「エアコン問題」は2月15日(日) 住民投票へ

報道等でご承知の方も多いと思いますが、市議会は、先に開かれた12月定例会において、市民からの直接請求により議会の審査に付された「防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票条例」を修正可決し(※1)、藤本正人市長就任以来、約3年間にわたって市長と議会の間で議論してきた狭山ケ丘中学校の冷房工事中止に端を発する「エアコン問題」(※2)は、住民投票に付されることが決定しました。

投票日は2月15日(日)となります。

なお、本条例の審査に先立ち、議会では一般質問等で再三議論が交わされたほか、平成24年6月定例会において市長に冷房工事の中止に対して再考を促す主旨の「教育環境の改善を求める決議」や「所沢市立狭山ケ丘中学校の復温工事(暖房設備工事)・除湿工事(冷房設備の追加工事)が定められた整備方針に基づき、平成25年度から復温・除湿工事を実施することを願う件」が賛成多数により可決・採択されています。

何を決める投票なのか?

住民投票は、同条例に規定の通り、平成18年2月に斎藤博市長(当時)が決裁した「防音校舎に関する平成19年度以降の整備方針」に基づいて冷房工事を計画的に実施するか否かについて賛否を問うものです。

投票対象を含め、今回行われる住民投票については様々な情報が錯綜している感がありますので、まずは、リンク先下段にある同整備方針をご一読いただければと思います。

この整備方針に対する市長と条例制定請求者の主な主張は以下の通りです。

市長の主な主張

  • 東日本大震災と原発事故を経た私たちは「便利で快適な生活を見直すべき」。最も暑い教室でも30℃を超える授業日は年間10日程度。「暑いからクーラーを」で良いのか。
  • すでに冷房が設置されている宮前小学校を除く防音校舎28校(※3)に冷房を設置するには約78億円(国負担48億円・市負担30億円)が必要となる。税金の使い方として適切でない。

条例制定請求者の主な主張

  • 冷房の設置は、暑さ対策ではなく、騒音対策。冷房の設置が中止となった狭山ケ丘中学校や北中小学校の存する区域は、防衛大臣が定める「自衛隊の航空機の離陸・着陸により生ずる音響に起因する障害が著しい区域」で、国の環境基準が達成されていない。騒音のない地域の学校と同等の教育環境を求めているだけ。
  • 市議会では平成24年6月定例会において冷房工事の中止について市長に再考を促す主旨の「教育環境の改善を求める決議」や「所沢市立狭山ケ丘中学校の復温工事(暖房設備工事)・除湿工事(冷房設備の追加工事)が定められた整備方針に基づき、平成25年度から復温・除湿工事を実施することを願う件」が賛成多数により可決・採択されている。

中村とおるの主張

中村とおるは、以下の理由により、投票の対象となる整備方針に賛成しています。

  • 冷房工事は騒音対策。暑さ対策としては冷房設置以外の方法も考えられなくもないが、防音校舎の騒音対策としては「窓を閉める」ことが必要であると考えられること。
  • 平成18年に決定された整備方針は、当面、航空機騒音の激しい宮前小学校、狭山ケ丘中学校、北中小学校に、温度保持工事(暖房工事)と除湿工事(冷房工事)を併せて実施することを決定したと解釈でき、残りの防音校舎への冷房工事については、設置時期や予算額等が明確でないことから、直ちに残りの26校に冷房工事を実施するとしたものではなく、時々の財政状況等を考慮する余地が残されていると考えられること。
  • 市長の主張する「78億円」は、冷房工事と暖房工事を合算した費用であり、冷房工事のみにかかる費用として正確でないこと。たとえば、「リース方式による本市の普通教室のエアコン設置費用の試算をいたしますと、総額がおよそ20億円となりまして、例えば10年リースでございますれば年間約2億円ということになります(平成23年12月定例会における教育総務部長答弁)」との試算もあること。
  • 小中学校の普通教室への冷房設置は全国的に増加傾向であり、平成22年に16%だったものが平成26年には32.8%まで増加していること(文部科学省調べ)。ちなみに、東京都は99.9%、埼玉県は48.9%。
  • 県内他市においても、さいたま市、戸田市、和光市、新座市、飯能市等は冷房設置率100%であり、上尾市、狭山市等も設置率50%以上であること。所沢市は約2%。

市長のいう「便利で快適な生活を見直すべき」という主張にはうなづける部分も多いのですが、今回の「エアコン問題」については、決裁書に存在しない「78億円」という金額をもちだして説明するなど、いささか強引な印象が否めません。平成18年に決定した整備方針に対する見方もかなり極端な気がします。

まずは、整備方針の通り、騒音対策として残りの2校に冷房を設置し、その後については、地元や議会の意向も踏まえ、財政や施設の老朽化をはじめとする様々な状況を考慮しながら、計画的に冷房を設置していくべきだと考えます。

いずれにしても、2月15日に投票が行われます。市ホームページにも様々な情報がありますが、少なくとも、12月定例会に市長が住民投票条例案とともに提出した意見書(議案第144号「防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票条例制定について」に付属)と、本会議で行われた条例制定請求代表者の意見陳述(所沢市議会「議会中継」11月27日分)をご覧になり、ご判断いただきたいと思います。

※1 市民の投票行動にインセンティブを与える等のため、投票数が有権者数の1/3を超えた場合には、結果をより重く受け止めるとの条項を加えた修正案が賛成多数により可決。なお、この修正部分を除いた原案については起立総員(全会一致)により可決。

※2 航空自衛隊入間基地周辺の小中学校に夏場の騒音対策として冷房を設置する計画を藤本市長が中止した問題。なお、整備方針にある宮前小学校については平成21年度に改修工事が終了し、すでに冷房が設置済み。

※3 市内防音校舎は小学校18校(所沢、南、荒幡、北、美原、並木、西富、小手指、上新井、北野、北中、山口、泉、椿峰、三ケ島、若狭、林、宮前)、中学校11校(所沢、美原、中央、南陵、富岡、小手指、北野、山口、上山口、三ケ島、狭山ケ丘)の合計29校。

市議会議長を退任しました

15日に開会した6月定例会初日、本会議にて議長の辞職が許可され、大過なく議長職を終えることができました。以下、退任にあたり本会議でおこなったあいさつです。

退任にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

昨年の5月臨時会におきまして多くの議員のみなさまにご推挙をいただき、第56代所沢市議会議長に就任をさせていただきました。

1年1ヶ月という在任の間は本当に忙しい毎日でありましたが、大変充実した毎日でもありました。

今でも、オール所沢市議会で臨み、138名の方々にお越しいただいた当市議会初となる政策討論会の開催や、私の埼玉県市議会議長会会長就任に伴い、当市で行われることとなった県市議会議長会「事務引継会」を成功させるため、正副議長・議会事務局職員が一丸となって準備から取り組んだことなど、とても強く印象に残っています。

これからは一議員となりますが、引き続き34万市民のため、そして、大好きなこの所沢市議会のために全力を傾注していく所存でございますので、皆さまがたの変らぬご指導・ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

結びになりますが、私を常にかつ強力にサポートしてくださった村上浩前副議長をはじめとする議員のみなさま、当麻よし子前市長、藤本正人市長をはじめとする理事者のみなさま、そして、誰よりも、土方議会事務局長をはじめとする議会事務局職員の皆さまに改めて深く感謝申し上げ、退任にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。

ありがとうございました。

議場では申し上げませんでしたが、在任中にはとくに議会運営委員会委員のみなさんにご協力をいただき、政策討論会の開催のほかにも「議長交際費の公開」「政治倫理条例の制定」「議員定数のあり方に関する審議会の設置」など、取り組ませていただきました。

議長は退任しましたが、新たに2度目の監査委員に就任しました。議員としての活動はもちろんですが、監査委員としてもがんばってまいりたいと思います。

中村とおる 6つの挑戦!

明日から予定されている市議会議員一般選挙に際し、中村とおるの主な政策(姿勢)を以下の6つにまとめてみました。お読みいただけたらと思います。なお、お問い合わせの多い

はご参考までに、上記リンクをお読みいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

1.新しい自治を目指して

当選後、最初の定例会で自治体の憲法ともいわれる自治基本条例の制定について市の姿勢を質しました。これを受け、現在、行政や議会において自治基本条例に関する取り組みが進行中です。●地方分権は地域分権へと発展させていくことが大切です。「地域のことを地域で決める」仕組みを構築。具体的には、市のもつ予算、権限を地域に委譲し、それぞれの地域がもつ特色を生かしたまちづくりを推進します。

2.「きれいなまち」をつくろう

子どもの頃から邪魔に思っていた捨て看板。どうにかならないものかと初めて自ら策定したのが「捨て看板防止条例」でした。これがきっかけとなり、住民の手で違法看板を撤去できる仕組みがつくられました。●子どもやお年寄りが気軽に過ごせる公園が足りていません(※)。質の高い住環境を目指し、公園整備を促進します。

※ 後期基本計画(2006~2010)に掲げる「市民1人当たりの都市公園・緑地面積」の達成率は他分野の数値目標に比べて低く、2009年計画時点で58.3%。

3.守りたい身近な自然

私たちの周りには雑木林や小川など心和む小さな自然がいっぱいです。緑地の公有地化や相続税・固定資産税の優遇措置の活用はもちろん、身近な自然を自らの手で守り育てる取り組みを推進するため、市独自の保全制度を創設します。●緑地の多くは畑です。緑豊な自然環境を維持するためにも「地産地消推進条例」を制定し、農業の活性化を目指します。

4.教育・子育て支援

よく、家庭と学校の役割分担を前提に「そもそも、○○は家庭でやるべきもので、学校でやるべきものではないのでは?」というような話がきかれます。もちろん、理想的な見地から「そもそも……」で考えることは大切です。しかし、このことで今学校にいる児童生徒たちが将来困っては何もなりません。家庭の役割と学校の役割を峻別するのではなく、地域を含めた三者が一体となって「今、子どもたちに何が必要なのか、何ができるのか考え実行していく」ことが重要です。教育や子育て支援を考えるとき、最も必要なことは「子どもたちの未来」に対する想像力です。●24時間365日の小児初期救急医療体制の確立もあと一歩。今後も保育施設の充実や子育てに関する積極的な情報提供などハード・ソフト両面からの支援は当然として、子育て中のお父さん・お母さんが悩みや喜びを共有できる「子育てセンター」を新たに設置します。

5.市民満足度を高める行政改革

「いかに満足度の高いサービスを提供できるのか」。この視点が行革の基本です。これまでも再三にわたり計画の成果や評価に市民満足度を採り入れるよう提言をし、実現させてきました。「道路をつくること」に意味があるのではありません。道路をつくることによって「市民の移動時間がどのくらい短縮されたのか」が重要です。今後もこの視点を維持しつつ、人件費などの経常経費の抑制はもちろんのこと、満足度を高めるための「組織改革」や「意識改革」に取り組みます。

6.信頼される市議会に

2009年2月、議員提案により成立した議会基本条例は市議会を大きく変えました(※)。今後は予定されている地方自治法の改正にあわせ、議会・議員の仕事をあらためて明確化するとともに、広範な市民参加のもと、議員定数や議員報酬を見直します。●3月・9月定例会終了後に開催されている議会報告会は毎定例会(3・6・9・12月定例会)終了後開催します。

※ 議会基本条例の施行にともなって、一般質問に一問一答方式を導入、市民と議員が自由に情報・意見を交換する議会報告会を開催するなど、所沢市議会は2010年の全国市区議会改革度ランキング(日本経済新聞社調べ)で全国8位に。

「つなげよう未来へ みなさんと一緒に」

地方分権、国・自治体の財政難、そして、今回の震災。世の中が大きく変わりつつあります。こうしたときだからこそ、みなさんと一緒に、あらためて地域の未来、所沢の未来を考え、行動します。

「タンポポのように小さくても力強い政治家を目指します」

パフォーマンスではない、地に足の着いた活動を行います。できることからコツコツと……。タンポポのマーク