平成18年第1回(3月)定例会報告【その3】

■ スポーツ振興計画とグラウンド整備について

(中村とおる)
策定中のスポーツ振興計画では、「いつでも・どこでも・だれもが楽しめる豊かな生涯スポーツ社会の実現」を基本理念に、「施設整備」、「指導者の育成」、「学校体育の充実」など、5つの目標を設定している。

しかし、計画の内容を見ると、今後取り組むであろう具体的施策が明確でなく、抽象論、あるいは、市民からの要望や現在の課題を整理しただけに留まっている感が否めない。審議会でも、目標を達成するためには事業や数値目標が示さなければならない、と指摘されているところだ。

とりわけ、施設整備に関しては、財政上の制約があるということは理解できるが、要望の多いサッカー場や温水プール、中央地区、松井地区の体育館の整備、市民プールの今後について、計画期間である今年から10年の間に「検討する」という一言に留まっている。

(1) なぜ、今、スポーツ振興計画を策定したのか。

(2) スポーツ振興計画の周囲には、上位計画である市総合計画をはじめ、様々な計画がある。これら様々な計画との整合性をどのように図ろうと考えているのか。整合性を図るために、抽象的な計画に留まったのであれば、策定しなくてもよかったのではという気もするが。

(3) 市民体育館や航空記念公園内の公式野球場と、施設整備もここ数年で大きく前進した。サッカー場の整備については、ランニングコストがかからない人工芝の導入も検討できないか。

(4) 今後のスポーツ振興においても学校開放の占めるウエイトは大きいと考えられるが、こうした理解でよいのか。

(5) 施設の充実にあたっては、今後、大学やスポーツクラブなど、民間施設と連携が不可欠と考えるが、見解は。

(6) このスポーツ振興の目玉は何か。スポーツ振興に対する教育長のご決意は。

(教育長)
(1) 県が平成11年に、国が平成12年にスポーツ振興計画を策定し、これを踏まえた計画を策定した。

(2) 関連施策ごとの担当者会議を開催するなど、それぞれの計画所管部局との有機的な連携をすすめ、計画の実現を図っていきたい。

(3) 関係団体などからも意見を伺い研究する。

(4) 平成16年度の学校開放利用者数はのべ507,704人。今後もスポーツ振興における学校開放の占めるウエイトは大きくなると考える。

(5) 民間の様々な設備・指導者・ノウハウを活用できるよう、働きかけをしていく。

(6) 5つの目標をバランスよく実現させていくことが重要だが、「総合型地域スポーツクラブ」の育成・支援については全国的にも注目されているところだ。これについては、今後も拡大・新設について積極的に支援していきたい。

(中村とおる)
学校開放についてだが、過去3年間の事務事業評価では、学校開放事業自体は「充実させていく」としながら、夜間照明や光熱水費などの受益者負担、学校開放委員会との委託料や契約内容の見直しなどが課題となっているようだ。このことについてどう考えるのか。

(教育長)
周辺市町村の事例を参考にし、公平・公正な施設利用の観点から、夜間照明の電気代などを利用者に負担してもらえるよう審議会や学校開放運営委員会とも協議していきたい。また、学校開放運営委員会への委託料や契約内容の見直しについても同様に協議し、その充実を図っていきたい。

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