所沢市議会議員 中村とおる 市議会の様子、日ごろの活動・雑感などを随時お伝えしています。

昨今、国内のみならず、パキスタンをはじめ世界各地で洪水が起きており、水害に対する市民の関心が高い。こうしたなか、先般、改定された洪水ハザードマップが各家庭に配布され、図らずも、結果的にタイムリーな施策となった。

質問では、このハザードマップに関して確認しておきたいことや、水害発生後の対応、本郷・下安松・東所沢和田の境界にある大きな傾斜地（通称：「アカバッケ」）の現状と安全性等についてとりあげた。

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〔中村とおる〕
本年改定された洪水ハザードマップが各家庭に配布されたが、この施策の狙いと市民からの反響について伺う。

〔建設部長〕
令和2年5月、県において想定し得る最大規模の降雨によって河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示した洪水浸水想定区域等が公表され、これにともない、水防法に基づいて必要な措置を講じるため、洪水ハザードマップを更新した。施策の目的は、ハザードマップを全世帯に配布することにより、自宅や周辺の災害リスクを市民に認識していただき、災害時、命を守る行動につなげていただくことにある。配布直後より30件程度の問い合わせがあり、災害に対する意識を高めていただいている。主な問い合わせの内容は、自宅が浸水想定区域内に入っているかどうか等だ。

〔中村とおる〕
水害発生時、速やかに避難するためには、日頃からの備えと、テレビやインターネット等を通じて発表される気象情報や河川の水位情報を収集し、これから起こりうる災害を予測することが大切だ。さて、ハザードマップには本市の発令する3段階の避難情報が掲載されている。「高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保」というものだが、これらの避難情報はどのように発令されるのか。発令基準はあるのか。

〔危機管理監〕
避難情報は様々な気象情報をもとに発令を決定している。発令基準を数値化することは困難だが、その必要性については認識しており、過去の実績値や他市の状況について情報を収集しており、協議を進めている。

〔中村とおる〕
水害が発生し、安全に避難できたものの、不幸にも自宅が浸水被害にあった場合、使えなくなった家財道具の処分等、「あとかたづけ」を行わなくてはならない。高齢者世帯や近隣に頼れる人がいない単身者は大変苦労すると思うが、水害が落ち着いた後の市役所の対応、とりわけ、こうした方々への対応について説明いただきたい。

〔危機管理監〕
被害状況やニーズ等を確認し、状況により関係団体に対応を依頼する。基本的には近隣住民の協力等で行なっていただくが、被害が大規模であれば、社会福祉協議会が立ち上げたボランティアセンターに対応をお願いすることになる。

〔中村とおる〕
本市に水害をもたらす要因は、河川の洪水以外にも内水氾濫や土砂災害が考えられる。どのように対応しているのか。

〔危機管理監〕
内水氾濫については市内8ヶ所に土のうステーションを設置する等、必要に応じて市民が土のうを利用できるように対応している。土砂災害については警戒区域に含まれる約200世帯に土砂災害ハザードマップの配布及び避難場所を通知している。また、避難情報発令時には当該地域に防災行政無線を使用して避難の呼びかけを行う。

〔中村とおる〕
ちょうど10年前にも質問したが、本郷、下安松、東所沢和田の境界付近の柳瀬川沿いに「アカバッケ」と呼ばれる傾斜地がある。柳瀬川沿いのかなり大きな傾斜地で、近くにお住まいの方々は「傾斜地が崩落し、川をせき止め、氾濫させてしまうのではないか」と心配している。同傾斜地の現状と安全性について伺う。

〔危機管理監〕
「アカバッケ」については、大雨や台風時、必要に応じてパトロールを実施している。当該傾斜地には土砂災害警戒区域（※1）及び土砂災害特別警戒区域（※2）が混在しており、県によれば、急傾斜地が崩落した場合、柳瀬川に土砂の流出の可能性があるとのことだ。現在、県では崖地の保護を行うため、土地の境界確認等を進めている。市としても引き続き対策を要望していく。

※1　土砂災害防止法に基づき指定された区域で、土砂災害が発生した場合「住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある区域」のこと。

※2　土砂災害警戒区域のなかでも、土砂災害が発生した場合「建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域」のこと。

10月27日、基地対策協議会に出席した。同協議会は1968年に発足。市内各界からの代表者及び市・市議会の代表者から構成され、基地返還運動の中心的役割を担っている歴史ある組織だ。市議会からは代表として議員6人が出席しており、本年6月、久しぶりに同協議会の委員となった。おそらく、10年前、議長在任時以来の委員就任だと思う（議長は同協議会の参与となるため）。

基地返還は昨年供用開始された東西連絡道路をはじめ、第4次までが実現している。もちろん全面返還が最終目的だが、現在、以下の事項（場所）について、とくに返還の要請を行っているようだ。

• 所沢通信基地における土砂たい積場所を含む未利用地の返還
• 文教通り線拡幅用地の返還（S51～）
• 日米共同スポーツ広場用地の解放（S54～）

詳細は、所沢市「米軍所沢通信基地について」をご覧いただきたいが、文教通り線拡幅用地の返還と日米共同スポーツ広場用地の解放については当時の時代状況をもとにつくられた要望であり、個人的には現状からの精査が必要と考える。

当日の会議では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により委員交代後初めての対面による開催となったこともあり、様々な意見が出された。協議会の活動には、

• 北関東防衛局をはじめ関係各署に返還要望を行う
• 基地の存在と返還運動の啓発
• 基地の現状（動き）の確認

等があると思うが、上述の理由から議論としてはごちゃごちゃになっている印象を受けた。致し方ないとは思うが。

私からは、闇雲に返還運動を行うのではなく、まずは、東西連絡道路用地が返還された経緯（国の状況、返還運動の詳細等）をしっかり検証し、今後の運動方針を定めるべきと発言させていただいた。

あらためて協議会の委員となり感じた課題は、以下のようなことだ。

• 返還運動には長い歴史と伝統があるだけに、大きなきっかけ無しに、返還要望を変更することが難しい
• 協議会単体として、返還要望はできるが、返還に係るまちづくり（たとえば、返還された用地をどう活用するのか等）を議論しずらい
• 実際に返還が実現した場合、その利用には多額の予算が必要となるが、協議会として予算に関わることが難しい（そもそもの財政難もある）

といったところだろうか。

じつは、こうした課題を解決するために市及び市議会から選出されている委員の果たす役割は非常に大きい。なぜなら、市全体のまちづくりと予算にも関わることができるからだ。こうしたことを考え、委員として発言していくつもりだ。

下安松清流苑地区に「第二の橋」を新設することについて市の姿勢を質しました。

都県境にある下安松清流苑地区では、東京都によって行われている柳瀬川・空堀川合流工事によって周囲を完全に河川に囲まれてしまうことから、以前より地元自治会を中心とするの方々が所沢市と接続する二本目の橋の設置を要望してきました。

現状、所沢市との接続点は車1台がやっと通行することのできる新柳瀬橋のみであり、私も防災上の観点から「第二の橋」が必要と考え、市への要望書の作成や提出に関わるとともに、河川管理の所管が県であることから、当時、県議会議員であった藤本市長にもお願いし、県議会でこの件を採り上げていただいた経緯もあります。

質問では、平成23年度に行った新橋設置に関わる基礎調査の詳細や新橋の必要性に関する市の認識、今後の取組などについて採り上げました。

市長からは「清流苑地区には、私も県議時代から中村議員とともに足を運んできて、状況については十分承知している。市内に通じる橋は1本しかなく、住民の方々にとって第二の橋の設置は切実な願いであり、必要なものと考えている」との認識が示され、担当部長は「合流工事により変更される柳瀬川の計画水量が決定したことから、26年度以降、橋の位置や工法などを選定するための概略設計を実施していきたい」と答弁しました。

また、所沢市との唯一の接続点であるにもかかわらず、所有者が明らかでない新柳瀬橋の管理を市に求め、担当部長は「正式に市が管理する橋としていきたい」と明言しました。

なお、これから3月定例会で審議する予定である来年度当初予算案には「清流苑第二の橋築造事業」として概略設計費1,000万円が計上されています。