平成20年第4回(12月)定例会報告【一般質問その1】

● 市政情報の発信・共有について

中村とおる:
12月1日、市のホームページがリニューアルされた。ページデザインの統一やコンテンツ評価機能の追加など、今までのものに比べ、改善がみられたことは評価できる。また、今年度より市長のタウンミーティングがはじまり、市民・市役所間の双方向性を確保し、より身近な形での広報・広聴活動が行われるようになったことも大変意欲的な試みだと考える。

しかし、市の広報紙「広報ところざわ」では、「第2一般廃棄物最終処分場の候補地の選定について」や「まちづくり基本条例について」の記事など、「市民とともに考える」という明確な姿勢を打ち出しているものがみられる一方で、財政事情の公表に関する記事など、無味乾燥とした記事も散見されるのが現状だ。

広報とは、英語でpublic relations(=PR)すなわち「市民との良好な関係づくり」である。市民との協働、あるいは、組織を取り巻く利害関係者と良好な関係を保つことが組織の発展につながるという意味も込められた「ガバナンス」という言葉が多くの場面で語られるようになった現在、広報に係る事業を含め、市政情報の発信・共有について戦略的かつ根本的な見直しが必要になっているのではないかと考える。

(1)市政情報の発信・共有についてどのような考えをもっているのか。

(2)既存の広報事業をどう評価しているのか。

市長:
(1)地方分権の進展にともない、住民の自治意識も高まり、市民に対する情報提供や市民と市役所との情報共有がこれまで以上に重要なものとなっていると認識しており、策定した第4次行政改革大綱でも大きな柱のひとつとして「市民との新たな関係の構築」を掲げ、市民全体の合意形成が図られるような仕組みの構築を重要な課題としている。今後は、情報の種類や受け取る側の立場を考慮し、より効果的な広報戦略をもとに情報の発信を行っていく必要があると考える。また、「伝えた」ということだけでなく、「伝わっているか」ということに対して十分な検討を行い、工夫を凝らした情報提供を行っていきたい。

総合政策部長:
(2)広報紙の発行やホームページの運営など個々の事業については行政評価で成果指標を設け、市民にも公表している。また、市民カメラマン制度の導入など情報提供・共有に市民参加が行われている点は一定の評価がなされてもよいと考える。しかし、これまでの広報活動は、情報の公開性や正確性を重視するあまり、わかりやすさや「相手が求めているものは何か」という視点が十分でなく、今後検証していく必要があるのではないかと考える。

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