2015 4年間の活動実績――主なものをご報告します!

【議会活動】

  • 市議会議長(第56代)に就任〔2011年5月〕
  • 議長交際費の執行状況を市議会ホームページ上に公開〔2011年5月〕
  • 前期より再三にわたり違法状態を指摘してきた臨時職員等に対するボーナス支給が改められる〔2011年9月〕
  • 政治倫理規程の条例化を提案〔2011年12月〕

⇒所沢市議会議員政治倫理条例が制定される。〔2011年12月〕

  • 市議会「政策討論会」開催に尽力〔2012年2月〕

※ 「これからのまちづくりを考える『議会から見た~地域経済の活性化と所沢ブランドの創造~』」をテーマに12人の議員による活発な討論会が行われる。当日は138名の方々にお越しいただく。

  • 議員定数のあり方に関する審議会を設置〔2012年5月〕

⇒知識経験者や市民代表から構成される審議会にて約1年間の議論を経た後、「議会活動の充実のために求められる議員定数は37人。当面の情勢下における議員定数は33人」との答申をいただき、現行の36人を「本則37人(ただし、当分の間33人)」とする定数条例の改正が行われる。〔2013年3月〕

  • 震災からの復興支援にともなう「議員報酬の特例に関する条例(削減率5%)」を提案 〔2013年9月〕

⇒本会議にて同僚議員から厳しい質疑を受けるも、可決・成立。

  • 歯科口腔保健の推進に関する条例の制定に尽力〔2014年3月〕

※ 所属する教育福祉常任委員会にて策定。今期唯一の議会からの政策条例。

  • 前期より再三にわたり違法状態を指摘してきた非常勤特別職に対する報酬の支給方法が改められる〔2015年3月〕
  • 予算特別委員長に就任〔2015年3月〕

※ 住民投票執行直後の難しい委員会運営に尽力。

地域の皆さんの関心が高い「都営大江戸線の東所沢までの延伸」「県道東京・狭山線の 整備進捗状況」については、質問を行うことができない市議会議長在任時を除き、毎年のように質問。

他、道路整備、交通安全対策、市民相談等多数!

【その他の活動】

  • 所沢市議会史上初の埼玉県市議会議長会会長に就任 〔2012年4月〕

※ 国への意見書の取りまとめ、県主催行事への参加、役員会の開催などを行う。

  • 2度目(計3年間)の監査委員として所沢市の監査業務に従事〔2012年6月〕
  • 埼玉西部消防組合議会議員に就任〔2014年4月〕

※ 所沢・狭山・入間・飯能・日高の5市により構成される消防行政を共同で行う組織。法律上、構成市とは別の地方公共団体であり、独自の議会をもつ。議員定数16人。所沢市からは6人の議員が選出されている。

  • 所沢浄化センター跡地への株式会社KADOKAWA誘致に尽力〔2014年6月〕
  • 都営大江戸線の東所沢駅への延伸について、駅周辺 8自治会長、地元選出国会・市議会議員とともに国土交通大臣へ直接要望〔2015年1月〕
  • 自治体学会、東京財団、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟等で講義

※ 主に所沢市議会における議会改革の取り組みについて発表。

2015 中村とおる 6つの挑戦!(姿勢)

明日から予定されている市議会議員一般選挙に際し、街頭などでお配りした政策ビラ(姿勢・活動報告)の内容を順次掲載させていただきます。

なお、お問い合わせの多い、地下鉄大江戸線(都営12号線)の東所沢駅への延伸については、リンク先をご覧いただければと思います。文章自体は古いものとなりましたが、基本的に現状でも大きな変化はありません。

1.新しい自治を目指して

初当選後、最初の定例会で自治体の憲法ともいわれる自治基本条例の制定について市の姿勢を質しました。2011年3月、同条例は制定され、昨年12月には関連する「市民参加を進め るための条例」も制定されました。●地方分権は地域分権へと発展させていくことが大切です。「地域のことを地域で決める」仕組みを構築。具体的には、市のもつ予算や権限を地域に委譲し、それぞれの地域がもつ特色を生かしたまちづくりを推進します。

2.「きれいなまち」をつくろう

子どもの頃から邪魔に思っていた捨て看板。どうにかならないものかと初めて自ら策定したのが「捨て看板防止条例」でした。これがきっかけとなり、住民の手で違法看板を撤去できる仕組みがつくられました。●子どもやお年寄りが気軽に過ごせる公園が足りていません(※)。ワンランク上の住環境を目指し、公園整備を促進します
※ 第4次総合計画後期基本計画(2006~2010)に掲げる「市民1人当たりの都市公園・緑地面積」の達成率は他分野に比べて低く、2009年時点で58.3%。現在でもこの状況に大きな変化はありません。

3.守りたい身近な自然

私たちの周りには雑木林や小川など心和む小さな自然がいっぱいです。緑地の公有地化や固定資産税の優遇措置の拡充など、身近な自然を守り育てる取り組みを推進します。●緑地の多くは畑です。農業の担い手が抱える「悩み」に真摯に耳を傾け、都市としてバランスのとれた街づくりを目指します。

4.子育てと仕事の両立

子育てと仕事は二者択一ではなく、両立が当たり前にならなければなりません。教育は未来への投資。保育・学校施設の充実や、子育てに関する積極的な情報提供など、ハード・ソフト両面からの支援は当然として、子育て中のお父さん・お母さんが悩みや喜びを共有できる「子育てセンター」を新たに設置します。

5.市民満足度を高める行政改革

「いかに満足度の高いサービスを提供できるのか」。この視点が行革の基本です。これまでも再三にわたり計画の成果や評価に市民満足度を採り入れるよう提言をし、実現させてきました。「道路をつくること」に意味があるのではありません。道路をつくることによって「市民の移動時間がどのくらい短縮されたのか」が重要です。今後もこの視点を維持しつつ、人件費などの経常経費の抑制はもちろんのこと、満足度を高めるための「組織改革」や「意識改革」に取り組みます。

6.信頼される市議会に

2009年2月、議員提案により成立した議会基本条例は市議会を大きく変えました(※)。今後は「どうなったか」をお知らせする議会報告会の充実はもちろんのこと、審議が予定されている議案をホームページ上に事前公開し、意見募集を行うなど、「(今後)どうするのか」を市民とともに考え、行動する市議会の構築を目指します。
※ 議会基本条例の施行にともなって、一般質問に一問一答方式を導入、市民と議員が自由に情報・ 意見を交換する議会報告会を開催するなど、所沢市議会は2012年の全国市区議会改革度ランキング (日本経済新聞社調べ)で全国6位に。

防音校舎28校への冷房設置費用は「78億円」もかかるの?

よく頂くご質問なので。

前回のエントリーにも書かせていただきましたが、「78億円」は冷房工事と暖房工事を合算した費用であり、冷房工事のみにかかる費用としては正確でありません。昨年12月11日に開かれた総務常任委員会でも以下のようなやりとりが行われています。

村上委員「先ほど参考人の方が懸念をしていたこと、78億というこのお金について、除湿工事、復温工事の関係はどうなのか。あたかも除湿工事だけで78億円かかるというような説明だったが、復温工事のみの場合だったらこれだけの金額だが除湿工事をするとこれだけになりますというその差額というのが議場ではあまり明確になっていなかったと思う。広報のときに大きな課題になってくると思うので、ご答弁いただきたい。」

轟文書行政課長「教育施設課に確認いたしましたところ、復温と除湿を合わせた工事費であり、設計などは分けていないということでした。」

総務常任委員会会議録23ページ

(中略)

谷口委員「もともとの暖房工事がいくらで、冷房工事を追加するといくらになるという金額を明らかにして広報しないと、本当の姿は伝わらないと思うが、いかがか。」

能登総務部長「広報紙につきましては、紙面も限られておりますので、どれだけの内容を盛り込めるかということがあります。意見書にしても16ページありますので、全部掲載できるわけではありませんし、請求要旨につきましても全てを掲載できるかわかりませんので、今後検討してまいります。」

谷口委員「全体像を把握するためにも、暖房工事を単独で行った場合はいくら、冷房工事を追加した場合はいくらで、その差額が実質冷房工事の費用ということで、非常にシンプルな話だと思うが、いかがか。」

能登総務部長「内容につきましては、詳細まで載せられるかどうかわかりませんので、今はお答えできません。」

総務常任委員会会議録30ページ

本条例案の採決に際し、谷口雅典議員は、暖房単独の設備と冷暖房の設備は基本的に異なるので、単純な切り分けはできないと前置きした上で、市からのデータをもとに、予定されていた狭山ケ丘中学校の冷暖房工事費の約45%が冷房工事分と推計しています。となると、78億円の約45%である35億円が28校の冷房工事の費用となります。当然、ここに国の補助金が入りますので、同様に計算すると、実際の市の負担分は13億円から14億円になります。仮に、10年かけて整備するとすれば、単年度で1億3,000万円から1億4,000万円の支出となります。

また、平成23年12月定例会の教育総務部長答弁によれば、近隣他市のように、防衛省の補助を受けず、リース方式により全ての学校の普通教室(防音校舎以外の校舎も含む)にエアコンを設置した場合、総額20億円となり、10年リースであれば年間2億円との試算もあります。

今回賛否を問われている「防音校舎に関する平成19年度以降の整備方針(リンク先下段)」には、全ての防音校舎に一気に冷房を設置するとは書かれていません。

極端な言い方ですが、「単年度に78億の支出」ととらえるか「年間2億円の支出」ととらえるかでずいぶん印象が異なる気がします。

市からも住民投票に関する特集号が配布されましたが、以上のような総務常任委員会での議論があったにも関わらず、あまり説明がなされませんでした。大変残念です。