平成18年第1回(3月)定例会報告【その2】

■ 競輪事業の今後について

(中村とおる)
秩父市、さいたま市など、いくつかの県内の自治体が競輪事業から撤退するという報道がなされている。

さいたま市競輪事業検討委員会の報告書では、「将来的にも『自転車競技法第1条』に規定する『地方財政の健全化』という施行目的の見通しが極めて厳しいものであると思慮し、本委員会としては、この際、競輪事業の今後について、さいたま市が速やかに管理施行者としての埼玉県との関連を含め、適切な判断を下すことが必要であると考える」と事実上撤退を勧告している。

本市の競輪事業も大変厳しい状況が続いており、平成17年12月定例会の決算認定に関する討論において、私たちの会派は、「競輪事業に対して闘いの歴史を持つ所沢市であるが、いつか黒字になるのではないか、雇用確保が大事ではないかといった議論に潔く決着をつけ、来年度は撤退も含めて考えるべきではないか」という意見をつけ加えたところだ。

(1) 秩父市、さいたま市などの撤退報道について、市はどのように認識しているのか。

(2) 競輪事業の今後の方向性について、どのように考えているのか。

(3) 本市が撤退する場合、解決一時金はどの程度となるのか。

(市民経済部長)
(1)(2) 撤退は、それそれの市の事情によるものだと考えるが、このことは本市としても無視できない内容である。
本年3月が自転車競技法の見直し期限となっていることや、18年度の開催結果を踏まえて、できる限り早い時期に今後の方向性を見極めていきたい。

(3) 解決金の額は、撤退する施行者と開催を引き受ける施行者との話し合いで決定するものだが、一般的には、数年間にわたるリスクに応じた負担(いわゆる赤字補填)や機器のリース料、従業員離職慰労金相当額などを支払うことが慣例となっている。

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