市が所有する自治会集会所用地の貸付料について【平成25年9月定例会 一般質問より】

9月定例会で行った一般質問の内容を順次お知らせします。まずは、市が所有する自治会集会所用地の貸付料についてです。

現在、市内には281の自治会・町内会があり、137の集会所を使用して活動しています。これらの集会所が建っている土地の所有者の状況は、27施設が自治会、45施設が市、65施設が民間他となっています。

自治会や民間が所有する集会所用地については所沢市固定資産税・都市計画税減免取扱基準により、固定資産税・都市計画税が免除されている一方で、市有地については所沢市普通財産貸付基準に基づき、固定資産税課税標準額を用いた貸付料が徴収されています。

市有地の貸付料平均額は年268,854円となっており、自治会によって加入世帯数や年会費が異なり、また、集会所用地の面積も様々であることから一概にはいえませんが、決して潤沢な予算で運営されているとはいえない自治会にとって、この貸付料の支払は重い負担となっています。ちなみに貸付料の最高額は緑町町会の年586,848円とのことです。

質問では、自治会のおかれている近年の厳しい状況を確認しつつ、土地所有者の違いに由来する集会所維持にかかる費用の不均衡解消や、貸付料が固定資産税を基準に設定されていることについての疑問を訴えました。

土地所有者がどうであれ、集会所を使用して自治会が行なっている活動にそう変わりはなく、上述の減免取扱基準の示すとおり「住民の福祉の向上に資する」ことを行なっているはずです。それにもかかわらず、自治会や民間が所有する集会所用地については固定資産税・都市計画税が免除される一方で、市有地については貸付料が徴収されているのです。この状況は改められなくてはなりません。率直にいって、固定資産税・都市計画税を免除することができるなら、市有地の貸付料も免除すべき(少なくとも現状より引き下げるべき)と考えます。

また、貸付料が固定資産税を基準に設定されていることにも疑問が残ります。固定資産税はその資産に価値を認めて課する税ですが、自治会活動という現状の用途と集会所用地の資産価値は直接関係がないと考えられますし、繰り返しになりますが、資産価値の高い土地であれ低い土地であれ、それらの土地を用いて行なっている自治会活動にそう違いはないからです。

質問の答弁では、市長から「深く検討する」との発言がありました。

現在、市は、自治会加入率低下という現状をふまえ、自治会をバックアップするための条例制定を検討しており、貸付料の免除・引き下げもこうした姿勢と合致すると考えます。早急な改善が求められます。

図書館全7分館一斉の指定管理者制度導入は「慎重」であるべき

3月定例会本会議最終日、市長提出議案「所沢市立所沢図書館設置条例制定について(PDF)」反対討論を行いました。

以下、計画停電が行われているなかで、一気に書き上げた討論原稿を掲載します(ということで、若干説明が足りないところもあると思います)。

議案第24号 所沢市立所沢図書館設置条例制定について反対討論を行います。

提案理由によれば、本条例制定は所沢市立所沢図書館新所沢分館の新設及び所沢市立所沢図書館分館等7分館に指定管理者を導入するために行うものですが、この後半部分、所沢図書館分館等7分館への指定管理者導入については、現状、反対せざるを得ません。

以下、その理由を申し上げます。

第一は、指定管理者導入の理由として、近年における図書購入費の減を背景とした将来における図書購入費の確保を挙げていますが、この財政的裏づけが明らかではありません。

ご承知のように、予算の策定には、今回より、枠配分方式ではなく、一件査定方式を採用しており、指定管理者導入による教育委員会予算の減が必ずしも図書購入費の増につながるというわけではありません。先日の議案質疑で桑畠議員の「今後、図書購入費を増やすのか」という質問に対し、財務部長が「そうは言っていない」と答弁した通りです。

第二は、指定管理者導入の決定過程が早急かつ杜撰な点です。今回、図書館分館と同時に指定管理者導入を行う児童館については、運営協議会にて3回の議論があり、導入の決定に至ったわけですが、法定の図書館協議会に諮られたのは2月、協議会に提出された資料にも議会との関わりについて「誤解を招く表現があった」とのことでした。また、私の「指定管理者導入について、教育委員会会議ではどのような議論があったのか」という教育長に対する質疑の答弁においても「図書館サービスの水準が落ちないようにしてもらいたい」という教育長ご自身のお気持ちは語られましたが、教育委員会会議に関しては、行われた日程のみのお答えであり、会議の内容は何もお話になりませんでした。

最後に、本件については、議会に「所沢市立所沢図書館設置条例について先ずは図書館ビジョンの作成をしてから、どのような図書館管理運営体制が望ましいかを市民の意見を聞きながら検討していただきたい」という陳情書も提出されているところですが、私のもとにも図書館を利用している多くの市民から不安の声が届いています。これらのなかには、陳情と同様、「今後の図書館に関する中長期計画を策定してから導入すべき」「7分館一斉の導入は不安」との意見もあり、私もまさにその通りだと思います。

もちろん、行政コストの削減は重要であり、喫緊の課題です。しかし、失ったコストは他の政策の実行から取り戻せるかもしれませんが、失った市民からの信頼を取り戻すのはなかなか難しい。コスト削減も大切ですが、市民からの信頼はもっと大切だと思うのです。ネーミングライツ、パークゴルフ場建設、公立保育園の民営化、中核市への移行、PFIの導入等、政策の「迷走」「ぶれ」が目立っている今だからこそ、その轍を二度と踏まないためにも、本件については「慎重であるべき」と考えます。

以上を申し上げ、反対討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

採決の結果は、賛成:18票 反対:13票で可決となってしまいましたが、今後とも図書館の管理運営・図書購入費等の状況を注視していければと思っています。

所沢浄化センターは平成24年度に廃場予定

引き続き、12月定例会における一般質問の内容です。

県の施設である荒川右岸流域下水道への接続にともなって廃場が予定されている所沢浄化センターとコンポストセンターの今後について質問しました。

現在、東所沢和田3丁目地内にある所沢浄化センターでは、旧町・新所沢・小手指など早期に下水道が整備された地区の下水処理と汲み取り世帯のし尿処理を行っており、東川をはさんで松郷地内にあるコンポストセンターでは下水処理の過程で排出される汚泥の一部を堆肥として再利用するための処理を行っています。

下水道部長の答弁では、平成24年度当初に流域下水道に接続可能となることから、し尿処理施設を除き、浄化センターは廃場し、跡地利用は未定。コンポストセンターは下水道施設として継続使用(管理棟は出先施設の監視室に、地下は雨水滞水池として使用)するとのことでした。

浄化センターは大規模な施設であり、かつ、斜面地にあることから、さら地に戻すためには14億円以上の費用が見込まれるとのことです。しかしながら、流域下水道に接続替えすることによって年間約3億5,000万円の経費節減につながりますから、計算上は4年でこの費用を捻出できることにもなります。

浄化センターの跡地利用については地元の皆さんと一緒に今後とも様々な方法を考えていければと思います。