同僚議員とともに「ところざわ自治基本条例を造り、育てる会」の世話人会に参加させていただいた。
「基本条例づくりを通じて、幅広い多くの市民の参加を得て、市民中心の市政を実現させたい」とお考えになっている方々が、いち早く行動を起こされ、こうした会ができたことは素晴らしいと思うし、今後制定されるであろう基本条例に良い影響を与えることになるであろう。
会合では議会での基本条例に関する取り組みを中心に12月議会のことなど多岐にわたって意見交換をさせていただいが、つまるところ、市民・議会間の情報共有の難しさを思い知ることとなった。
もちろん、こうした課題も、これから市民同士あるいは市民・市役所・市議会間のコミュニケーションを通じて、条例に盛り込まれることになるのであろう。
じつは、議長の肝入りで来年度から議会のインターネット中継を行うことが予定されてる。
こうしたことも、市民との情報共有の一助となればと考えている。
12月定例会が閉会した。
市長関連2議案は総務常任委員会の結論通り否決となった。私も、すでに書かせていただいた理由により、両議案については反対の意思表示をさせていただいた。
また、議会運営委員会で審議中の議員報酬停止条例は、結局、会派間の意見調整ができず、次定例会に結論がもち越された。
議員の費用弁償については廃止が決定。改正条例は次年度からの施行となる。
今定例会では27人の議員が一般質問を行ったが、市長は、プラスチック焼却や所沢駅周辺のまちづくりなど市政の基本的な施策あるいは重要課題に対し、「『市民参加』で決めたい」との答弁を繰り返していたことが印象に残った。
もちろん、市民参加は大切なことであり、必要なことと考えるが、以下の点には注意も必要である。
1. 直接民主主義と利害関係者の権利保護の区別
間接民主主義に基づく手続きは終わっている事業について、直接民主主義に基づく手続きを延々と無限に要求し続けるが、実は自己の財産を守ることが目的であるという例も多い。市民の税によって事業を実行する以上、民主主義的手続きの問題と財産権等保護の問題はきちんと区別しなければならない。
2. 多数決原理と少数決の区別
上記と同様に間接民主主義のもとで決定している事業について、住民の反対が収まるまで事業に手をつけない例もあるが、それでは少数決主義と同じ結果になってしまう。少数意見を尊重し配慮しながらも多数決で決定したことを実行するのが行政の責任であることを忘れてはならない。
3. メガロポリスの都市構造の政策決定とコミュニティの住民参加の区別
たとえば関東平野に必要な圏央道をつくる問題にコミュニティの住民参加の問題を直接持ち込んでも問題が混乱するだけである。圏央道の必要性の問題とコミュニティとしてどう対応しどう対策を講じるかの問題をきちんと区別して議論しないと議論は永遠に平行線をたどることになる。
4. 市民参加と政治責任・行政責任の区別
市民の皆さんの意見に従って、という姿勢は大切だが、最後までそれを貫いただけでは政治と行政の責任を果たしたとは言えない。意見を集約して、泥をかぶってでも政策を実現するのが政治と行政の責任である。（※）
いずれにしても、市長の「市民参加」とはどういうことなのか、上記の留意点をクリアしているのか、などといったことを考え、今後の市政運営を見極めていきたいと考えている。
※ 1.〜4.は青山佾（やすし）『自治体の政策創造』（三省堂、2007年）p.37〜p.38より引用。
まちづくり基本条例に関する特別委員会（市民部会）で大和市の自治基本条例に関する取り組みを視察。担当の方より制定前後の詳しいお話を伺う。
条例素案を作成した「大和市自治基本条例をつくる会」に学識経験者メンバーとして携わった牛山久仁彦先生（明治大学政治経済学部）は、私の通っている大学院の先生でもあり、所沢にお越しいただき、議員研修会でご講演いただいたこともある。
大和市の取り組みについては、大学院での授業や書籍、特別委員会での研究で大枠のところは理解していたが、担当の方と実際に接すると、「『人』がいかに重要か」ということを改めて思い知らされる。
大和駅前の様子（視察とはあまり関係ありませんが。）
夜はそのまま大学院へ。「公債・資金研究」に出席。
「市債の担保は、財務諸表でいうところの資産ではなく、公のもつ権力である課税権や徴税権にある」ということばが印象に残った。
その後は、大学院の学友（といっても、某市の議員や職員）と懇親。
1ヶ月間にわたって開かれた3月定例会が終了しました。いつものように順次報告していきたいと思います。
※ 一般質問
■ 「協働」のあり方について
（中村とおる）
協働の意義や理念、協働に関する施策や事業について、これまでも多くの議員が質問・提案してきた。
一方、市では、第4次総合計画・基本構想で「みんなでつくる」協働のまちづくりを目指し、後期基本計画では「新たな地域コミュニティの構築」という課題を掲げている。
こうした動向は、今日の地方分権の進展とも密接に関わり、市長は「今後のまちづくりにとって、地方分権から地域分権への流れをつくっていくことが、たいへん重要な要素である」と代表質問でも答弁している。
そこで、これまでの経緯を踏まえ、改めて地域社会のあるべき「姿」、それに向かっていくための「手段」、住民に共有される「理念」を明確に示す必要があると考える。
（1） 協働による地域社会の「理念」「あるべき姿」をどう捉えているのか。
（2） 住民と行政が連携して地域課題の解決に取り組む仕組み、例えば、「地域コミュニティ計画」や「地域社会協定」の締結などについて、どのように考えているのか。
（3） 協働のまちづくりの先にみえる「市民型公共事業」の可能性をどうみているのか。
（市長）
（1） これからの地域社会は、「少子高齢化の進展」、「人口減少社会の到来」といった時代の潮流のなかで、地域特性を活かした「自立的な地域づくり」をいかに実現できるか、という点が大きな岐路になると思う。
このことは、今日の地方分権が住民自治の一層の充実を求めていることからも明らかであり、一方、個人市民税の比率が高い本市の財政構造からみても、人口の減少により、財政規模が縮小することから、公共サービスの担い手としての地域の役割も期待される。
また、今日、日本社会が「成長志向」から「成熟志向」へと価値観を転換させていくなかで、個人や地域においても、基本的な人権が尊重され、多様な価値観を認め合える調和した姿が、真の意味での成熟した社会であると思う。
こうしたことを踏まえ、協働による地域の「理念」とあるべき「姿」を考えると、地域社会や地域住民が多様な価値観を認め合う「寛容」な姿勢と、自らの行動を自己責任のもとで「節度」をもって律していく姿勢が前提となり、新しい個人や地域の成長を促していくことになるのではないかと考える。すなわち、個々が自立しつつも、多様性を認め合い、ともによりよい地域づくりという目標に向かって歩んでいける「共存の姿勢」が重要であると思う。
これまで「協働」は、「住民と行政」という構図で表現されることが多かったが、これからの地域社会にあっては「住民と住民の協働」といった構図のなかで、主体性・協調性をもった地域づくりを進めていくことが地域の自立につながると考えるし、このことが、私の政治姿勢として掲げてきた「あなたが主役のまちづくり」でもある。
（総合政策部長）
（2） プロジェクトチームをつくり、庁内で検討中。自治会・町内会を中心とした地域団体などによるネットワークを形成し、地域課題に関する協議の場を設け、「地域で取り組むこと」、「地域と行政が協働して取り組むこと」、「行政に委ねること」などの仕分けを行い、それぞれの地域課題解決に向けて主体的な地域づくりを推進できればと考える。
また、こうした取り組みを支援するための体制整備として、現状の公民館・出張所の役割を踏まえ、主体的な地域づくりを支援する「地域の中核施設」 としての新たな体制づくりを検討している。
したがって、「地域コミュニティ計画」や「地域社会協定」といった具体的な計画やルールは、市から提案するのではなく、地域の主体性に委ねることになると考える。
（3） 周知のように、NPOやボランティアによる公共的な活動への取り組みが活発に展開されるようになってきた。こうした状況を踏まえると、例えば、社会資本整備に代表される基幹的な公共事業は引き続き行政が担いながらも、地域に根ざした公共的活動については地域に委ねていくといった役割分担も視野に入ってくるだろう。
いすれにしても、これからの地域社会を支えていく「協働」という理念のもとに、主体的な「地域活動」と「行政活動」の接点が着実に広がっていくことが望ましいのではないかと考える。
先の定例会で設置されたまちづくり基本条例に関する特別委員会にて、自治基本条例に対する私なりの考え方、想いを発表させていただきました。
以下、発表時に提出した資料の一部です。
自治基本条例制定の背景・盛り込むべき理念（PDF）
■ 自治基本条例の制定について
（中村とおる）
「自治体の憲法」とも呼ばれる自治基本条例は「自治の基本」を定める条例であり、市民・行政・議会が自治に関する自らの責務や役割を明文化し、市政への住民参加や官民のパートナーシップ、情報公開やパブリック・コメントのあり方など、より良いまちづくりを進めていくためのルールを文章化したものである。
自治基本条例（注：正確には市民参加条例）の制定については、15年6月議会でも質問・提案したが、やっと、策定中の第4次総合計画の後期基本計画に「自治基本条例策定事業」が明記された。
日本国憲法第92条には「地方自治の本旨」ということばがあり、一般的には「団体自治」と「住民自治」と解されている。2000年の地方分権推進一括法施行以来、地方自治体の自立性・主体性をいかに高めるのかということが課題であり、三位一体改革や市町村合併など、団体自治の充実という視点からの改革は進んでいると考えるが、住民自治からの視点での改革はなかなか進んでいないようだ。
こういった状況のなかで、自治基本条例の制定は、住民自治充実の観点から、市民意識の醸成を図る大きな契機となると考える。
（1） 市は自治基本条例の制定をなぜ必要と考えるのか。
（2） 具体的な策定方法は。
（3） 想定される基本条例の大枠・性格は。
（4） 市民への理解・周知方法は。
（5） 基本条例には自治体憲法としての最高位性がともなう。制定後は既存条例などの見直しを図る必要があると考えるが、見解は。
（6） 市民憲章の扱いは。
（7） 所沢の独自性をどう表現するのか。
（総合政策部長）
（1） 「暮らしやすい地域社会とは何か」、「地域課題をどう解決する主体として市民はどうあるべきか」、「信託した市政運営にどう参加するべきか」といった市民意識の高まりのなかで、「自治とは何か、市民と自治体の関係はどうあるべきか」について考え、明文化し、市民、市議会、行政など市全体の共通ルールとして認識できる自治基本条例の策定が求められている。
（2〜7） 策定方法や条例内容に関しては他の自治体の事例を参考にするとともに、本市の独自性の一つでもある「みんなでつくる」の理念に基づき、策定過程から市民の方に参加してもらうことが重要と考える。18年度には市民を対象とした講演会などを予定している。
条例策定にあたっては、市民憲章をはじめ、既存条例等との整合性あるいは見直しを十分に図っていく。
■ 下安松地区におけるコミュニティセンター建設について
（中村とおる）
下安松地区には文化的公共施設がないことから、図書館やコミュニティセンター設置について、これまでにも多くの議員から質問や要望が出されている。
また、近年いわゆるコミュニティ論の隆盛もあって、「地域のことは地域で」という言葉が多く聞かれるようになってきた。当地区においても自主的な行事や防犯パトロールが頻繁に行われている。
ソフト面での地域力はある。あとは、それを支えるハード面での基盤整備だと考えるが、
(1) コミュニティセンターや図書館を含む公共施設整備について、過去に地域の方々からどのような要望があったのか。
(2) 厳しい財政事情の折だが、地域拠点として下安松地区にコミュニティセンターを建設できないか。
（市民経済部長）
(1) 過去に議会での質問はあったが、調べた限りでは正式な形での要望は無かったと認識している。
(2) 当地区の実情も理解しているが、現状、財政的に難しいと考える。
注：(1)については、平成14年5月〜6月にかけて、下安松町内会から計5,119人の署名とともに「図書館とコミュニティセンターの複合施設の建設を願いたき件」という要望書が提出されていることが判明し、翌日の会議冒頭、市民経済部長より訂正の答弁がありました。
この答弁を聞きながら、中村とおるは「5年も経っていないのに5,000人以上もの署名を集めた要望書の存在が忘れられてしまっている……。担当の異動もあることだし、他の業務で忙しいとしても、そりゃ無いよなあ」と思いました。
この問題については、引き続き、地域の方々とも相談しながら取り組んでいきたいと思っています。
平成13年に北海道ニセコ町で「まちづくり基本条例」が制定されて以来、全国の自治体で、自治体の憲法ともいわれる自治基本条例（※1）や、市民参加条例（※2）など、自治体における政治・行政への参加・参画を具体的に定めた条例の制定が相次いでいます。
そんな中、これらに関心のある有志議員が集まり、市民参加条例案を作成したある市民団体の方々のお話を伺うことができました。
作成された条例を題材に、条文の詳細や市民参加の諸形態、現状の問題点などについての意見交換を行ったのですが、とりわけ、「市民参加を深めることによる市民・行政・政治のコスト」について話が盛り上がりました。
これは、「市民参加をどの程度深めるのか」、「何をもって民主主義とするのか」ということと密接にかかわるのですが、参加の程度によっては、行政や政治に課せられている迅速性や効率性を妨げないか、制定されたとなると市民にもいろいろな局面で今以上の負担を強いることになるかもしれないが、それを市民全体が望んでいるのか、などという問題です。
現在、市民参加を深めること自体に反対する方は皆無といってよいでしょう。しかし、その具体的なあり方については、まだまだ議論のあるところですし、各自治体で制定されている類似した条例を見ても様々です。私も条例制定自体は必要との意見をもっていますが、具体的に何をどのように盛り込むのかとなると、いろいろと整理しなくてはならないなと感じています。
※1 自治基本条例については、善通寺市のHPをご覧ください。
※2 市民参加条例については、和光市のHPをご覧ください。
【一般質問】
今回の一般質問では、大きく2つ、
※ 「自転車を活かしたまちづくり」について
※ 「町内会と行政の関係」について
質問しました。
いずれの問題も、今すぐ現状をどうこうという問題ではありませんが、今後の社会情勢を考えるとき、今から市の姿勢・方向を質す必要があるものです。以下、質問と答弁の概要を掲載します。
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・ 「自転車を活かしたまちづくり」について
（中村とおる）
自転車を生活のなかで利用している人は少なくない。日本の自転車保有台数は、2003年の推計値によると8,593万台に達し、およそ1.5人に1台を保有している計算となっている。
自転車は、自動車に比べ速度や輸送力では劣るものの、CO2などを一切出さないことから環境にきわめてやさしく、健康的かつ経済的であり、近距離の移動には自動車よりも短時間に移動できる優れた乗り物だ。
自転車の有用性は、世界的な地球環境問題への高まりを受けて、主にヨーロッパで注目されはじめ、以降、自動車交通の利用を抑制し、自転車の活用を活発化していくことを目標にした計画がドイツやオランダをはじめとする多くの国で立案、実現しつつある。
わが国においても1998年「第5次全国総合開発計画」や「地球温暖化対策推進大綱」で自転車利用の活発化が明記されているが、自転車をとりまく環境は依然として貧しい。
自転車は道路交通法上「軽車両」であり、基本的に車道を通行しなければならないが、自動車を避けるために歩道を通行するのが当たり前になっている。そして、車道における「交通弱者」として歩道に逃げ込んだ自転車は、今や、歩行者に対する「加害者」となっている。基盤整備の問題についても、自転車道の整備は遅々としており、自転車道は、全国でわずか約6,700�劼函�道路延長全体の約0,6％に過ぎない。路上放置自転車の数は減少傾向であるものの、絶対数は未だ相当多く、通行者の妨げになっているという事実は何ら変わっていないようだ。
所沢市においても、放置自転車対策として4,034万2000円、前年度当初予算と比べ、約16％アップの予算が計上され、委託指導員を6名増員するなど、行政側としても努力しているようだが、当然、路上に放置自転車がなくなったわけではない。自転車道の整備についても、基地周辺を除けばきわめて少ない状況だ。
放置自転車対策の現状と課題、自転車安全対策の現状と今後は？
（市民経済部長）
放置自転車撤去については、1年で12,000台撤去している。完全に解消することは難しいが、指導員を増員するなど、解消に努めたい。また、安全対策については、警察等と連携し、ルール・マナーに対する意識の向上に努めたい。
（中村とおる）
自転車を取り巻く環境が整備されれば、多くの人が更に自転車を利用したいと思っているようだ。しかし、ヨーロッパ等の自転車先進国と比べると、日本では、自転車の市民権が高くないし、自転車に対するコンセンサスが国民の間にできていないように思う。
今年度と来年度は、市の後期総合計画を作成する時期である。具体的な形で総合計画のなかに自転車を位置づけてみてはどうか？
（総合政策部長）
総合計画は市民委員の方も交えて策定する。その中で、充分議論してもらえばと思う。
・ 「町内会と行政の関係」について
国では第27次地方制度調査会の答申があり、「地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり、住民や、重要なパートナーとしてのコミュニティ組織、NPOその他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すべきである」と記され、住民自治の強化や行政との協働の推進などを目的とする「地域自治組織」が提案されている。
所沢市においても、市長マニフェストには、「市民の皆さんが主体的に使える予算枠の設置」、「地域のことは地域で決める仕組みづくり」という言葉が盛り込まれており、「『行政経営』有言実行宣言」（行政改革大綱第1部）には、分権時代にふさわしい自律型行政経営の取り組みとして、「地域の中核となる組織の設置」という項目が掲げられた。
現状では、町内会・自治会という組織があるが、市民のニーズ・関心・生活圏の多様化に伴い、会員数の低下、役員の高齢化等の問題も出てきている。また、NPOや電子コミュニティー等、地縁組織ではない新しいコミュニティーも登場してきた。
将来の地域自治のあり方を考え、市としてこれらの団体を連携、発展させるような方策は採れないのか？
（市民経済部長）
地域の諸問題を自ら解決する自治会等の役割は大きいと考える。社会情勢の変化に伴って、地域自治のあり方も今後大きく変化してくるだろう。市としても、自治会との信頼関係を生かしながら、様々な課題に関して検討していきたい。
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