所沢市議会議員 中村とおる 市議会の様子、日ごろの活動・雑感などを随時お伝えしています。

■　和田遺跡の活用について

（中村とおる）
所沢市を代表する遺跡のひとつである和田遺跡は、JR武蔵野線東所沢駅から南西約800ｍ、柳瀬川を南に臨む高台に位置しており、たくさんの土器や石器とともに、旧石器時代や縄文時代中期の人々が暮らした集落跡が多数重なって発見されている。

現在、発掘調査の終わった場所の多くは住宅地となっているが、付近を歩くと今でも畑の周りや道端に土器や石器のかけらを見つけることができる。

（1）　和田遺跡発掘調査の進捗状況は。

（2）　具体的にどのようなものが発掘されているのか。「ふるさと所沢」を語る上で大切なもの、あるいは、考古学的に価値の高いものなど、発掘されているのか。

（3）　埋蔵物全般の活用、市民へのアピール方法など、どのような検討をしているのか。また、開設が予定されている博物館構想との関連は。

（教育長）
（1）　昭和52年から現在までに28回の発掘調査が行われ、本年度までに全体の3分の1の調査が終了している。今後も開発や農地改良がある場合、記録保存のための調査を行う予定。

（2）　1万5,000年前から1万3,000年前の旧石器や4,500年から4,000年前の縄文中期の竪穴住居跡や多量の縄文土器・石器が発見されている。とくに、市内最古の旧石器や人面把手（とって）のついた縄文土器などは、「ふるさと所沢」を語る上でも貴重な資料だ。

（3）　これまでも「出土品巡回展示事業」や埋蔵文化調査センター見学、出張授業を行ってきた。和田遺跡に関しては、小学校創立10周年実行委員会の協力により展示コーナーが設置され、一般でも見学可能となっている。また、博物館構想との関連では、今後も地域性を研究するとともに、将来の博物館像を常に見据えながら必要な資料を構築していく。

（中村とおる）
和田南公園や南会館前に説明版を設けることはできないか。

（教育長）
検討する。

■　スポーツ振興計画とグラウンド整備について

（中村とおる）
策定中のスポーツ振興計画では、「いつでも・どこでも・だれもが楽しめる豊かな生涯スポーツ社会の実現」を基本理念に、「施設整備」、「指導者の育成」、「学校体育の充実」など、5つの目標を設定している。

しかし、計画の内容を見ると、今後取り組むであろう具体的施策が明確でなく、抽象論、あるいは、市民からの要望や現在の課題を整理しただけに留まっている感が否めない。審議会でも、目標を達成するためには事業や数値目標が示さなければならない、と指摘されているところだ。

とりわけ、施設整備に関しては、財政上の制約があるということは理解できるが、要望の多いサッカー場や温水プール、中央地区、松井地区の体育館の整備、市民プールの今後について、計画期間である今年から10年の間に「検討する」という一言に留まっている。

（1）　なぜ、今、スポーツ振興計画を策定したのか。

（2）　スポーツ振興計画の周囲には、上位計画である市総合計画をはじめ、様々な計画がある。これら様々な計画との整合性をどのように図ろうと考えているのか。整合性を図るために、抽象的な計画に留まったのであれば、策定しなくてもよかったのではという気もするが。

（3）　市民体育館や航空記念公園内の公式野球場と、施設整備もここ数年で大きく前進した。サッカー場の整備については、ランニングコストがかからない人工芝の導入も検討できないか。

（4）　今後のスポーツ振興においても学校開放の占めるウエイトは大きいと考えられるが、こうした理解でよいのか。

（5）　施設の充実にあたっては、今後、大学やスポーツクラブなど、民間施設と連携が不可欠と考えるが、見解は。

（6）　このスポーツ振興の目玉は何か。スポーツ振興に対する教育長のご決意は。

（教育長）
（1）　県が平成11年に、国が平成12年にスポーツ振興計画を策定し、これを踏まえた計画を策定した。

（2）　関連施策ごとの担当者会議を開催するなど、それぞれの計画所管部局との有機的な連携をすすめ、計画の実現を図っていきたい。

（3）　関係団体などからも意見を伺い研究する。

（4）　平成16年度の学校開放利用者数はのべ507,704人。今後もスポーツ振興における学校開放の占めるウエイトは大きくなると考える。

（5）　民間の様々な設備・指導者・ノウハウを活用できるよう、働きかけをしていく。

（6）　5つの目標をバランスよく実現させていくことが重要だが、「総合型地域スポーツクラブ」の育成・支援については全国的にも注目されているところだ。これについては、今後も拡大・新設について積極的に支援していきたい。

（中村とおる）
学校開放についてだが、過去3年間の事務事業評価では、学校開放事業自体は「充実させていく」としながら、夜間照明や光熱水費などの受益者負担、学校開放委員会との委託料や契約内容の見直しなどが課題となっているようだ。このことについてどう考えるのか。

（教育長）
周辺市町村の事例を参考にし、公平・公正な施設利用の観点から、夜間照明の電気代などを利用者に負担してもらえるよう審議会や学校開放運営委員会とも協議していきたい。また、学校開放運営委員会への委託料や契約内容の見直しについても同様に協議し、その充実を図っていきたい。