平成20年第2回(6月)定例会報告【一般質問その3】

● 街づくり条例について

(中村とおる)
平成16年、「市民発意の街づくりの促進」と「開発指導要綱の条例化」を目的として街づくり条例が制定・施行された。

しかし、「市民発意の街づくり」については、あまり上手くいっていないのではないかという印象をもっている。

事実、条例第11条に規定する「市民計画」(市民が、個人・団体を問わず、地域街づくりの目標や方針を定め、提出することができるというもの)の年間提出件数は0件となっているし、市民主体の街づくりの実現をめざす「街づくり協議会」の結成は、条例制定以来、依然として1団体に留まっており、協議会を対象とした「街づくりアドバイザー」の派遣要請もない。

1.「街づくり協議会」が、新たに結成されない理由をどう認識しているのか。また、市の対応は。

2.条例第23条第1項は「開発事業者は、近隣関係者に対し、説明会の開催その他の適切な方法により開発事業の計画を説明しなければならない。」としているが、この「近隣関係者」に地域の生活環境に一定の知見を有すると考えられる「自治会等」を加えるべきと考えるが、見解は。

3.開発紛争が生じた際、「紛争のあっせん」までの段階で「紛争相談員」など、行政と一定の距離を保った第三者による調整を図ることができなか。

(まちづくり計画部長)
1.個々の財産権や法的な制約もあり、なかなか困難な面もある。また、住民の市民計画や協議会に対する理解が充分でないと認識している。
昨年度、街づくりアドバイザーによる「地域でつくる街づくり講座」を開催し、ご好評をいただいた。今年度も引き続き、同講座の開催をはじめ、出前講座など様々な機会をとらえて市民への周知を図りたい。

2.条例に規定はないが、比較的大きな開発事業の際には、運用のなかで自治会、学校、商店会等への周知も指導しているところだ。
自治会等を近隣関係者の範囲に加えると、より広い地域での総意が反映される一方、直接に影響を受ける方たちの意向が反映されない懸念も考えられるが、今後検討していく。

3.「紛争相談員」については、比較的柔軟な対応ができる一方、適当な人材を得ることが難しいのではないかと思う。しかし、適切な時期での活用は有効と考えるので、今年度からの見直し作業のなかで検討してく。

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