最終日、国会において「地震防災対策特別措置法改正法」が成立したことに伴い、耐震診断調査委託料6校分（4,679万1,000円）を新たに追加する補正予算案が提出され、全会一致で可決。
これにより、今年度、当初予算で決まっていた明峰小・清進小・三ヶ島小・小手指小・山口中に加え、美原小・安松小・山口小・泉小・若狭小・富岡中でも耐震診断が行われることになる。
なお、同法により、平成22年度末までに完了する耐震工事に係る国庫補助が1/2から2/3に引き上げられたことから、市の負担が軽減されるとともに、既存計画である「所沢市学校施設耐震化推進計画」を前倒しで実行することになった。
補正後の同計画は表の通りとなる。
和田小関係者のみなさんとともに和田小図書解放についての要望書を教育長に提出しました。
図書ボランティアの方々が中心となって平成17年から開放している和田小の図書解放ですが、利用する児童や蔵書が増えるにつれ、改善点も目立つようになってきたとのことです。
今回は、
1.移動式本棚の追加
2.震災時のために本棚の高いところに扉を
3.付き添いに来た大人の読む本を
の3点を中心に要望をさせていただきました。
2については本棚の構造的問題もあり、短期的には難しいようですが、1や3については対応可能とのこと。また、今後予定されている和田小の放課後開放についての意見交換も行ってきました。
松井地区は小手指地区とともに図書館分館の空白地区であり、松井小の児童図書館や開放型に設計された和田小の図書館、コンビニ図書取次事業を利用し、現在のところ図書の貸出・返却などの対応を図っているところです。
以前にも議会にて「公共図書館の役割は図書の貸出のみではない」との観点から図書館運営に関係した質問を行ったことがありますが、近年の教育委員会の（私の推測する）公式見解は「空白地域への分館整備の必要性や公共図書館の役割を認識はしているが、用地など物理的問題、あるいは財政事情などにより分館整備での対応は現段階では難しい」とのことです。
確かに分館の整備は必要であり、今後の課題ですが、この問題とは別に、保護者や地域の方々が中心となって創りあげた和田小の図書開放もこの地域の特色ある素晴らしい取り組みだと思っています。
今後とも様々なところでお手伝いできればと考えています。
■ 教員の評価について
（中村とおる）
報道によると、首相直属諮問機関である教育再生会議において「不適格教員の排除と優秀な教員の処遇改善」を目的に、保護者や生徒らによる教員評価の導入が話し合われているという。
もちろん、不適格な教員が教壇に立ち続けることは、子どもに大きな被害を与え、保護者に不満をもたらすことは事実であり、また、教育に対する使命感をもち、熱心に取り組んでいる教員にとって、不適格教員が排除されることは、ある種のインセンティブになるとも考えられる。
しかし、実際の教育現場に保護者や生徒らの評価をもちこむことには、評価に係る一定の基準等が想定しにくいことから、きわめて難しい問題をはらんでいるのではないか。
教育再生会議の議事録でも、「不適格教員の排除と優秀な教員の処遇改善」という目的を良としながら、「教員への批判が厳しいが、多くの熱意あふれる教員がいる。学校、教師の悪口が、学校を荒れさせることにもつながる」という発言もあり、「保護者や生徒らによる評価」が「保護者や生徒らによる悪口」になってしまうのではないかと懸念している。
今議会でも多くの議員がとりあげている「いじめ問題」の原因のひとつは、教師が教師として信頼されず、適切な学級運営ができていないことにあるといわれている。
信頼されるにいたらない教員が教壇に立ち続けることはもちろん問題だが、一方で、教員を取り巻く環境において、教員が教員として信頼される土壌を醸成していくことも大切であり、これこそが教育委員会に課せられた大きな課題のひとつではないのか。
1. 教員評価はどう行っているのか。
2. 教員評価に対する教育長の所見は。
（教育長）
1・2. 埼玉県では、平成18年度より、勤務評定に変えて、2つの柱からなる新たな教員評価制度を導入した。
1つ目の柱は「実績評価」であり、教員一人ひとりが、校長の策定した「目指す学校像」の具現化に向け、校長と教頭と面談しながら目標と方策を設定し、PDCAサイクルを生かしながら、自己の目標実現に向けて教育活動に取り組むことになっている。
2つ目の柱は「行動プロセス評価」であり、教員の職務に応じて求められる能力や執務姿勢をあるべき姿を表した着眼点に沿って評価していくもの。
この「実績評価」と「行動プロセス評価」は、本人の自己評価と教頭の評価を経て、これらをあわせた「総合評価」とともに、校長が最終評価を行うことになっている。
校長の評価については、教育長が評価を行うことになる。
教育委員会としては、この新しい評価制度を活用するとともに、教育センター等による研修の機会を生かし、教員の資質と能力の向上を図り、特色ある学校づくりを支援していきたい。
新聞の報道にもありましたが、市教育委員会がいじめ相談専用の電話「いじめホットライン」を開設しました。
電話番号：04-2998-9099
詳しくは以下のリンク先（市HP）をご覧下さい。
・ いじめに悩むこどもたちへ
・ いじめホットラインを開設しました
・ いじめ相談専用外線電話「いじめホットライン」概要
教育福祉常任委員会で松井小学校を視察しました。
地域開放型学校図書館
木材がたくさん使われているトイレ
図書館入り口につけられた監視カメラ
教務室の監視カメラモニター
ランチルームでの給食
■ 和田遺跡の活用について
（中村とおる）
所沢市を代表する遺跡のひとつである和田遺跡は、JR武蔵野線東所沢駅から南西約800ｍ、柳瀬川を南に臨む高台に位置しており、たくさんの土器や石器とともに、旧石器時代や縄文時代中期の人々が暮らした集落跡が多数重なって発見されている。
現在、発掘調査の終わった場所の多くは住宅地となっているが、付近を歩くと今でも畑の周りや道端に土器や石器のかけらを見つけることができる。
（1） 和田遺跡発掘調査の進捗状況は。
（2） 具体的にどのようなものが発掘されているのか。「ふるさと所沢」を語る上で大切なもの、あるいは、考古学的に価値の高いものなど、発掘されているのか。
（3） 埋蔵物全般の活用、市民へのアピール方法など、どのような検討をしているのか。また、開設が予定されている博物館構想との関連は。
（教育長）
（1） 昭和52年から現在までに28回の発掘調査が行われ、本年度までに全体の3分の1の調査が終了している。今後も開発や農地改良がある場合、記録保存のための調査を行う予定。
（2） 1万5,000年前から1万3,000年前の旧石器や4,500年から4,000年前の縄文中期の竪穴住居跡や多量の縄文土器・石器が発見されている。とくに、市内最古の旧石器や人面把手（とって）のついた縄文土器などは、「ふるさと所沢」を語る上でも貴重な資料だ。
（3） これまでも「出土品巡回展示事業」や埋蔵文化調査センター見学、出張授業を行ってきた。和田遺跡に関しては、小学校創立10周年実行委員会の協力により展示コーナーが設置され、一般でも見学可能となっている。また、博物館構想との関連では、今後も地域性を研究するとともに、将来の博物館像を常に見据えながら必要な資料を構築していく。
（中村とおる）
和田南公園や南会館前に説明版を設けることはできないか。
（教育長）
検討する。
■ スポーツ振興計画とグラウンド整備について
（中村とおる）
策定中のスポーツ振興計画では、「いつでも・どこでも・だれもが楽しめる豊かな生涯スポーツ社会の実現」を基本理念に、「施設整備」、「指導者の育成」、「学校体育の充実」など、5つの目標を設定している。
しかし、計画の内容を見ると、今後取り組むであろう具体的施策が明確でなく、抽象論、あるいは、市民からの要望や現在の課題を整理しただけに留まっている感が否めない。審議会でも、目標を達成するためには事業や数値目標が示さなければならない、と指摘されているところだ。
とりわけ、施設整備に関しては、財政上の制約があるということは理解できるが、要望の多いサッカー場や温水プール、中央地区、松井地区の体育館の整備、市民プールの今後について、計画期間である今年から10年の間に「検討する」という一言に留まっている。
（1） なぜ、今、スポーツ振興計画を策定したのか。
（2） スポーツ振興計画の周囲には、上位計画である市総合計画をはじめ、様々な計画がある。これら様々な計画との整合性をどのように図ろうと考えているのか。整合性を図るために、抽象的な計画に留まったのであれば、策定しなくてもよかったのではという気もするが。
（3） 市民体育館や航空記念公園内の公式野球場と、施設整備もここ数年で大きく前進した。サッカー場の整備については、ランニングコストがかからない人工芝の導入も検討できないか。
（4） 今後のスポーツ振興においても学校開放の占めるウエイトは大きいと考えられるが、こうした理解でよいのか。
（5） 施設の充実にあたっては、今後、大学やスポーツクラブなど、民間施設と連携が不可欠と考えるが、見解は。
（6） このスポーツ振興の目玉は何か。スポーツ振興に対する教育長のご決意は。
（教育長）
（1） 県が平成11年に、国が平成12年にスポーツ振興計画を策定し、これを踏まえた計画を策定した。
（2） 関連施策ごとの担当者会議を開催するなど、それぞれの計画所管部局との有機的な連携をすすめ、計画の実現を図っていきたい。
（3） 関係団体などからも意見を伺い研究する。
（4） 平成16年度の学校開放利用者数はのべ507,704人。今後もスポーツ振興における学校開放の占めるウエイトは大きくなると考える。
（5） 民間の様々な設備・指導者・ノウハウを活用できるよう、働きかけをしていく。
（6） 5つの目標をバランスよく実現させていくことが重要だが、「総合型地域スポーツクラブ」の育成・支援については全国的にも注目されているところだ。これについては、今後も拡大・新設について積極的に支援していきたい。
（中村とおる）
学校開放についてだが、過去3年間の事務事業評価では、学校開放事業自体は「充実させていく」としながら、夜間照明や光熱水費などの受益者負担、学校開放委員会との委託料や契約内容の見直しなどが課題となっているようだ。このことについてどう考えるのか。
（教育長）
周辺市町村の事例を参考にし、公平・公正な施設利用の観点から、夜間照明の電気代などを利用者に負担してもらえるよう審議会や学校開放運営委員会とも協議していきたい。また、学校開放運営委員会への委託料や契約内容の見直しについても同様に協議し、その充実を図っていきたい。
遅れましたが、12月定例会の報告です。
※ 一般質問
以下の質問を行いました。
・ 図書館運営の現状と今後について
・ 行政評価と総合計画について
・ 自治基本条例の制定について
・ 都市計画道路東京狭山線の整備進捗状況について
■ 図書館運営の現状と今後について
（中村とおる）
6月よりコンビニ図書取次事業が始まり、10月からは図書館に新電算システムが導入された。携帯電話からも図書の検索や予約が可能となり、貸出・返却業務についてはかなりの利便性が確保できたと思う。
また、少し先の話になるが、新所沢地区や元町北の再開発区域にも新たな図書館建設が予定されている。
図書（館）の利用拡大に関する施策については一定の評価ができると考えるが、それだけが公共図書館の役割ではない。今後はレファレンスサービスやビジネス支援の充実も公共図書館の担う役割として重要になってくる。
（1） コンビニ図書取次事業の利用状況と今後、来年度に予定されている移動図書館廃止との関係は？
（2） 導入された新電算システムの影響は？
（3） ビジネス支援について具体的にどう検討しているのか？
（4） 公共図書館としての所沢図書館の今後のあり方は？
（教育長）
（1） 6月から9月までの4ヶ月間で1ヶ月平均141件の利用があった。10月からは新電算システムの導入により10月と11月の2ヶ月で1ヶ月平均765件の利用があり、開始当初に比べ約10倍と大幅に増加している。移動図書館廃止に伴う代替事業としても拡充の方向で検討している。
（2） 携帯電話からも蔵書検索や貸出が可能となった他、検索速度が大幅に向上した。インターネットによる予約は16年度の1ヶ月当たり4,773件に対して、本年10月・11月の2ヶ月は1ヶ月当たり約10,300件で2倍を超える利用がある。これは、新電算システムに対して一定の評価がなされたものと考えている。
（3） 国も、公共図書館に期待される役割のひとつとして、地域経済の活性化に向けた中小企業、ベンチャー企業向けの情報発信を求めている。今後は、ビジネス関連資料、地域行政資料他の収集と情報提供、レファレンスサービスの充実をはじめ、ビジネス関係の情報センター化に取り組みたい。
（4） 市民への情報提供の宝庫として、また、文化を育て、起業家を芽吹かせ、次世代の人を育成する場として、さまざまなデータベースや図書資料が活用できるシステムづくりが必要と考える。将来に向けての図書館の可能性について調査研究を進めるとともに、単に本を貸し出す場所にとどまらず、市民の潜在能力を引き出し、社会を活性化させる図書館づくりを行っていきたい。
※ なお、12月14日より、所沢市の携帯端末対応ホームページ『モバイルところざわ』から蔵書検索ができるようになりました。
■ 義務教育改革「総額裁量制」の現状と今後について
（中村とおる）
昨年度から教員給与費の国庫負担分に「総額裁量制」が導入された。この制度は、従来、国が国庫負担の対象となる教員数や諸手当に上限を設けるなど、使い道を細かく指図していたが、これらを緩和して総額だけを国が決め、人件費という枠内で各都道府県の裁量を大幅に認めるというものである。
「総額裁量制」の活用例として、例えば、
・ 給与のうち一律支給の部分を抑制し、能力・実績に応じて支給される部分を増額する
・ 常勤教員１人に代えて退職教員２名を配置し、少人数指導や補習授業を充実させる
・ 常勤教員１人に代えて非常勤教員２名を配置し、多様な選択科目を開設する
・ 給与抑制措置により財源を捻出し、教員増による少人数学級を実施
などが考えられる。
マスコミでは、国庫負担金制度を守りながら地方の裁量を広げるという文科省の思惑と、規制緩和を創意工夫ある教育行政に結びつけられない地方の実情を取り上げ、「文科省、自治体の両者痛みわけ」とい形で報道されている。
教育の問題を質ではなく量で語ることが適当であるかどうかは別に、子どもをもつ保護者はもちろん、市民にとっても教員数については関心の高いところである。
(1) 導入された教員給与費の「総額裁量制」に対する県の対応は。
(2) 市に与えた影響は。
(3) 規制緩和が進んでいる現状を踏まえ、市として創意工夫ある教育行政を今後どのように進めようとしているのか。
（教育長）
(1) 「総額裁量制」を導入し、16年度から加配定数の弾力的運動に取り組んでいる。その結果、市内では小1・2で35人、中1で38人の学級編成が可能となった。
(2) これに応じて、16年度に小学校15校で17学級、中学校2校で2学級を、17年度は小学校17校で25学級、中学校1校で1学級を増やすことができた。
(3) 現在、市単独予算で81名の教員補助員を配置している。また、学校管理規則を改正し、予算や人事に関して校長に裁量権を与え、特色のある学校づくりを行っている。また、2学期制を導入するなどして、教員の意識改革も図ってきた。今後も地方分権や規制緩和の理念に立ち、教育改革を推進していく。
関東若手市議会議員の会（※）の研修会で、さいたま市の教育特区「潤いの時間」を視察してきました。
新たに設けられる「潤いの時間」は「人間関係プログラム」と「英会話」の2つの大きな柱から成ります。「人間関係プログラム」では、年18時間、小学校3年生から中学校3年生の全児童生徒に対し、人間関係を構築する際に必要な技術、具体的には、相手に対して「NO」というためのトレーニングや、聞き上手になるために必要なトレーニングを様々な事例に基づき実施。「英会話」の時間では、小学校5年生から中学校3年生までの生徒に対し、英語でコミュニケーションを図るための技術習得を目標に、年17時間から35時間、全て英語で展開される授業を行うとのことです。
「潤いの時間」を設置する理由としては、少子化、核家族化、都市化等の影響による人間関係の希薄化の進行、そして、これらがもたらすコミュニケーション能力欠如の現状、子どもたちが活躍する20年後の国際社会への対応等を挙げていました。
教育問題を語る際、よく、家庭・学校の役割分担を前提に「そもそも論」で話が展開することがあります。「そもそも、○○は家庭でやるべきもので、学校で教えるべきものではない」というようなものです。
今回も「人間関係プログラム」について、このような質疑応答がありました。これに対して、さいたま市教委の方は「もちろん、理想的な見地から『そもそも論』で考えることは重要だ。しかし、今学校にいる児童生徒たちが将来困っては何もならない。家庭の役割、学校の役割を考えるだけではなく、実際、子どもたちに何が必要なのか、何ができるのか考え実行していくことも同じように大切だ」と力強くおっしゃっていました。
私も、現在の学校教育が現状追従・追認しがちであり、家庭に対し「少しおせっかい過ぎるのでは？」と思うことがよくあります。しかし、今の子どもたちが、将来困るようでは何もなりません。実際に現場を預かっている教育委員会の方々からすれば、当然の発言であり、そもそも論ではなく、こうした視点からも、現在の教育をあらためて見直さなければならないと感じました。
（写真は研修会に参加した所沢の3人。左から水村議員、中村、安田義広議員）
※ 35歳までに当選した市議で構成される超党派の全国組織「全国若手市議の会」の関東ブロック。中村とおるも所属しています。
3日より読売新聞紙上において「学校給食50年」という興味深い特集が連載されています。
学校給食法が制定されて今年で50年。もともと戦後の食糧難から始まった学校給食ですが、連載のなかでも触れられているように、現在では食育や地産地消など、社会の変遷に伴って新しい観点から語られています。
私も当選直後、学校給食センターと市内小学校のランチルームを視察したことがありますが、私が子どもの頃とは大違いの美味しくてバリエーション豊富な給食に大きな驚きを感じました。
「給食の役割とは何か？」、「毎日みんなで同じものを食べる必要性はどこにあるのか？」、「給食は子どものためのものなのか、それとも、親のためのものなのか？」、「法律制定時を引きずってはいないだろうか？」などという切り口から学校給食を考えると、現行の学校給食のあり方が一番良いものであるのか疑問の余地が残るところでもあります。
上野千鶴子『サヨナラ、学校化社会』（太郎次郎社、2002年）
みずからを「学校教育の受益者にして被害者である」とする筆者が、学校や学校的価値が蔓延した現代社会について論じる一冊。
筆者は、長期にわたる学校生活をもとに、現在の学校を、社会的上位者を上位へ、下位者を下位へ再生産する装置だと位置づけ、偏差値競争に囚われた学生たちに「勝者の不安」と「敗者の不満」を生み出す「だれも幸せにしないシステム」だとする。そして、この学校がつくりだした価値――将来のために今を我慢する「未来志向」や「ガンバリズム」、「偏差値一元主義」――が学校空間からあふれ出し、それ以外の社会にも浸透していった現代を「学校化社会」と呼ぶ。
本書では価値の多様性に乏しい「学校化社会」の弊害を様々な観点から説くのであるが、とりわけ、筆者の専門でもある「ジェンダー」や「女性」というキーワードで「学校化社会」を論じている部分は大変読み応えがある。
また、「大きな政府」から「小さな政府」へという言葉と同様に、学校も、生活指導や心の教育などと言わずに、「授業という本分にみずからを徹底的にダウンサイジングすべき（p.98）」という主張は、「学校・家庭・地域が連携して教育にあたるべき」とする昨今流行の考え方に対して新たな視座を提供してくれる。
思想的には、第7章の表題が「ポストモダンの生き方探し」であるように、いわゆるポストモダンの思想が通底されているが、本書の最後が「自分が気持ちいいと思えることを自分で探りあてながら、将来のためではなく現在をせいいっぱい楽しく生きる。私からのメッセージはこれにつきるでしょう（p.168）」、「大事なことは、いまなにがキモチいいかという感覚を鈍らせないことです。それこそが『生きる力』なのですから（p.194）」と、明るく終わっているのが個人的にうれしかったです。
なお、「学校化」という概念は、宮台真司都立大助教授が広めた概念だそうで、宮台真司・速水由紀子『サイファ覚醒せよ！』（筑摩書房、2000年）にも詳しい記述があります。