平成18年第4回(12月)定例会報告【一般質問その2】

■ 行政改革(行政改革大綱、組織の改変など)について

(中村とおる)
1. 平成16年、行政改革大綱として「『行政経営』有言実行宣言」が策定されたが、計画有効期間を平成16年から19年の4ヵ年としており、その実施期間は残すところ1年あまりとなっている。この「『行政経営』有言実行宣言」の本編中には「行動計画表」として各論的な行動計画が網羅されているが、これまでの活動をふり返ってどのような成果を上げているのか。

2. 平成18年2月には行政経営推進委員会から「今後の行政経営のあり方について」という提言書が出されているが、この提言はどのように生かされたのか。

3. 「計画」、「予算」と同様に重要な分野である「組織や機構」に関連し、行革的視点から必要な取り組みは進められているのか。

(総合政策部長)
1. 総論的な視点にとどまらず、実質的な成果につなげていくために行動計画表を設けた。行政評価制度の充実をはじめ、「第2次定員適正化計画」、「民間委託化推進計画」を策定するなど、限りある資源の再配分と有効活用を推し進めつつ、様々な行政分野で最小の経費で最大の効果を求めているところ。

2. 提言の内容は大きく3つであり、「戦略性の強化」、「市民との意識の共有化と戦略的な進捗管理」、「市民との協力による取り組みの強化」。これらは各行政分野での具体的課題につながっていると認識している。提言を踏まえ、18年度から新たに「施策評価」を実施した。

3. 見直しの必要性を把握し、検討を行っている。今年度から「政策マネージャー」制度を発足させるなど、弾力的な運営を実施している。

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