平成18年第4回(12月)定例会報告【一般質問その3】

■ 教員の評価について

(中村とおる)
報道によると、首相直属諮問機関である教育再生会議において「不適格教員の排除と優秀な教員の処遇改善」を目的に、保護者や生徒らによる教員評価の導入が話し合われているという。もちろん、不適格な教員が教壇に立ち続けることは、子どもに大きな被害を与え、保護者に不満をもたらすことは事実であり、また、教育に対する使命感をもち、熱心に取り組んでいる教員にとって、不適格教員が排除されることは、ある種のインセンティブになるとも考えられる。

しかし、実際の教育現場に保護者や生徒らの評価をもちこむことには、評価に係る一定の基準等が想定しにくいことから、きわめて難しい問題をはらんでいるのではないか。

教育再生会議の議事録でも、「不適格教員の排除と優秀な教員の処遇改善」という目的を良としながら、「教員への批判が厳しいが、多くの熱意あふれる教員がいる。学校、教師の悪口が、学校を荒れさせることにもつながる」という発言もあり、「保護者や生徒らによる評価」が「保護者や生徒らによる悪口」になってしまうのではないかと懸念している。

今議会でも多くの議員がとりあげている「いじめ問題」の原因のひとつは、教師が教師として信頼されず、適切な学級運営ができていないことにあるといわれている。

信頼されるにいたらない教員が教壇に立ち続けることはもちろん問題だが、一方で、教員を取り巻く環境において、教員が教員として信頼される土壌を醸成していくことも大切であり、これこそが教育委員会に課せられた大きな課題のひとつではないのか。

1. 教員評価はどう行っているのか。

2. 教員評価に対する教育長の所見は。

(教育長)
1・2. 埼玉県では、平成18年度より、勤務評定に変えて、2つの柱からなる新たな教員評価制度を導入した。1つ目の柱は「実績評価」であり、教員一人ひとりが、校長の策定した「目指す学校像」の具現化に向け、校長と教頭と面談しながら目標と方策を設定し、PDCAサイクルを生かしながら、自己の目標実現に向けて教育活動に取り組むことになっている。2つ目の柱は「行動プロセス評価」であり、教員の職務に応じて求められる能力や執務姿勢をあるべき姿を表した着眼点に沿って評価していくもの。この「実績評価」と「行動プロセス評価」は、本人の自己評価と教頭の評価を経て、これらをあわせた「総合評価」とともに、校長が最終評価を行うことになっている。校長の評価については、教育長が評価を行うことになる。教育委員会としては、この新しい評価制度を活用するとともに、教育センター等による研修の機会を生かし、教員の資質と能力の向上を図り、特色ある学校づくりを支援していきたい。

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