放課後児童クラブ(学童クラブ)の狭隘化・大規模化の解消を

放課後児童クラブの狭隘化・大規模化が深刻です。本年度の待機児童数188は県内ワースト3[表1]、71人以上の大規模児童クラブ数14はワースト1[表2]。市内全48児童クラブの対定員入所率の平均は138.5%、200%を超えるクラブも9ヶ所存在します[表3]。

平成27年の子ども子育て支援法施行にともない、所沢市においても、国基準に従った児童クラブの適正規模(40人以下)と児童1人当たりの専用区画面積(1.65㎡:約1畳)が条例により定められました。しかし、これらを満たすことのできない状態が続いています。

市は「様々な方策により定員拡充に努める(こども未来部長答弁)」としていますが、まだまだ先が見えません。「保育園は所沢でお世話になったが、児童クラブの状況をみて、引っ越した」というお話を伺ったこともあります。

中村とおるは、定期的にこの問題をとりあげ、校舎を含む既存施設の有効活用や児童館に併設する児童クラブ(生活クラブ)の定員増、夏休み等長期休業中の一時預かりの実施、民設民営児童クラブの新設等、様々な提案を行ってきました。

なぜ余裕教室の有効活用が進まないのか理解に苦しみますが、今後も児童クラブ充実のため、引き続き積極的に発言してまいります。

放課後児童クラブについて【平成27年12月定例会一般質問より】

放課後児童クラブにおける待機児童の解消や施設の老朽化・狭隘化への対応については、かねてより所属する健康福祉常任委員会ではもちろん、一般質問でもたびたび採り上げてきました。

この成果もあってか、ここ数年、長期休暇を中心に児童クラブを利用する児童への対応や民設民営の児童クラブに補助金の支出を行うなど、「徐々に」ではありますが、施策の充実が図られてきたところです。

この問題における中村とおるの基本的なスタンスは、①待機児童や施設の老朽化・狭隘化に対応するため、②できる限り学校施設を使いながら、③計画的に施設整備を行うべきというものです。今回はとくに③に力点をおいて質問を行いました。


中村とおる 待機児童の現状と今までの取り組みについて確認したい。

本田こども未来部長 平成24年にみどり児童館別館を設置し、生活クラブの定員を60人分増やした。昨年度からは児童館において長期休業中の一時預かり事業を開始し、65人が利用した。来年度からは民設民営児童クラブ1施設を委託し、40人程度の受け入れを予定している。待機児童の現状だが、前年度の75人と比較すると9人増の84人という状況だ。

中村とおる 現在の課題は何か。

本田こども未来部長 大きく3つある。1つめは施設の狭隘化の解消だ。子ども・子育て支援事業計画の目標達成に向け、平成31年度までに約550人分のサービス供給量の確保が必要となる。2つめは施設の老朽化対策だ。施設には築20年を超えるものが多数あり、修繕も含めて検討していく。3つめは放課後児童対策全体の方向性だ。市では児童クラブ・児童館生活クラブ、全児童対策としての「ほうかごところ」、中富小放課後児童対策一体運営事業を実施しており、来年度からは民設民営児童クラブも導入予定であり、基本的な方向性を明確にする必要がある。

中村とおる 小学校の転用可能教室や敷地内への整備、児童クラブと「ほうかごところ」を一体的に進めていくことが、これらの課題解決のためにとる基本的な方針であることを確認したい。

本田こども未来部長 中富小学校で行っている児童クラブと「ほうかごところ」の一体運営は利用者に一定の評価をいただいている。将来的にはこの事業を本市の目指す放課後児童対策としたいし、教育委員会と学校施設や敷地内の整備の可能性について協議していきたい。

中村とおる 課題解決のためには、まとまった方針や計画が必要だと思うが、いかがか。

本田こども未来部長 現在、市長部局と教育委員会とが課題の共有を図りながら、「所沢市放課後児童対策実施方針」の策定に向けて協議を進めているところだ。策定後は審議会に諮るなどした後、今年度内に公開したい。


 

防音校舎28校への冷房設置費用は「78億円」もかかるの?

よく頂くご質問なので。

前回のエントリーにも書かせていただきましたが、「78億円」は冷房工事と暖房工事を合算した費用であり、冷房工事のみにかかる費用としては正確でありません。昨年12月11日に開かれた総務常任委員会でも以下のようなやりとりが行われています。

村上委員「先ほど参考人の方が懸念をしていたこと、78億というこのお金について、除湿工事、復温工事の関係はどうなのか。あたかも除湿工事だけで78億円かかるというような説明だったが、復温工事のみの場合だったらこれだけの金額だが除湿工事をするとこれだけになりますというその差額というのが議場ではあまり明確になっていなかったと思う。広報のときに大きな課題になってくると思うので、ご答弁いただきたい。」

轟文書行政課長「教育施設課に確認いたしましたところ、復温と除湿を合わせた工事費であり、設計などは分けていないということでした。」

総務常任委員会会議録23ページ

(中略)

谷口委員「もともとの暖房工事がいくらで、冷房工事を追加するといくらになるという金額を明らかにして広報しないと、本当の姿は伝わらないと思うが、いかがか。」

能登総務部長「広報紙につきましては、紙面も限られておりますので、どれだけの内容を盛り込めるかということがあります。意見書にしても16ページありますので、全部掲載できるわけではありませんし、請求要旨につきましても全てを掲載できるかわかりませんので、今後検討してまいります。」

谷口委員「全体像を把握するためにも、暖房工事を単独で行った場合はいくら、冷房工事を追加した場合はいくらで、その差額が実質冷房工事の費用ということで、非常にシンプルな話だと思うが、いかがか。」

能登総務部長「内容につきましては、詳細まで載せられるかどうかわかりませんので、今はお答えできません。」

総務常任委員会会議録30ページ

本条例案の採決に際し、谷口雅典議員は、暖房単独の設備と冷暖房の設備は基本的に異なるので、単純な切り分けはできないと前置きした上で、市からのデータをもとに、予定されていた狭山ケ丘中学校の冷暖房工事費の約45%が冷房工事分と推計しています。となると、78億円の約45%である35億円が28校の冷房工事の費用となります。当然、ここに国の補助金が入りますので、同様に計算すると、実際の市の負担分は13億円から14億円になります。仮に、10年かけて整備するとすれば、単年度で1億3,000万円から1億4,000万円の支出となります。

また、平成23年12月定例会の教育総務部長答弁によれば、近隣他市のように、防衛省の補助を受けず、リース方式により全ての学校の普通教室(防音校舎以外の校舎も含む)にエアコンを設置した場合、総額20億円となり、10年リースであれば年間2億円との試算もあります。

今回賛否を問われている「防音校舎に関する平成19年度以降の整備方針(リンク先下段)」には、全ての防音校舎に一気に冷房を設置するとは書かれていません。

極端な言い方ですが、「単年度に78億の支出」ととらえるか「年間2億円の支出」ととらえるかでずいぶん印象が異なる気がします。

市からも住民投票に関する特集号が配布されましたが、以上のような総務常任委員会での議論があったにも関わらず、あまり説明がなされませんでした。大変残念です。