神門善久『日本の食と農 危機の本質』（NTT出版、2006年）
筆者は、地方自治法100条の2（専門的知見の活用）に基づき、所沢の農業について調査してくださった神門善久・明治学院大学教授。
農家に育った筆者の農業への想いも込められた力強い文章からなる本書は「真実の暴露と未来への斬新な提言」（p.14）である。
筆者は、日本農業の問題点を「『売買・貸借を通じて農業生産に長けた者に農地が集まる』という市場経済の競争メカニズムが働いていないこと」（p.132）にあるとし、農家のもつ農地転用による収入増への期待と、これを密かに後押しする政治家、農水省、JA、そして、このことを指摘しない研究者と無関心な市民の構図が優良農地を減少させ、日本の農業を崩壊へと導いていると指摘する。
以下、辛辣な一言をいくつか。
「生産者との顔の見える関係とかいって宅配便を活用したような流通は、実は流通経費を高め、資源の浪費という環境破壊を招いている可能性がある。たとえば、『有機農産物の宅配が健康や環境に気を配る消費者に人気』という類の記事をみると、宅配にかける流通コストがどれほど石油を消費しているかについて『気を配らない』のが不思議である。」（p.21〜22）
「優良農地は、平坦、水利・日照がよく、区画がきれいで、道路にも近いということになる。これは、ショッピング・センター建設や宅地化などの好条件とぴったり符合する。優良農地を持っている農家ほど、転用で高く買ってもらえることへの期待が高まり、農地の有効利用よりもいかにして転用機会を引っ張り込みかに関心がいくことになる。これでは、農業の生産効率が上がるはずがない。」（p.131）
「実は行政がほんとうの大敵ではない。最大の敵は“お客さん”という立場に安住しようとし、責任分担を拒否する市民（農家・非農家を問わず）の甘え（およびそれに同調する研究者とマスコミ）である。」（p.210）
「日本は（というよりもJA、農水省、農経研究者）は、コメ輸入が懸案になるたびに、『食料安保』や国土保全などの「多面的効果」を持ち出して、反対してきた。しかし、それならばなぜ、地権者エゴによって優良農地が虫食い的に転用されているという実態に目を背けるのか？ そもそも、食料自給率を上げれば安全が高まるというのは誤解である。戦前の日本は、台湾、朝鮮半島を含めた帝国内での食料自給を誇っていた。しかし、それが食料の安定供給を意味しなかったことは明らかである。あるいは北朝鮮は戦後一貫して食糧自給政策を取り続けてきたが、その顛末も惨憺たるものである。むしろ、食料の安定供給のために重要なのは、安定的で発展的な国際関係を構築することである。日本自体が高所得国であるが、コメ農家は都市住民よりも裕福である。その層の利益を守るためにタイからのコメ輸入を阻止するというのは、まさに先進国のエゴであり、国際関係の発展にも寄与しない。」（p.254）
「心身の健康（個人および社会の）ためには、食の安全・安心で政府を突き上げるよりも、自らの食生活をただす努力のほうが大切である。BSEや残留農薬で神経質なことをいっている消費者が、嗜好食品漬けになっているようでは話にならない。」（p.261）
私も実家が農家であり、私の親族を含めて農業関係者とお話をする機会は多いのだが、本書の指摘するところはきわめて的を射ていると実感する。
農業を取り巻く課題を克服するため、筆者は、「未来への斬新な提言」として、農家・非農家を問わない市民による徹底的な土地利用に関する論議の重要性や、社会保険料の食生活連動制の導入、独立系（非JA）農協の設立、農地転用の問題については、課税評価額の自己申告制や、土地の転用権入札制度を掲げる。
現実的にはなかなか難しいと感じるところも当然あるのだが、示唆に富み、農業政策を見つめるうえでは非常に考えさせられる一冊であった。
（中村とおる）
■ フィルム・コミッションの設立について
フィルム・コミッションとは、映画、テレビ、CMなどロケーション撮影を誘致し、また、撮影場所の紹介や、許可・届出手続きの代行、スタッフの宿泊施設や弁当の手配など、実際の撮影をスムーズに進めるために支援を行う団体であり、国内では多くの場合、自治体を中心に組織されている。
フィルム・コミッションのもつメリットとしては、一般的に、
1 当該地域の情報発信ルートが増えること
2 ロケ隊が実際に行う消費活動による直接的経済効果、
3 映画やドラマなど、作品を通じて観光客が増え、その観光客が支払う間接的経済効果、
映像製作に関わることを通じて、地域文化の創造や向上に寄与すること
などが挙げられる。
私の所属する会派「翔」では、1月、フィルム・コミッションに関する藤沢市の取り組みを視察してきた。
担当の方に状況を伺うと、2005年度のロケ実績は、126件、市民エキストラの出演61人、直接的経済効果は約2500万円、間接的経済効果は「計り知れない」とのことだ。
（1）市内での撮影件数や撮影状況は把握しているのか、また、最近の状況はどうなのか。
（2）撮影に関する相談があった場合の対応はどうしているのか。相談窓口は一本化されているのか。
（3）フィルム・コミッションの設立について検討したことはあるのか。
（4）観光協会などと協力して、フィルム・コミッションを設立できないか。
（市民経済部長）
（1）（2）市内各所で撮影が行われていることは知っているが、専門の窓口がないため、撮影許可なども、それぞれの管理者から得ているのが現状であり、件数などは把握していない。
（3）（4）「埼玉県映像コンテンツ産業振興ネットワーク」が3月に設立され、本市も加入し、情報収集を行っているところだ。フィルム・コミッションには様々な効果が期待できることから、関係団体とも連携し、設立を検討する。