平成20年第3回(9月)定例会報告【議案質疑】

9月定例会が22日に終了しました。

議案に対する質疑、一般質問、修正案の提出と様々なことがありましたが、いつものように順次報告をさせていただきます。

まずは、議案に対する質疑です。

今回は、議案第83号「所沢市行政組織条例制定について」本会議にて質疑させていただきました。

以下、概要です。(今定例会から録画中継もご覧いただけますので、市議会ホームページも併せてご参照いただければと思います。)

中村とおる:
議案説明では総合政策部長から「子ども・高齢者・環境・地域コミュニティ」をキーワードに改正を行うため提案したとの説明があったが、改めて市長から今回の改正の「コンセプト」や一番力を入れて指示した点についてお話しいただけたらと思う。

市長:
子どもの支援に特化した「子ども支援部」を新設し、そのなかに子どもに関する相談機能を一元化した「子ども相談センター」を設けた。また、「みどり公園課」を緑地保全等に特化させるため、公園に関する業務と分離し、環境クリーン部に「みどり自然課」を設けた。「市民活動支援室」についてもNPO支援という観点からは中心となるもののひとつである。

中村とおる:
この改正によって、サービスの供給側である市役所からみた視点でなく、サービスの需要側である市民にとって何が変わるのか、どう便利になるのか。

市長:
部や課を分化することにより、市民の視点から施策の割り振りや内部が見えやすくなるものと考える。

中村とおる:
総合政策部企画総務課の中に「人権政策室」を設けることになっているが、「ユニバーサル・デザイン」「ソーシャル・インクルージョン」という言葉にみられるように、この種類の問題解決については、老若男女といった差異、障害や能力、経済的格差の如何を問わず、一元的に政策を考えるというのが、昨今の世界的時流だと思うが、あえて「人権政策室」を独立して設けることにしたのはなぜか。この改正を検討する議論のなかで、「男女共同参画室」と一緒にすることは考えなかったのか。

総合政策部長:
現在も実質的には各課で対応しているが、人権政策として総合調整や施策の進行管理をするために人権政策室を新たに設けた。「男女共同参画室」との統合については、男女共同参画運動の歴史的経緯もあり、据え置いたという状況だ。
ただし、「人権政策室」については、議会からも様々な意見をいただいたことから、細部を調整していく段階で精査したい。

中村とおる:
市民経済部「コミュニティ推進課」とその中の「市民活動支援室」についてだが、一般的には「コミュニティ」という概念と「市民活動」という概念では、「市民活動」という概念の方が広い。本来、「市民活動支援」という大きな集合があって、そのなかに「コミュニティの推進」があるのではないかと思うが、名称の変更は検討しなかったのか。

総合政策部長:
この点については、検討段階であまり議論はなかったが、紛らわしいという気もする。これから細部を詰める段階で検討してみたい。

中村とおる:
どのクラスの職員が何人配置されるかについての資料が無いため、実態はなかなか議論できないのだが、今回の改正で部が1つ、室が2つ増え、単純に考えれば、管理職も増えることになるのだが、人件費を中心とした経費については増加するのか。

総合政策部長:
職員体制についてはこれからの議論になるが、人件費についての増加はないと考える。

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