平成17年第4回(12月)定例会報告【その3】

■ 自治基本条例の制定について

(中村とおる)
「自治体の憲法」とも呼ばれる自治基本条例は「自治の基本」を定める条例であり、市民・行政・議会が自治に関する自らの責務や役割を明文化し、市政への住民参加や官民のパートナーシップ、情報公開やパブリック・コメントのあり方など、より良いまちづくりを進めていくためのルールを文章化したものである。

自治基本条例(注:正確には市民参加条例)の制定については、15年6月議会でも質問・提案したが、やっと、策定中の第4次総合計画の後期基本計画に「自治基本条例策定事業」が明記された。

日本国憲法第92条には「地方自治の本旨」ということばがあり、一般的には「団体自治」と「住民自治」と解されている。2000年の地方分権推進一括法施行以来、地方自治体の自立性・主体性をいかに高めるのかということが課題であり、三位一体改革や市町村合併など、団体自治の充実という視点からの改革は進んでいると考えるが、住民自治からの視点での改革はなかなか進んでいないようだ。

こういった状況のなかで、自治基本条例の制定は、住民自治充実の観点から、市民意識の醸成を図る大きな契機となると考える。

(1) 市は自治基本条例の制定をなぜ必要と考えるのか。

(2) 具体的な策定方法は。

(3) 想定される基本条例の大枠・性格は。

(4) 市民への理解・周知方法は。

(5) 基本条例には自治体憲法としての最高位性がともなう。制定後は既存条例などの見直しを図る必要があると考えるが、見解は。

(6) 市民憲章の扱いは。

(7) 所沢の独自性をどう表現するのか。

(総合政策部長)
(1) 「暮らしやすい地域社会とは何か」、「地域課題をどう解決する主体として市民はどうあるべきか」、「信託した市政運営にどう参加するべきか」といった市民意識の高まりのなかで、「自治とは何か、市民と自治体の関係はどうあるべきか」について考え、明文化し、市民、市議会、行政など市全体の共通ルールとして認識できる自治基本条例の策定が求められている。

(2〜7) 策定方法や条例内容に関しては他の自治体の事例を参考にするとともに、本市の独自性の一つでもある「みんなでつくる」の理念に基づき、策定過程から市民の方に参加してもらうことが重要と考える。18年度には市民を対象とした講演会などを予定している。
条例策定にあたっては、市民憲章をはじめ、既存条例等との整合性あるいは見直しを十分に図っていく。

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