清流苑「第二の橋」設置に向けて大きく前進【平成25年9月定例会 一般質問より】

下安松清流苑地区に「第二の橋」を新設することについて市の姿勢を質しました。

都県境にある下安松清流苑地区では、東京都によって行われている柳瀬川・空堀川合流工事によって周囲を完全に河川に囲まれてしまうことから、以前より地元自治会を中心とするの方々が所沢市と接続する二本目の橋の設置を要望してきました。

現状、所沢市との接続点は車1台がやっと通行することのできる新柳瀬橋のみであり、私も防災上の観点から「第二の橋」が必要と考え、市への要望書の作成や提出に関わるとともに、河川管理の所管が県であることから、当時、県議会議員であった藤本市長にもお願いし、県議会でこの件を採り上げていただいた経緯もあります。

質問では、平成23年度に行った新橋設置に関わる基礎調査の詳細や新橋の必要性に関する市の認識、今後の取組などについて採り上げました。

市長からは「清流苑地区には、私も県議時代から中村議員とともに足を運んできて、状況については十分承知している。市内に通じる橋は1本しかなく、住民の方々にとって第二の橋の設置は切実な願いであり、必要なものと考えている」との認識が示され、担当部長は「合流工事により変更される柳瀬川の計画水量が決定したことから、26年度以降、橋の位置や工法などを選定するための概略設計を実施していきたい」と答弁しました。

また、所沢市との唯一の接続点であるにもかかわらず、所有者が明らかでない新柳瀬橋の管理を市に求め、担当部長は「正式に市が管理する橋としていきたい」と明言しました。

なお、これから3月定例会で審議する予定である来年度当初予算案には「清流苑第二の橋築造事業」として概略設計費1,000万円が計上されています。

通称「アカバッケ」の現状と安全性について

引き続き、9月定例会で行った一般質問の続き、「通称『アカバッケ』の現状と安全性について」です。

ご存知の方も多いとは思いますが、本郷、下安松、東所沢和田の境界付近の柳瀬川沿いに「アカバッケ」と呼ばれる傾斜地があります。現在は崩落防止の工事が施されていますが、かつては赤土むき出しのがけ地だったことから「アカバッケ(赤ハゲ、赤ガケ)」と呼ばれるようになったようです。「アカバッケ」の写真
一緒に写っている家や車の大きさからもわかるように「アカバッケ」はかなり大きな傾斜地であり、地震やゲリラ豪雨が頻発している現状から、近くにお住まいの方々は「傾斜地が崩落し、柳瀬川をせき止め、氾濫させてしまうのではないか」と心配しています。

質問では「アカバッケ」が現在のようになった経緯と傾斜地の安全性について市の見解を質しました。

「アカバッケ」の傾斜地西側は、事業者が開発にともなってのり面を整備し、昭和62年3月、市に寄付した公有地であり、傾斜地東側は民有地となっています。民家がある道路際にはコンクリート擁壁が設置され、のり面にはコアフレームと呼ばれる格子状の型枠(1200×1200×150mm)を主アンカー(1300mm)と補助アンカー(300mm)で現場打して崩落防止を行っており、公有地部分には型枠にコンクリートを打設する「現場打のり枠工法」が、民有地部分には型枠をモルタル又はコンクリートで吹付施工する「現場打吹付枠工法」が施されているとのことです。

県が指定する急傾斜地崩壊危険箇所(※)であることから、市では、土砂災害発生のおそれが高まった場合や、通報があった場合には、現地へ職員を派遣するなどの警戒を行うことになっています。

また、県は平成18年3月から4月にかけて「アカバッケ」について土砂災害防止法基礎調査を実施しており、本年度内に市内すべての箇所の調査を終了することから、今後は「(県に確認したところ)『アカバッケ』を含む調査対象区域の地元説明会を実施するなど、新たな段階に移行する予定とのこと(危機管理担当理事答弁)」です。

※ 水分の浸透や地震によりがけ崩れの生じるおそれのある箇所を「急傾斜地崩壊危険箇所」といい、 基礎調査では傾斜度30°以上で高さ5m以上の急傾斜地のうち、がけ崩れにより人家や公共施設等に被害を及ぼすおそれがある箇所を対象としています。なお市内には47箇所あるとのことです。

意味のない防犯推進条例

7月1日。6月定例会最終日。登壇し、市長提出議案「防犯のまちづくり推進条例制定について(PDF)」反対討論を行ないました。

もちろん、市が防犯活動を推進すること自体は大賛成なのですが、条例案は単なる理念を定めたものにとどまっており、あまりにも無意味、かつ、防犯活動を推進するどころか、市の「やったふり」に使われる懸念すらあるため、反対の意思表示をさせていただきました。

以下、討論で申し上げたことをもとに反対理由を書いておきたいと思います。

「なぜ条例なのか」について詳細な検討がなされていない

反対する理由の第1は、条例提案に至る経緯、とりわけ「なぜ条例なのか」について詳細な検討がなされていない点です。

本会議や委員会での議論を通じて示された条例提案に至る経緯は、「同趣旨の条例が県あるいは近隣自治体に存在すること」「議会において議員から制定を望む質問があったこと」等にあるようですが、自治体がそれぞれに自主立法権をもち、地域の実情に応じた条例を制定しなくてはならない地方分権時代において、同趣旨の条例が県や近隣自治体に存在することは本市における条例制定の根拠とはなりえませんし、議員からの質問についても空き家対策をはじめとする現実の問題に対する実効性ある対応や、市民等の防犯活動に対する具体的支援を求めるものであり、本議案のように理念条例の提案を求めるものではありませんでした(と、私は思っています)。

また、防犯の推進に係る計画の策定や、安全安心都市宣言のような宣言、予算措置での対応でなく、条例となった理由として、平成21年春の柳瀬地区防犯協会総会にて条例をつくるべきだという声があったとのことですが、既に同年2月23日には庁内において第1回(仮称)防犯のまちづくり条例策定検討委員会を開催して条例制定の目的等を協議しており、この声をもって条例の策定となったという答弁は矛盾しています。

委員会の場で「最初から条例制定する計画でした」との発言もありましたが、おそらく、条例にするのか、あるいは予算措置で対応するのか等といった検討はほとんどなされず、「県や近隣自治体に同趣旨の条例があるからウチも……」といった理由から条例の策定に踏み切ったのではないかと思われます。

本来、条例は何らかの政策目的のために制定するものですが(だから「政策」法務だと思うのですが)、本条例案については条例制定自体が目的になっているような感じです。

理念条例にとどまっている

第2は、本条例案が理念条例にとどまっている点です。関連予算の提出は当然ありません。

理念条例制定の是非については、一般的に、自治体の基本理念や政策を長と議会の共通意思として表明するという意義はあるとしても、その濫用は条例自身を形骸化させ、結果的に自治立法権の空洞化を招くという指摘もあり、議会・執行部ともに慎重に対応する必要があるはずです(予算の調製権や提案権がなく、条例の制定以外の方法では市政運営に直接的な影響を与えることができない議会ならまだしも、規則や要綱の制定、予算措置での対応が可能な首長以下執行部にはなおさら慎重さが求められるはずです)。本会議において桑畠議員が兼子仁・北村喜宣・出石稔共編『政策法務事典』(ぎょうせい、2008年)に書かれた「自治体の自治立法権が拡大したからといって、やみくもに条例を制定すればよいというものではない」という山口道昭・立正大学教授の言葉を引用した通りです。

総務常任委員会の協議会でも提案させていただきましたが、本来なら、自治体の立法府たる議会において、広範にわたる市民参加のもとに、例えば、市に防犯に係る計画の策定を義務付けたり、具体的な予算措置を明記する等、より実効性のある条例に進化させなければならなかったはずです。

役にたたない条例になっている

ですから、率直に考えて、本条例案は現在ボランティアで防犯活動をして下さっている個人・団体の方々にとって、ほとんど無意味あるいは役にたたない条例となっています。条例制定を望んだとされる柳瀬地区防犯協会の方、議会の質問で訴えた各議員は本当に理念や責務のみを定める条例の制定を求めていたのでしょうか。私はそうではないと考えています。おそらくは、防犯活動に係る具体的でより実効性のある支援を条例に規定することを求めていたのだと思います。このことが今回市長から提案された条例案に盛り込まれていないことが非常に残念でなりませんでした。