平成18年第1回(3月)定例会報告【その1】

1ヶ月間にわたって開かれた3月定例会が終了しました。いつものように順次報告していきたいと思います。

※ 一般質問

■ 「協働」のあり方について

(中村とおる)
協働の意義や理念、協働に関する施策や事業について、これまでも多くの議員が質問・提案してきた。

一方、市では、第4次総合計画・基本構想で「みんなでつくる」協働のまちづくりを目指し、後期基本計画では「新たな地域コミュニティの構築」という課題を掲げている。

こうした動向は、今日の地方分権の進展とも密接に関わり、市長は「今後のまちづくりにとって、地方分権から地域分権への流れをつくっていくことが、たいへん重要な要素である」と代表質問でも答弁している。

そこで、これまでの経緯を踏まえ、改めて地域社会のあるべき「姿」、それに向かっていくための「手段」、住民に共有される「理念」を明確に示す必要があると考える。

(1) 協働による地域社会の「理念」「あるべき姿」をどう捉えているのか。

(2) 住民と行政が連携して地域課題の解決に取り組む仕組み、例えば、「地域コミュニティ計画」や「地域社会協定」の締結などについて、どのように考えているのか。

(3) 協働のまちづくりの先にみえる「市民型公共事業」の可能性をどうみているのか。

(市長)
(1) これからの地域社会は、「少子高齢化の進展」、「人口減少社会の到来」といった時代の潮流のなかで、地域特性を活かした「自立的な地域づくり」をいかに実現できるか、という点が大きな岐路になると思う。このことは、今日の地方分権が住民自治の一層の充実を求めていることからも明らかであり、一方、個人市民税の比率が高い本市の財政構造からみても、人口の減少により、財政規模が縮小することから、公共サービスの担い手としての地域の役割も期待される。また、今日、日本社会が「成長志向」から「成熟志向」へと価値観を転換させていくなかで、個人や地域においても、基本的な人権が尊重され、多様な価値観を認め合える調和した姿が、真の意味での成熟した社会であると思う。こうしたことを踏まえ、協働による地域の「理念」とあるべき「姿」を考えると、地域社会や地域住民が多様な価値観を認め合う「寛容」な姿勢と、自らの行動を自己責任のもとで「節度」をもって律していく姿勢が前提となり、新しい個人や地域の成長を促していくことになるのではないかと考える。すなわち、個々が自立しつつも、多様性を認め合い、ともによりよい地域づくりという目標に向かって歩んでいける「共存の姿勢」が重要であると思う。これまで「協働」は、「住民と行政」という構図で表現されることが多かったが、これからの地域社会にあっては「住民と住民の協働」といった構図のなかで、主体性・協調性をもった地域づくりを進めていくことが地域の自立につながると考えるし、このことが、私の政治姿勢として掲げてきた「あなたが主役のまちづくり」でもある。

(総合政策部長)
(2) プロジェクトチームをつくり、庁内で検討中。自治会・町内会を中心とした地域団体などによるネットワークを形成し、地域課題に関する協議の場を設け、「地域で取り組むこと」、「地域と行政が協働して取り組むこと」、「行政に委ねること」などの仕分けを行い、それぞれの地域課題解決に向けて主体的な地域づくりを推進できればと考える。また、こうした取り組みを支援するための体制整備として、現状の公民館・出張所の役割を踏まえ、主体的な地域づくりを支援する「地域の中核施設」 としての新たな体制づくりを検討している。したがって、「地域コミュニティ計画」や「地域社会協定」といった具体的な計画やルールは、市から提案するのではなく、地域の主体性に委ねることになると考える。

(3) 周知のように、NPOやボランティアによる公共的な活動への取り組みが活発に展開されるようになってきた。こうした状況を踏まえると、例えば、社会資本整備に代表される基幹的な公共事業は引き続き行政が担いながらも、地域に根ざした公共的活動については地域に委ねていくといった役割分担も視野に入ってくるだろう。いすれにしても、これからの地域社会を支えていく「協働」という理念のもとに、主体的な「地域活動」と「行政活動」の接点が着実に広がっていくことが望ましいのではないかと考える。

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