ごみ集積所に関するトラブルについて〔令和4年第2回(6月)定例会 一般質問〕

議会報告会にご参加いただいた方からのご意見をもとに行った質問だ。

ごみ集積所に関するトラブルには様々なケース(たとえば、ここが詳しい)があり、「相談」とまではいかなくとも、時折、耳にすることがある。これらのうち、今回は「既存のごみ集積所を使えない、使わせてもらえない」ケースをとりあげた。

質問では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)上、家庭ごみの収集・運搬・処分は市町村の義務であることをまず確認し、現状の取り組みを質した。

この内容が市議会だよりに掲載されたのち、市民から数件ご連絡をいただいた。下述の通り、表に出るトラブル件数は少ないが、実際には多くの方がこうしたことに悩んでいると思われる。行政にはしっかりと対応いただきたい。


中村とおる:廃掃法において、家庭から排出されるごみの収集・運搬・処分は誰が行うこととなっているのか確認させていただきたい。

環境クリーン部長:廃掃法第6条の2の規定に基づき、市町村が行うものとなっている。

中村とおる:廃掃法においてごみ集積所の設置・管理はどのように規定されているのか。

環境クリーン部長:土地又は建物の占有者には市町村が行うごみの収集・運搬・処分への協力義務があるが、ごみ集積所の設置・管理についての規定はとくにない。なお、本市では「所沢市ごみ集積所設置基準」を定めて対応している。

中村とおる:ごみ集積所の設置・管理の実態について教えていただきたい。

環境クリーン部長:原則、集積所の利用者が自ら設置し、管理しているほか、分譲住宅やマンションを建設する不動産会社等が設置し、管理会社が維持管理を行なっている場合もある。

中村とおる:ごみ集積所に関するトラブルだが、市が把握している件数と内容について教えていただきたい。

環境クリーン部長:昨年度は21件だ。内容はごみ集積所が設置されていた土地が売却されたことによる移設先に関することや、引越しされてきた方から利用できる集積所に関すること、戸建住宅で今まで利用していたアパートの集積所が管理会社の変更により利用できなくなった等だ。

中村とおる:「既存のごみ集積所が使えない、使わせてもらえない」といった内容のトラブルはどのくらいあるのか。

環境クリーン部長:21件のうち5件だ。

中村とおる:過日開催された議会報告会で参加された方から次のようなご相談があった。「昨年、市内の戸建に引っ越した。引っ越しの挨拶の際、自治会の班長から、私道沿いのゴミは収集してもらえず、公道沿いの収集班に入れてもらわなくてはならないのだが、近くの班にはもう入れない。500mほど離れた班なら入ることができるかもしれないが、その班のメンバー全員の許可を取ってくれ。うちの隣の方は道路を渡って違う町内まで捨てに行っていると聞かされた。驚いて収集管理事務所に問い合わせると、『以前の居住者が捨てていた場所に捨ててもよい』と言われ、そのようにしていたが、半年ほど経ったある日、近所の方々4人に囲まれ、あれこれ言われてしまった。このことを機に市内の友人などにも話を聞いたところ、収集にまつわるトラブルが多いことに改めて驚かされた。集積所の掃除当番もトラブルの原因で、家庭の事情で掃除ができなくなったとメンバーに告げた途端、もうここには捨てるなと言われ、怖くて毎回クリーンセンターまで捨てに行っているという方もいる。トラブル回避のために戸別収集の実施を提案したが、お金がかかるので無理、収集事務所でお答えできるのはここまで」とのことだ。改めてお聞きするが、こうしたトラブルがあった際、どのような対応をしているのか。

環境クリーン部長:基本的には利用者間での話し合いによる調整をお願いしているが、解決が難しい場合には、職員が調整に入り、現地確認等を行いながら解決に向けて対応を図っている。

中村とおる:所沢市ごみ集積所設置基準には以下の記述がある。

  • ア 新規設置は、『原則として』6戸以上とする。
  • イ 6戸未満の場合、既存のごみ集積所の共同使用を基本とし、共同使用の承諾が得られない場合に限り、収集管理事務所と協議の上、ごみ集積所を設置することができる。
  • ウ ア又はイにより、設置する場合は、ごみ集積所の専用用地を確保すること。
  • エ ごみ集積所の設置が困難な場合又は近隣のごみ集積所の共同使用が困難な場合等は、自己での処分(各クリーンセンターへの自己搬入等)について考慮すること。
  • オ 設置に当たっては必ず利用者以外の近隣住民等の承諾を得ること。

収集管理事務所との協議は必要となるが、この規定は戸別での集積所の設置を必ずしも排除しないという趣旨か。

環境クリーン部長:ごみ集積所の設置は、原則として6戸から申請を受付けている。6戸未満の場合も、地域の状況等を踏まえて柔軟な対応をしているが、収集業務の効率性や市全体の公平性の観点から1戸でのごみ集積所の設置申請は受付けていない。

中村とおる:市民には集積所にごみを捨てる権利があるのか。また、ごみを捨てさせない権利があるのか。

環境クリーン部長:市民にもともと集積所にごみを捨てる権利や、捨てさせない権利というようなものがあるものではないと考えている。集積所は、原則、利用者の方々が設置し、維持管理を行うものとしており、適切な利用がなされる必要があるものと考える。

中村とおる:市民にはごみを捨てる権利があると考える。ごみを捨てることができないと、健康で文化的な最低限度の生活が営めないからだ。一方、ごみを捨てさせない権利もある。なぜなら、集積所のほとんどは私有地にあるからだ。ごみ集積所に関するトラブルはこれら権利同士の対立だ。

上述の通り、ごみ収集は市の義務であり、市民は市の役務(行政サービス)の提供をひとしく受ける権利を有している(※1)。だから、これら権利同士が対立した際には最後まで調整しなくてはならないし、それができない場合には、市で集積所を設置することや戸別収集を行うべきだ。ごみ集積所設置基準は「原則6戸以上」としているが、「原則」がついていて、文言上、1戸でのゴミ集積所の設置を排除していないのはこうした理由からだと考える。
 
相談者の話のなかで、毎回クリーンセンターまで捨てに行く方の話があった。この方は1年間に何回クリーンセンターに行かなければならないのか。週2回捨てに行くとして、年間100回以上、雨の日も風の日も行かなくてはいけない。車を運転できない人はどうするのか。市民がこうした状況にならないように対応いただきたい。

相談者からは、「せめて市で集積所の指定ぐらいはできないか」との意見があったがどうか。

環境クリーン部長:市から利用するごみ集積所を指定することは行っていないが、利用に関して相談があった場合には付近の集積所や管理者を紹介する等、相談者に寄り添いながら解決に向けて対応している。

中村とおる:ごみ集積所に関するトラブルを未然に防止するために、広報や市ホームページ、「わけトコっ!」(※2)、集積所看板等で周知の工夫はできないか。

環境クリーン部長:研究していく。

わけトコっ!画像

一般質問の後、ごみ集積所に関するトラブルについて、相談を促す画像が「わけトコっ!」に掲載された。


※1 地方自治法第10条第2項

※2 収集カレンダーやごみ分別事典、ごみの出し方がわかる所沢市公式アプリ

西所沢駅西口改札口開設事業について【令和4年第1回(3月)定例会 質疑及び一般質問(その5)】

西所沢駅に西口改札口開設を目指すことに決定してから約2年半が経過したが、進捗が思わしくない。令和2年度、令和3年度とも西所沢駅西口改札口開設事業負担金(5,700万円)を当初予算で計上するも、年度末の補正予算で同額を減額するという状況が続いている。

西武鉄道株式会社という相手方があり、同社との合意なしに事業を開始することができないことは重々理解しているが、予算案への計上は、当然、執行を前提とするものでなければならず、何年もこうした状態が続くことは好ましくない。


中村とおる:来年度当初予算にも同額が計上されているが、今年度の取り組みについて説明いただきたい。

市民部長:鉄道事業者と基本協定の締結に向けて協議を続けている。西所沢駅西口改札口開設期成会との面会や送迎車両用転回広場の修正設計を実施した。

中村とおる:同事業の本年度における成果と課題は何か。

市民部長:確たる成果は得られなかったが、引き続き協議は続ける。基本協定の締結に向けて両者(西武鉄道・所沢市)の合意が得られていないことが最も大きな課題だ。

中村とおる:令和3年度の施政方針では「西武鉄道との協議が難航している。(中略)令和3年度こそは鉄道事業者との協定を締結し、設計や関係機関との協議等を行う」とのことで、令和4年度は「鉄道事業者との1日も早い基本協定・基本設計協定をなんとしても締結し、設計や関係機関との協議等を行う」とのことだった。ほとんど変わらないことを仰っているが、秘策はあるのか。

市長:残念ながら秘策や奇策はない。引き続き協議を行う。

中村とおる:議案資料記載の通り、令和6年度に開設できるのか。

市長:厳しい状況だが、基本協定締結後、速やかに設計に入れば開設できると考える。

道路内民有地を解消すべき【令和4年第1回(3月)定例会 質疑及び一般質問(その1)】

市道区域内の土地の所有者が国または地方公共団体でない場合の土地を道路内民有地と呼ぶ(※)ようだ。報道等によれば、当該土地にまつわるトラブルは各地で数多く発生しており、以前、市民の方からのご相談を受け、平成30年12月定例会でこの件に関して質問を行ったが、今回、べつの市民の方から改めて同様の趣旨のご相談いただいたこともあり、再度質問にとり上げた。

質問と答弁の概要は以下の通りで、平成30年12月定例会における答弁の範囲を超えるものはなかった。現実に困っている市民がいるのにもかかわらず、市役所は「何もしない(できない)」のだろうか。非常に残念だ。


中村とおる:道路内民有地はどのくらいあるのか、実態は把握しているのか。

建設部長:箇所数のすべては把握できていないが、少なからず存在している。

中村とおる:平成30年12月定例会における「道路内民有地に隣接する地権者は不利益を被らないのか」との質問に対する答弁は「道路区域内の土地の所有者が国または地方公共団体でない場合であっても、市道に隣接している土地所有者は、道路区域が国または地方公共団体の所有である場合と同様に扱われるものと認識している」とのことだったが、実際には「同様に扱われ」ていないようだ。「隣接地を担保に融資を受けることができない」であるとか「当該土地の売却価格が低く設定されてしまう」「道路内民有地の所有権が暴力団に移り、水道やガスの引き込み工事に絡んで当該土地を通るという理由で多額の金銭を要求される」等のケースがあるようだ。本当に同様に扱われるのか。

建設部長:道路法4条に私権の制限が規定されており、所有者が当該土地を自由に使用することに制限があることから、必ずしも支障が生ずるものではない。ご案内の事例については、それぞれの当事者において判断されるものと認識している。

中村とおる:確かに道路法上問題はないが、土地所有者が国または地方公共団体でない場合、「登記名義人から買取請求があったとき、対応に苦慮する」「廃道、換地、付替等の区域変更時に登記名義人に承諾を得る必要性が生じた場合、古い登記であれば数次相続が発生しており、所有者の特定が困難になる」「登記名義人と管理者や近隣との間で敷地の立入り、利用についてトラブルが発生する場合がある」「大規模災害に遭遇した際、道路新設、付替え等、復興事業に重大な支障を来す」等の諸課題があるようだ。どう考えるか。

建設部長:市道を廃道して付け替えを行う等、道路法を離れ、私権制限が及ばなくなった場合には、一般の土地と同様の取り扱いになる。また、災害等により、新たに道路を築造・改良等を行う場合は、必要に応じて道路敷地として購入し、所有権を取得している。それ以外の市道については道路法に則った対応になる。

中村とおる:埼玉県は平成18年頃から未登記土地処理推進事業を行っているようだが、実施の経緯と概要、効果についてご説明いただきたい。

建設部長:八潮市内の県道敷地内の土地の所有権確認をめぐる訴訟が平成17年に和解したことを受けて実施している事業で、道路敷地内に存在する私人名義の土地の名義変更を行うもの。事業の効果は県有財産の管理の適正化だと聞いている。

中村とおる:埼玉県も行っているように道路内民有地解消のための対策を積極的に図るべきではないか。

建設部長:平成30年度に答弁した通り、市道としてすでに供用されている道路については改めて道路区域内における道路敷地の所有権を積極的に取得するまでにはいたらないと考えており、市民から土地の寄附申請があった場合には都度対応している。

中村とおる:今回ご相談いただいた事例は、道路内民有地の登記が昭和22年に行われているもので、登記名義人やそのご子孫、ご家族も近くに住んでおらず、連絡が取れる状況にないようだ。こうした場合、隣接地の活用を考える所有者をサポートすることはできないか。

建設部長:関係する方からの問い合わせがあった場合には、道路区域の図面を提供する等、ご理解いただくよう努めている。

中村とおる:建築基準法42条2項道路(みなし公道)のセットバック部分や隅切り部分について、所有権を移転せずに所有者から借り受けたり、自主管理に委ねるようなことはしていないか。こうした事例は新たに道路内民有地をつくり出すことにつながりかねず、よくないことと考えるが、いかがか。

建設部長:所有者から寄附申請があった場合には、所有権移転登記を行い、道路区域として管理を行うこととしている。


※ 敷地民有道路(敷民)、登記上民有地とも呼ばれる。道路内民有地となった原因は様々だが、平成30年12月定例会における一般質問の答弁では「現道路法が昭和27年に施行される前、大正9年に施行された旧道路法の時代に行政側の必要によって道路を築造または拡幅した場合などの登記上の不備など」が主なものとして考えられる。