〔中村とおる〕
前回の選挙では放課後児童クラブの充実、とくに大規模化・狭隘化の解消を公約の第一に掲げた。この問題にはずっと取り組んできたつもりですし、実情を知れば、市民全体が「絶対に何とかしなくてはならない」と思うはずと考えたからだ。
利用者が限られる施設でもあり、街頭演説での反応はイマイチだったが、選挙期間を通じて訴え続けた。
当選させていただき、質疑・質問にとり上げることはもちろん、放課後児童クラブ充実のため、陰に陽に汗をかいてきたつもりだ。今任期の間、担当部の努力で放課後児童クラブの大規模化・狭隘化の解消に関してはかなり改善されたという印象をもっているが、この間どのようなことを行ってきたのか。
〔こども未来部長〕
4年間の実績だが、児童館生活クラブの定員拡大や民設民営児童クラブの開設、学校施設の活用により、
- 令和2年度 136人
- 令和3年度 160人
- 令和4年度 228人
- 令和5年度 200人
合計で724人分の定員を増やし、大規模化・狭隘化の解消を図ってきた。
〔中村とおる〕
手元に平成30年度の県内の放課後児童クラブの状況を示す資料がある。待機児童者数188は県内ワースト3位、71人以上の大規模クラブ数14はワースト1位、対定員入所率200％を超える児童クラブも9ヶ所あったが、こうした状況はどうか。
〔こども未来部長〕
令和3年度の結果では待機児童者数147、県内3位は変わっていないが、人口単位で考えるとずっと低い順位となる。大規模クラブ数については令和4年度で7と半減した。対定員入所率200%を超えるクラブ数も3と大幅に改善した。
〔中村とおる〕
施策さらに推進するための課題は何か。
〔こども未来部長〕
昨今の原油や物価の高騰にともなう工事費や修繕費の上昇、学校施設を活用する場合は教育委員会や学校との調整、公共施設長寿命化計画において児童クラブが複合化対象施設とされていることから、関係部署との調整が必要となる。こうしたことが課題だ。
〔中村とおる〕
平成26年9月定例会で成立した放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第2項「専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない」は、附則において「この条例の施行の際現に運営している放課後児童健全育成事業所においては、当分の間、適用しない」ことになっているが、附則解消に向けて、現在の状況と今後の見通し、解消される時期はどうか。
〔こども未来部長〕
現状でこの基準を適用した場合、多くの待機児童が発生してしまうため、現在も経過措置を適用している。解消の時期は明言できないが、早期に適正規模での運営ができるよう、今後も施設整備に取り組みたい。
