市役所が使用する紙の削減について【令和4年第1回(3月)定例会 質疑及び一般質問(その6)】

近年、「働き方改革」「DXの推進」が叫ばれ、コロナ禍の影響もあり、民間においては「リモートワーク」もかなり進んでいる。

政府のみならず、本市を含む自治体はこうした取り組みの推進を民間にお願いしなくてはならない立場にあると思うのだが、「実際、所沢市役所では進んでいるのか」というと、劇的に変化しているという話は聞こえてこない。もちろん、全く着手していないわけではないが……。

こうした現状にあって、上述の施策に市役所も一生懸命取り組んでいるとPRでき、市民から「市役所の仕事のやり方も変わったな」と思っていただけるのが、紙の削減だと考えた。

質問にあたっては、事前の準備不足で、たとえば削減する紙の量を、市役所が排出する紙ゴミの量にするのか、それとも発注する紙の量とするのか等、詳細な検討を行っておらず、議場において詰め切ることができなかった。ただ、今後の市内のゴミ排出抑制策の一つとして、ゴミ有料化が検討されている以上、市役所自らが排出するゴミ量を大胆に減らしていく必要はあると考える。また、マチごとエコタウン推進計画においても紙類の「分別」「資源化」については、以下の通りの記述があるが、削減についての記述はない。働き方改革やDXの推進に合わせて、紙の使用を削減する取り組みについても計画的に行っていくべきと考える。


中村とおる:市役所が出す紙ゴミの量はどのくらいか。

環境クリーン部長:庁内古紙回収の数量では令和2年度実績で合計約100トンとなる。

中村とおる:経年でみると増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか。

環境クリーン部長:過去5年の傾向では、多少の増減はあるが、全体として約20トン削減しており、減少傾向だ。

中村とおる:市役所が出す紙ゴミに関して、マチごとエコタウン推進計画ではどう扱っているのか。

環境クリーン部長:重点実施計画において、市が自ら「ごみ分別を徹底するとともに、紙類の分別排出に努め、資源化を推進します」とうたっている。

中村とおる:市役所から出る紙ゴミを削減する方針・計画はあるのか。

環境クリーン部長:直接的な方針や計画は定めていないが、両面印刷や裏紙の利用、ペーパーレス会議の開催、配布物の削減等を推進し、各所属で工夫している。

中村とおる:消せる印刷で紙を再利用するコピー機やコンピューターを使った電子決済・文書管理システム等、新しい技術を使っても良いと思う。紙ゴミ削減のためにさらなる努力をすべきと考えるが、いかがか。

経営企画部長:各職場で取り組む従前からの削減努力に加え、近年では庁内グループウェアのアンケート機能や電子会議室の活用等を進めている。また、無線LANアクセスポイントの整備や庶務事務システムの導入によって様々な業務においてペーパーレス化が推進され、結果として紙ゴミの減量にもつながるものと期待している。

電動アシスト付自転車は本当に必要?【令和4年第1回(3月)定例会 質疑及び一般質問(その3)】

昨年行われたとある保険会社の調査によれば、まだ電動アシスト付自転車のシェアは17.6%、依然として約7割がシティサイクル(いわゆるママチャリ)のようだ。しかも、街なかで見かける電動アシスト付自転車の多くは、後ろに子ども用の座席がついており、おそらく保育園や幼稚園に子どもを送迎するために購入したものだ。

私もほぼ毎日自転車で通勤し、市役所の駐輪場を利用しているが、職員の方々が通勤で使用している自転車も圧倒的にママチャリが多い。

公務のために自転車を使用する職員の年齢は、当然のことながら、ほぼ20代から65歳で、高齢の方の利用は想定できない。体調が優れない方や重い荷物を運ぶときは自動車を使うだろうし、坂道は自転車を押して歩いてもよい。この方が、環境にやさしい「ウォーカブル・シティ」にふさわしい。

便利さを追求しすぎることはよくないとおっしゃっているが、まさにその通りで、便利なものにはその便利さ故のトラブルもあり、電動アシスト付自転車は、バッテリーが切れた場合、やたらと重い。

周囲の事業所でもママチャリを使っているところが多い。郵便局、交番、埼玉西部消防局もママチャリを使っている。なぜ市役所だけ「電動アシスト付」なのか理解に苦しむ。

公務における自動車の利用抑制ばかりに着目し、自転車利用の現状を考慮せず、「思いつき」で考えた施策の印象が否めない。どうしても「電動アシスト付」を使用したいのであれば、今回実施予定の「公務におけるシェアサイクルの活用実証実験事業」(議案資料p.64)の枠内で利用すればよいと考える。


中村とおる:低公害車導入事業として、今回、新たに5台の電動アシスト付自転車を購入するとのことだが、なぜ電動アシスト付なのか、普通の自転車でもよいのではないか。

財務部長:本庁舎では自転車16台を保有している。購入予定の電動アシスト付自転車は、行き先への距離や坂の有無などによる条件で、これまで自動車で移動していた場所への移動にも自転車を利用することによって、自動車の利用を抑制し、ゼロカーボンシティの実現へつなげようとするものだ。業務効率や体力的な個人差などを考慮し、自転車の利用を促進したいと考える。

所沢浄化センターは平成24年度に廃場予定

引き続き、12月定例会における一般質問の内容です。

県の施設である荒川右岸流域下水道への接続にともなって廃場が予定されている所沢浄化センターとコンポストセンターの今後について質問しました。

現在、東所沢和田3丁目地内にある所沢浄化センターでは、旧町・新所沢・小手指など早期に下水道が整備された地区の下水処理と汲み取り世帯のし尿処理を行っており、東川をはさんで松郷地内にあるコンポストセンターでは下水処理の過程で排出される汚泥の一部を堆肥として再利用するための処理を行っています。

下水道部長の答弁では、平成24年度当初に流域下水道に接続可能となることから、し尿処理施設を除き、浄化センターは廃場し、跡地利用は未定。コンポストセンターは下水道施設として継続使用(管理棟は出先施設の監視室に、地下は雨水滞水池として使用)するとのことでした。

浄化センターは大規模な施設であり、かつ、斜面地にあることから、さら地に戻すためには14億円以上の費用が見込まれるとのことです。しかしながら、流域下水道に接続替えすることによって年間約3億5,000万円の経費節減につながりますから、計算上は4年でこの費用を捻出できることにもなります。

浄化センターの跡地利用については地元の皆さんと一緒に今後とも様々な方法を考えていければと思います。