建設水道常任委員会【解体事業について】ほか

午前中は平成19年度所沢市表彰式に出席。今年度はたまたま議長が表彰の対象であったたため、議長に代わって市議会を代表し、お祝いのごあいさつをさせていただいた。

午後は建設水道常任委員会。委員会では前定例会後から継続して街づくり条例(とりわけ建築物等の解体)についての審査を行っており、現在の条例では解体をどのように取り扱っているのか、解体に関する条項を新たに盛り込むべきか、などの審査を行った。

前回の委員会では、三鷹市を中心に近隣自治体で解体を条例上どのように扱っているのかについて発表をさせていただいたが、今回はこれを受け、所沢市の状況を執行部に聞くことが中心となった。

結論からいえば、現状、建設リサイクル法など関連する法令での対応で十分であり、解体に関する住民と業者とのトラブルもほとんどなく、また、近い将来にも、懸念される大規模解体などは想定されないとのことだった。

現在の条例では、開発行為をともなう解体事業については近隣説明会など条例で規定されている開発手続が行われるが、単独の解体事業については街づくり条例に規定されている開発手続の流れにはのらない。関係法令には近隣住民への周知が努力義務として規定されているとのことだが、あくまでも努力義務にとどまっており、街づくり条例23条に規定する「近隣関係者への説明」よりも弱いかたちとなっている。仮に開発行為のともなわない大規模解体が行われることになっても、法令上、近隣住民への説明は行わなくてもよいわけだ。(実際にはご近所にごあいさつ程度のことが行われているケースが多いようであるが。)

以上のことから、条例に盛り込む必要性を感じつつも、実際にトラブルが起こっていないという現状で、新たに義務を課す条文を加える必要性がどこまであるのか、ということについて今回の委員会では結論を出すことはできず、今後も引き続き、解体を切り口として街づくり条例全般について審査を行っていくこととなった。

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