東所沢駅周辺を喫煙禁止区域に指定するための相談会議に出席しました。
地域の方々より「駅周辺も喫煙禁止地区に」とのご意見が以前からあり、今回、地元自治会や環境推進委員、出張所、市役所の担当課で、禁止区域を設定するかどうか、区域の範囲をどうするのかなどを協議。
結果、禁止区域を設定し、範囲については、相談会議で作成したたたき台をもとに、担当課でかかる費用との整合性を図りつつ、決定していくことになりました。
ちなみに、市全体としては、昨年の7月に「歩きたばこ等の防止に関する条例」が制定され、現在までに所沢駅周辺をはじめとする市内7か所が路上喫煙禁止地区として指定されています（くわしくはこちら）。
6月定例会初日、改選後いち早く委員会を開催した市民環境常任委員長から「（仮称）第二一般廃棄物最終処分場」の選定過程についての報告がありました。
以下、その報告の内容です。
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・必要面積5haの根拠、ごみ発生量及び処理量の見込み、資源化率の近況について
（担当部より） 平成9年度の一般廃棄物処理基本計画改定の際に、ごみ予測量25万立米、5haと決めた。市内から出る一般廃棄物の総ごみ量はほとんど横ばい状況、資源化の割合は約4分の1と年々再利用率が上がっている。
・資源化率が上がれば最終処分場に持ち込む量は減るのか。容器包装リサイクル法以外のプラスチックについてリサイクルをしているなどの自治体を把握しているか。
（担当部より） 廃プラスチックを焼却できるのであれば、当然埋め立て量も減ってくると予想される。プラスチックを熱エネルギー以外にリサイクルしている自治体は把握していない。
・サーマルリサイクルにおいて、焼却＝リサイクルだという定義があるのか。廃プラスチックを焼却した場合と埋め立てた場合のコストの違いは。
（担当部より） 国の改正基本方針を見ると、発生抑制や再利用促進をしても残ったものは直接埋め立てを行わず、熱回収を行うことが適当となっており、部内で検討している。廃プラスチックを焼却すると、総体的に約2億数千万円の費用が削減できると考えている。
・最終処分場に持ち込む量が今後減っていく可能性があるということは、もっと小さな施設、あるいは、より長く使える施設となるのではないか。
（担当部より） 今後、一番新しい数値を使って実施するので、5ha、25万立米にはならないかもしれない。しかし、安定的な廃棄物の最終処分を考えると、ある程度の規模を確保し、長く使える処分場をという考え方もある。
・「（仮称）第二一般廃棄物最終処分場」に関する庁内連絡会議ついて
（担当部より） 財務部、市民経済部、まちづくり計画部、道路公園部、下水道部、農業委員会事務局、教育委員会等で構成されており、6月7日に第1回目の会議を予定している。地元の意向等も踏まえ、今年度中に候補地を選定したいと考えている。
・跡地利用や選定条件について
（担当部より） 跡地利用とは、山間であれば公園、平地であれば運動広場等をつくれるといった可能性のこと。平地型の施設利用となると、埋設物のある地盤に建物をつくることは難しくなり、どうしても総合グランドや屋外展示会場のような形になるのではないか。
これまで6か所を最終的に絞り、その中の1か所を断念したが、残りの5か所は検討委員会の経緯を踏まえているので、候補地として残っている。その5か所に跡地利用の条件と合う新たな候補地を4か所ぐらい加え、庁内で検討する。
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今年の春ぐらいから松郷にある牛舎から発生する悪臭について「何とかならないのか」というご相談をよく受けます。
今までも何度か行政に対応をお願いしているのですが、先日も環境対策課、農政課の職員の方々と、この問題について協議してきました。
【中村とおる】
以前から同じ場所で生業として酪農を営んでいる方に「牛を飼うのをやめなさい」とはなかなか言えないが、もはや「ご近所トラブル」の域の話ではなく公害となっている。悪臭を止めるために署名活動などを行ってもよいと考えている住民も多数いるような状態だ。構造的な問題があれば、解決されない限り悪臭の発生が続くことになる。恒常的に悪臭が続けば、東所沢付近のまちのイメージや地価にも影響が出てくる可能性もあるのではないか。
【行政側】
牛舎を掃除するときにひどい悪臭が発生。苦情件数は3月末ぐらいから約90件。苦情があった際には、その都度、電話、現地に赴くなど対応しており、環境対策課、農政課、県家畜保健衛生所などと協議し、計画的な清掃の励行、飼育頭数を減らすなど、経営改善の提案・指導を行っている。以前のようにこまめに清掃を行っていれば、ここまでひどい悪臭は発生しない。
7月4日に悪臭防止法に基づく臭気測定を行い、ノルマル酪酸のみ基準値を僅かに超えるが、数値的には低かったので、改善計画の作成を指導。今後は期限をきって対処するなど、さらに強力な指導をしていきたい。
※ なお、6月定例会で荒川議員がこの問題について一般質問を行っていますので、会議録から該当部分を掲載します。
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【荒川議員】
続いて、生活環境の問題で、牛舎の悪臭対策です。
日本共産党が実施した市民アンケートの回答などから、市内松郷の東川沿いに所在する牛舎の悪臭で大変困っているとの情報が寄せられました。
４月の初めごろからにおいが気になりだし、日を追うごとに、昼夜に関係なくにおいも強烈となり、生活に支障をきたしているとし、晴れた日でも戸をあけられないし、雨の日はにおいがとどまっていて、戸を閉めていても家の中ににおいが入ってくると、その窮状を訴え、行政にその早急な対策を求めています。
調査を進めていくうちに、その背景がみえてきました。昨年11月に、農家の中心的な担い手が脳梗塞で入院する。そして、同じ時期に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が完全施行となり、家畜排せつ物を地下に浸透させない施設で管理することが義務づけられました。これまで牛ふんを引き取っていた農家は、畑に野積みできなくなったことから、引き取りをちゅうちょすることになり、その結果、牛舎にふん尿が堆積し、腐敗臭を発生することになったようです。
畜産農家を取り巻く環境が厳しくなっていることは理解できますが、時代に合わせた畜産業経営を追求していくことも、みずからに課せられた課題であります。同時に、基幹産業としての畜産業を維持発展させるのは国策であるべきであり、行政の支援も欠かせないことです。
今議会にも提出されたチップ堆肥に関する請願の委員会審議でも紹介された、清瀬市でチップと牛ふんを混合して肥料として販売しているある畜産では、仄聞の域は出ませんが、牛ふんが不足して、チップが山と積まれているようです。牛ふん排出に困っている方と、その不足に困っている方の仲介の労をとることも当面の手だてとなるのではないでしょうか。抜本的には、畜産農家自身の今後の方針を確立させることが大事なことではないかと考えます。
質問は、まず、１点目、行政指導の経過と抜本的打開策は何か。
２点目、畜産農家の努力を促すことと併せて、行政による牛ふん需要ルートのあっせん策について。
２点について担当部長の所見を求めます。
【市民経済部長】
まず、牛舎の悪臭対策についてでございますが、第１点目の、行政指導の経過と抜本的打開策は何かとのことでございますが、この牛舎からの悪臭の苦情をいただきましたのは本年４月からでございまして、農政課では、環境対策課や埼玉県の関係指導機関とともに対応を協議しながら、本年４月から６月16日までに都合25回以上現地に出向きまして、畜産農業者に対しまして、牛舎の清掃の励行や構造の改善、堆肥置き場の牛ふん堆肥の野菜農家への提供などの取り組みや経営内容の見直しを含め、悪臭の発生防止に努めるよう指導してきたところでございます。
また、抜本的打開策ということでございますが、議員の御質問の中にありましたように、畜産農家自身によります牛舎の定期的な清掃の励行などの適正管理と、野菜農家との牛ふん堆肥の循環利用システムの確立にあると考えております。
続きまして、第２点目の、畜産農家の努力と行政による牛ふん需要ルートのあっせん策についてでございますが、市といたしましては、県と連携いたしまして、市内の野菜農家で過去に牛ふん堆肥を利用していた農業者を戸別に訪問いたしまして、利用の促進を図るとともに、新たな需要の確保も行っているところでございます。今後も、牛ふん堆肥が滞ることがないように、継続して需要の確保を進めていくことが悪臭の発生防止につながるものではないかと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、牛舎の所有者自身が野菜農家との牛ふん堆肥循環システムを確立し、周辺住民の方に迷惑をかけることがないよう適正管理をしていただくことが大切でございますので、引き続き、県や市の関係部署とも連携をいたしまして、強力に指導してまいりたいと考えているところでございます。
【荒川議員】
それから、牛舎の悪臭については、指導もされているということですが、昨日、近隣の方からまたファクスがありまして、何か大分撤去しているようだと。ただ、トラックに目いっぱい牛ふんを詰めてやっているものですから、あちこち散らばってね、カーブなんかするとみんな落っこちちゃうというんですよ。だから、パッカー車だとか、あるいは、もっと少なくやってシートかぶせるとかしてくれと。そういう切実な要望が届いていますので、これについては、ぜひそのような指導、援助をお願いしたいと思います。答弁は結構です。
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建設水道常任委員会で新河岸川処理センター（荒川右岸支社）を視察しました。
実際に処理場で活躍している微生物を顕微鏡で見せてもらい、その後、汚水処理の流れにそって処理場内を見学しました。
詳しくはこちらをご覧いただきたいのですが、実際の汚水処理工程は思ったより複雑なものではないようです。
新河岸川処理センターは、全体計画として、終末処理場8系統の建設が予定されており、現在4系統が稼働中です。建設中の5系統目では、上記リンク先下段の高度処理も検討されているようです。
写真は、微生物が活躍する「反応タンク」の様子です。
一般質問の続き、東所沢エコステーションについての質問です。
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・ 東所沢エコステーションの現状と今後について
循環型社会構築に向けて、リサイクル体制の拠点となる施設「リサイクルふれあい館・エコロ」が東部クリーンセンター横にオープンし、それに伴い、旧リサイクルふれあい館は、「東所沢エコステーション」と名称を改め、新たな資源回収の拠点としてスタートした。
エコステーションには、新聞や雑誌、廃食用油、古着、陶磁器などの資源物をもち込むことができる。
しかし、この施設の開館時間は、毎週日曜日・火曜日・木曜日の午前９時〜午後３時と短く、館内の電気が消えていることも多いようで、なんとなく盛り上がっている施設という感じがしない。
この施設の管理運営状況は。来館者数、回収された資源物量は。
今後については検討しているのか。
（環境クリーン部長）
市民に好評をいただいている施設だと認識している。
今年度から陶磁器リサイクルを始め、再使用可能なものについては「もったいない市」を常設して販売を行っている。また、衣替えの時期にはたくさんの古着が集まり、再使用できるものは、ボランティアの方々の協力を得て、施設内で仕分けを行っている。
市民へは、毎年3月に配布するごみ収集日程表やリサイクルふれあい館のホームページ、出前講座等でエコステーションについてお知らせしている。
昨年度の来館者は2,669名、紙類は20,670kg。今年度は5ヶ月で2,574名、紙類が47,080kgが回収されている。
ゴミの減量・資源化は、循環型社会構築に向けて欠くことのできない取り組みであることから、東所沢エコステーションについては今後も重要な位置づけになってくると考える。
（中村とおる）
旧リサイクルふれあい館だったことから、充実した施設内容（駐車場完備、総バリアフリー）であり、東所沢和田二丁目交差点直ぐと場所も良い。平成16年度から陶磁器リサイクルを始めたこともあり、昨年に比べると利用者数や回収量も増えているようだ。
しかし、開館時間や市民への周知方法には問題がある。後者については、エコステーション自体に電話がないこと、市のガイドマップなどにこの施設が記載されていないことが指摘できる。
市では、リサイクルに関する目標値として、総ごみ量に対するリサイクル率30%を掲げているが、市のリサイクル率は10%台後半。平成15年度エコステーション回収量は32ｔ。市全体の0.13％である。これらの数字をどうみるのか。
費用対効果、行財政改革の見地から考えれば、場所・施設内容ともに充実しているこのような場所で資源回収を行う必要はないと考える。また、リサイクル率の向上を目指すのであれば、開館時間や市民への周知方法等をさらに充実させていく必要があると思う。現状では、市として、この施設の位置づけが明確にされていない感があるが、見解は。
（環境クリーン部長）
東所沢エコステーションの認知度も高まってきた。今後もさらに活用していきたい。
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9月定例会が終了しました。数日に分けて今議会の報告をしていきたいと思います。
まずは、16日に行った一般質問のうち、交通需要マネジメントについての概要です。
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・ 交通需要マネジメントの導入について
（中村とおる）
交通需要マネジメント（Transportation Demand Management : TDM）とは、個人や企業が交通行動を見直し、自動車の効率的利用や、バスや鉄道などの公共交通への利用転換、時間や経路の変更などを進めることにより、交通混雑の緩和を図り、環境の改善や地域の活性化を目指す取り組みをいう。
道路混雑は、本市においてだけではなく、多くの都市に共通した問題であり、その解決のために、日本全国で永続的ともいえる投資がなされてきた。しかし、自動車の交通量は道路整備を上回るペースで増加し、現在でも、渋滞はなかなか解消されていない。また、住宅、商業施設などが高密度に集積している都市部では、用地買収に必要な費用、関係者の合意形成の面から、交通需要に応える迅速な道路整備は困難となってる。
こうしたことから、従来の、自動車の交通需要を所与のものとみなす交通政策にはかなり疑問が呈されるようになり、インフラの整備によって交通容量を拡大するばかりではなく、自動車の交通需要それ自体を適正なレベルにコントロールしようとするTDMが注目されるようになってきた。
TDMの具体的な施策としては、郊外の駐車場に車を置き、そこから都心部までバスや鉄道などの公共交通を利用するパークアンドライド、自転車利用の促進、物流の効率化、混雑する地域や時間帯の道路利用に対して一定の課金を行うロードプライシング、カーナビゲーションに搭載されているVICSなどの有効活用による情報システム高度化の推進などが挙げられる。
既に、鎌倉市などにおけるパークアンドライドの導入、松江市の中心市街地での車線数削減による歩行幅員拡大、コミュニティーバスの先駆けである武蔵野市のムーバスなど、都市の交通を総合的に考える施策が各自治体で行われている。
県でも、平成１３年に『彩の国交通需要マネジメント行動計画』を策定し、交通混雑の緩和、環境負荷の低減を目指し、人と環境にやさしい交通体系の構築が進められているようだ。
また、TDMは、交通問題の解決方策として登場してきた施策であるが、地方都市における中心市街地の活性化にも関連があり、路面電車などの公共交通の復権、違法駐車によって占有された街路の望ましい使い方、歩行者にやさしいまちづくりとは何か、などといったことが併せて検討されている。
TDMに対する本市の見解と交通政策の現状は。
県の施策『彩の国交通需要マネジメント行動計画』をどのようにとらえているのか。
（市長）
道路混雑は「いまや世界の都市に共通した問題である」といっても過言ではない。道路整備を上回るペースで増加する自動車交通量は、地球温暖化や健康被害などの深刻な環境問題を引き起こすばかりでなく、都市生活者の求める安全・安心な日常生活にも、大きな影響を及ぼしている。
自動車の効率的利用や交通手段の変更、交通発生源の調整などの方法が提案されているが、道路混雑を根本的に解決するためには、まちづくりの視点から、交通体系を考慮した市街地の形成も重要な要素ではないかと思っている。
都市計画道路の築造を計画的に進めることにより、市街地の道路混雑の緩和にも一定の成果があがるものと期待している。
昨年策定した「所沢市省エネルギー・ビジョン」の中でも、運輸部門のエネルギー使用量の削減をひとつの目標に掲げ、諸施策の検討を進めているところでもある。
「彩の国交通需要マネジメント行動計画」については、県が交通需要マネジメントを推進していくにあたって、重点施策を明らかにすることを目的に策定したものと認識している。
本市としても、省エネの視点やバリアフリーの視点から、様々な施策・事業に取り組んでいるが、提案を踏まえ、総合的な交通政策の展開にも目を向けていく必要があると認識している。
（中村とおる）
現状の交通政策は、都市基盤の整備に重点を置いて進められているようだ。しかし、道路の新設・拡幅が新たな自動車の流入を呼び、また渋滞を引き起こしている感もある。
今後は、道路や駐車場などの交通施設の整備を行うとともに、どう自動車を抑制していくかという施策も必要になってくるはずだ。いわゆるハード面のまちづくりを推進していくとともに、TDMにみられるソフト面の交通政策も検討しなければならないと思うが、交通政策を総合的に捉えていくための組織体制について、どう考えるのか。
（総合政策部長）
現状、都市基盤整備はまちづくり計画部や道路公園部が、交通安全は市民経済部が、運輸部門や環境に関することは環境クリーン部が所管して行ってる。今後は、関係部局と連携と協議を行い検討していく。
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