内7か所が路上喫煙禁止地区として指定されています(くわしくはこちら)。

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第二一般廃棄物最終処分場の選定過程について

6月定例会初日、改選後いち早く委員会を開催した市民環境常任委員長から「(仮称)第二一般廃棄物最終処分場」の選定過程についての報告がありました。

以下、その報告の内容です。

・必要面積5haの根拠、ごみ発生量及び処理量の見込み、資源化率の近況について
(担当部より) 平成9年度の一般廃棄物処理基本計画改定の際に、ごみ予測量25万立米、5haと決めた。市内から出る一般廃棄物の総ごみ量はほとんど横ばい状況、資源化の割合は約4分の1と年々再利用率が上がっている。
・資源化率が上がれば最終処分場に持ち込む量は減るのか。容器包装リサイクル法以外のプラスチックについてリサイクルをしているなどの自治体を把握しているか。
(担当部より) 廃プラスチックを焼却できるのであれば、当然埋め立て量も減ってくると予想される。プラスチックを熱エネルギー以外にリサイクルしている自治体は把握していない。
・サーマルリサイクルにおいて、焼却=リサイクルだという定義があるのか。廃プラスチックを焼却した場合と埋め立てた場合のコストの違いは。
(担当部より) 国の改正基本方針を見ると、発生抑制や再利用促進をしても残ったものは直接埋め立てを行わず、熱回収を行うことが適当となっており、部内で検討している。廃プラスチックを焼却すると、総体的に約2億数千万円の費用が削減できると考えている。
・最終処分場に持ち込む量が今後減っていく可能性があるということは、もっと小さな施設、あるいは、より長く使える施設となるのではないか。
(担当部より) 今後、一番新しい数値を使って実施するので、5ha、25万立米にはならないかもしれない。しかし、安定的な廃棄物の最終処分を考えると、ある程度の規模を確保し、長く使える処分場をという考え方もある。
・「(仮称)第二一般廃棄物最終処分場」に関する庁内連絡会議ついて
(担当部より) 財務部、市民経済部、まちづくり計画部、道路公園部、下水道部、農業委員会事務局、教育委員会等で構成されており、6月7日に第1回目の会議を予定している。地元の意向等も踏まえ、今年度中に候補地を選定したいと考えている。
・跡地利用や選定条件について
(担当部より) 跡地利用とは、山間であれば公園、平地であれば運動広場等をつくれるといった可能性のこと。平地型の施設利用となると、埋設物のある地盤に建物をつくることは難しくなり、どうしても総合グランドや屋外展示会場のような形になるのではないか。
これまで6か所を最終的に絞り、その中の1か所を断念したが、残りの5か所は検討委員会の経緯を踏まえているので、候補地として残っている。その5か所に跡地利用の条件と合う新たな候補地を4か所ぐらい加え、庁内で検討する。

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