東京狭山線下安松工区・清流苑第二の橋は平成31年度末までに完成予定

都市計画道路東京狭山線下安松工区(東所沢和田1丁目交差点〜清瀬橋までの約600m)の整備状況については、地元の関心も高く、毎年のように質問しています。

工区の現場をみるとかなり出来あがってきたようで、「川越県土整備事務所に確認したところ、平成31年度末の工事完成と供用開始を目指す(建設部長答弁)」とのことです。また、その先の都市計画道路東村山3・4・15の2号(新東京所沢線:清瀬橋〜けやき通りまでの約930m)は「東京都建設局北多摩北部建設事務所が事業を進めており、用地取得率約99%、事業期間を平成18年度から33年度末としている(同上)」とのことでした。

下安松工区の工事の進捗にあわせて拡幅が進められている市道1-715号線(通称:馬坂)についても来年度より地元説明会等が開催される予定です。

また、平成19年、清流苑自治会の皆さんと市に要望し、23年度に測量に関する予算が盛り込まれ、26年度から整備が進められている清流苑第二の橋築造事業も31年度に完成予定です。

都県境に位置し、柳瀬川に囲まれた下安松清流苑地区は、現状、新柳瀬橋のみが所沢市側への接続通路となっており、「第二の橋」は災害時における避難路確保の観点からも完成が待ち望まれています。

東所沢駅近くの市有地について

東所沢駅から駅前通りに沿って100メートルほど南に進んだ場所に本市の所有する土地があります。当該土地は、昭和62年、東所沢土地区画整理事業施行の際に所沢市が保留地を取得したもので、平成12年9月から13年4月まで立体化工事を行う東所沢駅第4自転車駐車場の代替駐車場として使用していました。しかし、その後は未利用の状態が約16年続いています。当該土地の固定資産台帳上の価格は約1億5,000万円です。

質問では、当該地の売却や貸付を含めた有効活用について市の見解を求めました。

財務部長の答弁は「株式会社KADOKAWAによる工場やエンターテイメント施設の開業が予定されている等、東所沢駅付近の状況が変化しており、歳入確保の観点から売却を急ぐより、変化に対応した利用について検討したい。一旦手放すと同条件の土地を取得するのは困難であり、所有し続けたい。地元から利用要望の声も届いていおり、活用策を検討したい」とのことでした。

財務部長の答弁が理解できないわけでもありませんが、16年もの間、現在のような状況が続いていることや、そもそも自治体の財産管理において制度上こうした不動産の所有は想定されていない(※)ことを考慮すれば、現状のままで良いとは到底思えません。民間であれば不動産を所有しているだけで税金が発生します。不動産を活用せずに所有し続けることは経済的にはマイナスでしかありません。「自治体は民間でなはい」と言ってしまえばそれまでですが、少なくとも早急に売却や貸付を含めた当該土地の活用策を明らかにすべきと考えます。

※自治体の所有する財産(公有財産)は公用(市が直接利用する財産で庁舎等が該当します)または公共用(市民が共同利用する財産で学校や公園、図書館等が該当します)に供する行政財産と、行政財産以外の財産である普通財産に分類されます。普通財産ついては、その経済的価値を保全発揮することによって、間接的に自治体行政に貢献するよう管理処分されるべき性質のものとされています。当該土地は普通財産に分類されています。

COOL JAPAN FOREST構想の検討状況は?【地方創生に関する特別委員会その1】

COOL JAPAN FOREST 構想とは、株式会社KADOKAWAが旧所沢浄化センター跡地(東所沢和田)に建設を予定している施設(*1)を中心に、東所沢地域のまちづくりを進め、所沢の魅力である「みどりと文化」を活かしつつ、同社の情報発信力や企画力によって多くの人を呼び込み、地域活性化や産業振興につなげようとするもので、同社と所沢市との共同事業として進めているものです。

市議会は、2月9日、同構想の調査・研究を所管する地方創生に関する特別委員会を開き、現在の状況について担当課に説明を求めました。委員会では以下のことが明らかになりました。

  • 本年度中に構想の企画案を策定する予定
  • 株式会社KADOKAWAが行う施設建設については、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合う完成を目指しており、平成29年に工事を開始し、平成31年に竣工する予定
  • 所沢市の対応としては、施設の完成にあわせて周辺交通環境の整備等を進め、完成後は同施設を活用した連携事業や広域的な観光連携等に取り組む
  • 構想の推進体制は、藤本正人所沢市長と角川歴彦株式会社KADOKAWA取締役会長がジェネラルプロデューサーとして構想全体の統括役となり、幅広い分野で活躍されている9名(*2)がアドバイザリーボードとして、構想の方向性や事業コンセプトに助言を行う
  • アドバイザリーボード会議では、主に図書館、美術館、博物館の融合施設である文化コンプレックスのコンセプト等について議論され、施設の機能やデザイン、内部空間のコンセプト等については、概ね了承されている
  • 株式会社KADOKAWAの事業担当者と所沢市の担当者で構成する推進会議TEAM STARTには、
    • 文化コンプレックスの規模を拡大した場合の容積率等の規制緩和の可能性
    • 東所沢駅前までの沿道について一体的なイメージでの街並み整備
    • コンポストセンター跡地へのバス停や駐車場の設置
    • 東川河岸の親水公園としての整備
    • 道路標識等への外国語表記の設置
    • 構造改革特区制度を活用したIT産業特区化の推進
    • 施設内への出張所や郵便局の設置
    • 図書館・美術館・博物館の公共運営化
    • 衛生センターの敷地の一部を活用した自由に通行できる「緑道」の整備

等が提案されており、それぞれの案について関係法令との整合性や本市施策としての有効性・実現可能性について検討を行っているとのことです。

年間200万人の来客数を見込む施設であり、今後の東所沢地域のまちづくりに大きな影響を与える構想です。大いなる期待をもつと同時に、関連施策への税金投入にはその有効性を判断しながら慎重に対応していきたいと考えています。

(*1) 書籍に関する製造・物流施設と図書館・美術館・博物館の融合施設(文化コンプレックス)のほか、ホテルや会議場、インターネットを活用したスクール等も計画されています。

(*2) 荒俣宏氏(作家)、隈研吾氏(建築家)、南條史生氏(森美術館館長)、松岡正剛氏(編集工学研究所所長)、後藤高志氏(株式会社西武ホールディングス代表取締役社長)、増田宗昭氏(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO)、山本マーク豪氏(コンティニューム株式会社代表取締役)、中川雅寛氏(株式会社乃村工藝社取締役)、川上量生氏(カドカワ株式会社代表取締役社長)の9名。