伊賀市議会基本条例を視察

21日〜22日にかけて議会運営委員会の視察が行われ、議会基本条例を制定した三重県伊賀市を訪れた。

伊賀市では平成16年に自治基本条例が制定。その5条2項に「分野別の基本条例の制定に努める」と定められ、また、当時の議長が議長選挙の公約として議会基本条例の制定を約束したことから、これらを受け、条例の策定に着手した。

制定過程では、議長の諮問機関として「議会のあり方検討委員会」が設置。同委員会を中心に市民や団体との交流・意見聴取が行われ、パブリックコメントを経て、平成19年に制定された。

視察ではこの条例のなかでもとくに注目すべきである「議会報告会」と「政策討論会」の開催について多くの質問がなされた。

(議会報告会)
第7条 議会は、市政の諸課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。
(伊賀市議会基本条例より)

実際の議会報告会は、実施要綱に基づき、議員を5〜6人の班に分け、定例会毎に小学校区単位での報告会を行っている。報告会は、ほとんどの場合、2部構成となり、前半では定例会における議案審査の報告、後半は幅広く市政全般について市民との懇談が行われる。

議会として活動であり、市民から発言を求められた場合以外は、議員個々の意見、見解は述べないこととされている。

(政策討論会)
第12条 市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、政策討論会を開催する。
(伊賀市議会基本条例より)
(討論会)
第4条 討論会は、座長が招集し、これを主催する。
2 討論会で意見集約された事項は、議会として行政へ対応方を要請できるものとする。
(議会政策討論会設置要綱より)

議会として政策を実行していくための議員同士の意見集約の場であり、集約された事項は議会として行政へ対応方を要請することができる。

実際、議会としてこの権限を利用し、新たに設置予定の認定こども園候補地について「見直すべき」との要請がなされ、市長はこの問題について全員協議会を開催してほしいと議会に要請をしていきたという。

「議会報告会」「政策討論会」に共通する特筆すべき点は、「議会」と「議員」を明確に区別していることである。

二元代表制の一翼を担うのは「議員」ではなく「議会」である。一般質問などでみられる議員の発言はあくまでも一議員の発言であり、それ以上でも以下でもない。しかし、議会全体での意思は法例でも担保されているし、その意思に対して議会は責任を負い、行政にも政治的責任を課すことになる。

かつての越阪部議長は所沢市議会の定数36をとり、「36人一学級」ということばをよく使っていたのだが、おそらく所沢を含むほとんどの自治体議会でも「議会」と「議員」の区別が明確にされていないままに通常の議会運営が行われているのが実情ではないであろうか。

策定過程にある所沢の自治基本条例、そして、将来的には制定が視野に入る議会基本条例にこのようなこと盛り込む必要性をあらためて感じさせていただいた。

議会基本条例の制定については、北海道栗山町、そして、今回訪れた伊賀市が有名であり、伊賀市も全国からの視察が殺到しているとのこと。

お忙しいなかを対応して下さった伊賀市議会の事務局の皆さまにはあらためて感謝を申し上げたい。

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