東所沢駅近くの市有地について

東所沢駅から駅前通りに沿って100メートルほど南に進んだ場所に本市の所有する土地があります。当該土地は、昭和62年、東所沢土地区画整理事業施行の際に所沢市が保留地を取得したもので、平成12年9月から13年4月まで立体化工事を行う東所沢駅第4自転車駐車場の代替駐車場として使用していました。しかし、その後は未利用の状態が約16年続いています。当該土地の固定資産台帳上の価格は約1億5,000万円です。

質問では、当該地の売却や貸付を含めた有効活用について市の見解を求めました。

財務部長の答弁は「株式会社KADOKAWAによる工場やエンターテイメント施設の開業が予定されている等、東所沢駅付近の状況が変化しており、歳入確保の観点から売却を急ぐより、変化に対応した利用について検討したい。一旦手放すと同条件の土地を取得するのは困難であり、所有し続けたい。地元から利用要望の声も届いていおり、活用策を検討したい」とのことでした。

財務部長の答弁が理解できないわけでもありませんが、16年もの間、現在のような状況が続いていることや、そもそも自治体の財産管理において制度上こうした不動産の所有は想定されていない(※)ことを考慮すれば、現状のままで良いとは到底思えません。民間であれば不動産を所有しているだけで税金が発生します。不動産を活用せずに所有し続けることは経済的にはマイナスでしかありません。「自治体は民間でなはい」と言ってしまえばそれまでですが、少なくとも早急に売却や貸付を含めた当該土地の活用策を明らかにすべきと考えます。

※自治体の所有する財産(公有財産)は公用(市が直接利用する財産で庁舎等が該当します)または公共用(市民が共同利用する財産で学校や公園、図書館等が該当します)に供する行政財産と、行政財産以外の財産である普通財産に分類されます。普通財産ついては、その経済的価値を保全発揮することによって、間接的に自治体行政に貢献するよう管理処分されるべき性質のものとされています。当該土地は普通財産に分類されています。

COOL JAPAN FOREST構想の検討状況は?【地方創生に関する特別委員会その1】

COOL JAPAN FOREST 構想とは、株式会社KADOKAWAが旧所沢浄化センター跡地(東所沢和田)に建設を予定している施設(*1)を中心に、東所沢地域のまちづくりを進め、所沢の魅力である「みどりと文化」を活かしつつ、同社の情報発信力や企画力によって多くの人を呼び込み、地域活性化や産業振興につなげようとするもので、同社と所沢市との共同事業として進めているものです。

市議会は、2月9日、同構想の調査・研究を所管する地方創生に関する特別委員会を開き、現在の状況について担当課に説明を求めました。委員会では以下のことが明らかになりました。

  • 本年度中に構想の企画案を策定する予定
  • 株式会社KADOKAWAが行う施設建設については、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合う完成を目指しており、平成29年に工事を開始し、平成31年に竣工する予定
  • 所沢市の対応としては、施設の完成にあわせて周辺交通環境の整備等を進め、完成後は同施設を活用した連携事業や広域的な観光連携等に取り組む
  • 構想の推進体制は、藤本正人所沢市長と角川歴彦株式会社KADOKAWA取締役会長がジェネラルプロデューサーとして構想全体の統括役となり、幅広い分野で活躍されている9名(*2)がアドバイザリーボードとして、構想の方向性や事業コンセプトに助言を行う
  • アドバイザリーボード会議では、主に図書館、美術館、博物館の融合施設である文化コンプレックスのコンセプト等について議論され、施設の機能やデザイン、内部空間のコンセプト等については、概ね了承されている
  • 株式会社KADOKAWAの事業担当者と所沢市の担当者で構成する推進会議TEAM STARTには、
    • 文化コンプレックスの規模を拡大した場合の容積率等の規制緩和の可能性
    • 東所沢駅前までの沿道について一体的なイメージでの街並み整備
    • コンポストセンター跡地へのバス停や駐車場の設置
    • 東川河岸の親水公園としての整備
    • 道路標識等への外国語表記の設置
    • 構造改革特区制度を活用したIT産業特区化の推進
    • 施設内への出張所や郵便局の設置
    • 図書館・美術館・博物館の公共運営化
    • 衛生センターの敷地の一部を活用した自由に通行できる「緑道」の整備

等が提案されており、それぞれの案について関係法令との整合性や本市施策としての有効性・実現可能性について検討を行っているとのことです。

年間200万人の来客数を見込む施設であり、今後の東所沢地域のまちづくりに大きな影響を与える構想です。大いなる期待をもつと同時に、関連施策への税金投入にはその有効性を判断しながら慎重に対応していきたいと考えています。

(*1) 書籍に関する製造・物流施設と図書館・美術館・博物館の融合施設(文化コンプレックス)のほか、ホテルや会議場、インターネットを活用したスクール等も計画されています。

(*2) 荒俣宏氏(作家)、隈研吾氏(建築家)、南條史生氏(森美術館館長)、松岡正剛氏(編集工学研究所所長)、後藤高志氏(株式会社西武ホールディングス代表取締役社長)、増田宗昭氏(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO)、山本マーク豪氏(コンティニューム株式会社代表取締役)、中川雅寛氏(株式会社乃村工藝社取締役)、川上量生氏(カドカワ株式会社代表取締役社長)の9名。

都市計画道路東京狭山線について【平成27年12月定例会一般質問より】

東所沢周辺地域といえば、浄化センター跡地(東所沢和田)への株式会社KADOKAWAの進出や地下鉄大江戸線の延伸が何かと話題ですが、都市計画道路東京狭山線の整備についても地域の関心の高いところであり、地元選出の議員として、同路線の工事の進捗状況については毎年のように質問に採り上げています。


中村とおる 平成25年3月に堀兼工区(県道川越所沢線新開交差点から堀兼神社(北)交差点)が開通し、未整備区間は下安松工区(東所沢和田1丁目交差点から清瀬橋)のみとなった。現在の工事の進捗状況を伺う。

溝井建設部長 川越県土整備事務所に確認したところ、平成26年度より本格的な工事に着手しており、27年度には東所沢和田1丁目交差点の改良工事と1丁目地区の土留め基礎工事の2箇所、下安松地区では現在の道路の拡幅工事を施工しており、さらに土留め基礎工事2箇所を予定しているとのことだ。

中村とおる 平成25年9月に開かれた県による地元説明会では、下安松工区の供用開始時期を平成30年度としていたが、工事は予定通り行われているのか。

溝井建設部長 下安松工区は平成26年度より「首都圏を結ぶ幹線道路の整備」として県の主要な施策に位置づけられ、優先的な予算配分がなされており、工事は計画通り行われている。供用開始時期については、平成26年度から5年程度での完成を目指しているとのことだ。

中村とおる 清瀬橋で東京狭山線と接続する都市計画道路東村山3・4・15の2号の概要や現在の工事の状況、供用開始時期について確認したい。

溝井建設部長 同路線については東京都建設局北多摩北部建設事務所にて平成18年より事業を施行している。施行延長は清瀬橋から清瀬市のけやき通りまでの約930メートルで、道路幅員は18メートルとなっている。供用開始時期は平成29年度末を目指しているとのことだ。

中村とおる 東京狭山線の整備に伴って市が行わなくてはならない周辺環境整備もあろうかと考える。どのような認識をもっているのか。

溝井建設部長 下安松工区の一部は高架方式で施工され、既存の市道の上をまたぐ形となる。そのため、高架下において十分な高さを確保できない市道については高さを確保できる位置に道路を付け替え変えるため、県と協議を行っている。また、現在拡幅整備を進めている市道1-715号線(通称「馬坂」)については、馬坂の整備が先行して完了すると、抜け道として大量の交通流入が予想されることから、東京狭山線の開通時期に併せての完了を予定し、整備しているところだ。