平成20年第4回(12月)定例会報告【一般質問その2】

●温暖化防止活動奨励金交付事業について

中村とおる:
温暖化防止活動奨励金交付事業は、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器などを購入し、自主的に温暖化防止活動に取り組む市民に対して限度額1万円の奨励金を交付するというものだが、この事業について市民から以下のようなメールをいただいた。

このたび我が家を立て替えようと思っております。そこでオール電化、ソーラーシステムを導入予定なのですが、所沢市の補助金額を調べてみたところ補助金額は1万円、東京都では10万円〜30万円、埼玉県でも他の市町村では5万円〜20万円の補助金が貰えます。これでは高効率給湯器や太陽光発電等が普及せず、所沢市議会議員や市民の地球環境に対する意識が低いと思われてしまうのではないでしょうか。

このメールを踏まえ、太陽光発電に係る近隣自治体の補助金等を調べてみたが、
・狭山市は最大出力1キロワット当たり50,000円、上限額50,000円
・川越市は1キロワット当たり40,000円、上限額160,000円
・川口市は1キロワット以上一律50,000円
・東村山市は1キロワット当たり50,000円、上限額100,000円
・武蔵野市は1キロワット当たり90,000円、上限額360,000円
ということだ。

本市の奨励金交付事業は、機器の購入等に係る「補助金」ではなく、市民の温暖化防止活動を評価し、これをするよう奨める「奨励金」を交付する事業であり、金額は低いが、より多くの市民に交付される制度設計となっていることは承知している。しかし、以上のような他自治体の状況に比べ、絶対的な交付金額が低いことから、市民が「所沢市議会議員や市民の地球環境に対する意識が低いと思われてしまうのではないでしょうか」という感想をもつことも十分理解できるところだ。

(1)この事業が始まった経緯と、近年の申込状況・受付締め切り状況は。

(2)事業目的である温暖化防止の観点からどのように評価しているのか。

(3)他自治体に比べて交付金額が低いことから、市民がこのような感想をもつことをどう認識しているのか。

環境クリーン部長:
(1)平成16年度以前は住宅用太陽光発電の設置、低公害車、雨水貯留層購入に対する財政支援としての補助金制度があったが、限られた予算のなかでより多くの市民に利用していただけるよう奨励金制度に切り替えた。この制度については、補助金制度の見直しを検討している自治体からも問い合わせがあるなど、先進的な制度であると認識している。申込状況だが、平成17年度が251件、平成18年度が270件、平成19年度が307件、平成20年度が303件であった。
締め切り状況については、平成19年度までは年度末まで受け付けを行っていたが、今年度は9月22日で予算額に達したために申込を締め切った。これは、19年度以前は受付開始を6月としていたが、今年度は受付開始をは4月に繰り上げたことなどによるものと考える。

(2)早い時期に予算額に達したことなど、市民の温暖化防止活動の推進が図られたものと考える。20年度の交付状況をCO2に換算すると、年間約97トン、樹齢50年の杉の木約7,000本分が吸収する分の削減できたと考える。

(3)財政的支援を目的とした他自治体の補助金とは趣旨が異なる。交付金額だけを比べると低額だが、より多くの市民に地球温暖化防止活動の啓発を図るためには一歩進んだ制度だと考えている。また、交付金額が低いという意見もいただくが、制度の趣旨を説明し、理解いただいているところである。

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