平成19年第4回(12月)定例会が閉会

12月定例会が閉会した。

市長関連2議案は総務常任委員会の結論通り否決となった。私も、すでに書かせていただいた理由により、両議案については反対の意思表示をさせていただいた。

また、議会運営委員会で審議中の議員報酬停止条例は、結局、会派間の意見調整ができず、次定例会に結論がもち越された。

議員の費用弁償については廃止が決定。改正条例は次年度からの施行となる。

今定例会では27人の議員が一般質問を行ったが、市長は、プラスチック焼却や所沢駅周辺のまちづくりなど市政の基本的な施策あるいは重要課題に対し、「『市民参加』で決めたい」との答弁を繰り返していたことが印象に残った。

もちろん、市民参加は大切なことであり、必要なことと考えるが、以下の点には注意も必要である。

1. 直接民主主義と利害関係者の権利保護の区別
間接民主主義に基づく手続きは終わっている事業について、直接民主主義に基づく手続きを延々と無限に要求し続けるが、実は自己の財産を守ることが目的であるという例も多い。市民の税によって事業を実行する以上、民主主義的手続きの問題と財産権等保護の問題はきちんと区別しなければならない。

2. 多数決原理と少数決の区別
上記と同様に間接民主主義のもとで決定している事業について、住民の反対が収まるまで事業に手をつけない例もあるが、それでは少数決主義と同じ結果になってしまう。少数意見を尊重し配慮しながらも多数決で決定したことを実行するのが行政の責任であることを忘れてはならない。

3. メガロポリスの都市構造の政策決定とコミュニティの住民参加の区別
たとえば関東平野に必要な圏央道をつくる問題にコミュニティの住民参加の問題を直接持ち込んでも問題が混乱するだけである。圏央道の必要性の問題とコミュニティとしてどう対応しどう対策を講じるかの問題をきちんと区別して議論しないと議論は永遠に平行線をたどることになる。

4. 市民参加と政治責任・行政責任の区別
市民の皆さんの意見に従って、という姿勢は大切だが、最後までそれを貫いただけでは政治と行政の責任を果たしたとは言えない。意見を集約して、泥をかぶってでも政策を実現するのが政治と行政の責任である。(※)

いずれにしても、市長の「市民参加」とはどういうことなのか、上記の留意点をクリアしているのか、などといったことを考え、今後の市政運営を見極めていきたいと考えている。

※ 1.〜4.は青山佾(やすし)『自治体の政策創造』(三省堂、2007年)p.37〜p.38より引用。

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