学研編集部『実録 首相列伝―国を担った男達の本懐と蹉跌』

実録 首相列伝―国を担った男達の本懐と蹉跌学研編集部『実録 首相列伝―国を担った男達の本懐と蹉跌』(学習研究社、2006年)

手軽に読めそうなので何気なく購入しました。

伊藤博文から小泉純一郎まで、歴代首相の人物像や業績について書かれいます。

この種の本を読んでいつも思うことですが、在任時の人気と残した業績や人物像はあくまで異なるということ。池田勇人、三木武夫、竹下登、小渕恵三……。政治家の業績は歴史が評価するのかもしれません。

大野元裕先生のお話

若手市議会議員の会の研修会にて、大野元裕先生((財)中東調査会 上席研究員)をお招きし、「テロと日本」と題されたお話を伺う。
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以下はメモ書き。
・砂漠やラクダは日本の芸者やまたぎと同じく、中東のイメージとして適切ではない。
・イスラームは狂信的なイメージがあるが、日本と同じく、一般市民はそうでない。
・79年までイラクは豊かな国。一度豊かさを経験した国だという認識をもたないと現状が理解できない。
・冷戦の崩壊が西側諸国の分裂を招いている(日米はイラクに派兵したが、フランスやドイツはNOないし留保)。
・アメリカに対置し続けるが、ソ連はいない。ではアメリカに謝る(リビア)か、それでも、先延ばしし続ける(イラン、北朝鮮)か。まともに戦ったら負けるのはわかっている。
・テロは極めてプリミティブな武力だが、伝統的な抑止、国境概念が通用しない。テロは国家外組織がもっている武力だが、アメリカは国家を潰している。
・テロを考える際は、実際の攻撃だけでなく、テロが行われるかもしれないという恐怖までを含めて考えなければならない。
・日本人被害はアメリカが掃討作戦を行っているときに出る。日本はアメリカの「お仲間」と認識されてきた。
・地元部族による外国人誘拐、このときは残虐なことが行われないが、その後、テロ組織がこれに参入、過激化。相乗効果で、テロ組織以外も残虐になっていく。テロが作り出されていく。垣根なき反米行動。
・戦争と制裁により、伝統的封建社会が崩壊。社会・政治的混乱に乗じてテロ組織が若者をリクルート。
・ポスト冷戦期の日本の選択、日米同盟だけでなく、国際協調や地域連合が必要では。
・国際関係を安全保障の観点からだけで議論するのではなく、幅広くとらえることが大切。

平成18年第3回(9月)定例会報告【報酬停止条例】

中村とおるの所属する会派「翔」は、6月・9月の連続する2回の定例会に、議員が逮捕・勾留等、身体を拘束する処分を受けて議会を欠席したときの報酬の支給停止等を定める議案「所沢市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を提出しました。

6月定例会では、民主・共産・さわの会・共生の計6議員から質疑を受け、無記名投票の結果、賛成8票、反対14票、無効12票(白票11票!)で賛成・反対とも過半数に達せず、「議決に至らず」という結果に。

また、9月定例会では質疑、討論ともになく、賛成13票、反対19票、白票1票で否決となってしまいました。

政治不信が高まるなか、衆議院選挙に絡む選挙違反事件等、任期中に起きた事件を考慮し、「市民を代表する立場にある私たち議員は、その職に臨むにあたり、さらに身を引き締める必要があるのでは」、「『政治倫理の確立』、『議会刷新』を語り、補欠選挙を勝ち抜いてきた議員の多くが支持してくれるのではないか」と考え、本議案を提案しましたが残念な結果となってしまいました。

なお、6月議会の質疑の詳細は、市議会会議録をご覧いただけたらと思います。

(議案の内容)
・刑事事件で議員が逮捕・拘留など身体を拘束する処分を受け、議会または委員会を欠席したときは、欠席した日の属する月の報酬の支給を停止する。
・当該停止に係る刑事事件について、公訴をしない処分が行われたとき、または、無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む)が確定したときは支給の停止を解除する。
・刑事事件にかかわらず任期中の連続する2回の定例会ならびに当該2回の定例会の間に開かれた議会の会議や委員会を正当な理由なくすべて欠席した場合、翌月以降の報酬は支給しない。
・報酬を支給しないこととされた者が、議会の会議や委員会に出席したときは、当該出席日の属する月以降の報酬を支給する。

(同種の条例がある自治体)
福岡県、名古屋市高松市、神戸市など。

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