食品流通センターに関する特別委員会

食品流通センターに関する特別委員会で、卸売市場の設置・廃止について許認可権をもつ県のお話を伺うため、埼玉会館に行ってきました。

会議では、県の定めた第7次埼玉県卸売市場整備計画(平成13年度〜22年度)の内容を中心に、今国会で審議中の卸売市場法の改正について、今年4月から導入された外形標準化税について、今後の所沢総合食品地方卸売市場の在り方について協議しました。以下、気づいた点を明記しておきます。

1.県の第7次卸売市場計画では、県全体の流通圏を県南地区(所沢はこちらに含まれます)と県北地区に分け、「県南地区については、公設の中央卸売市場の整備や民設市場の統合による市場の大型化など、多様な手法により県内の中核となる卸売市場の整備に向け、引き続き関係者と検討する」ことになっており、所沢総合食品地方卸売市場は「存置し、整備する」とされている。しかし、埼玉川越総合卸売市場や地方卸売市場浦和総合流通センター、大宮総合食品地方卸売市場が「中核となる卸売市場」と明記されている一方、所沢総合食品地方卸売市場については「中核となる卸売市場」とされていない。

2.卸売市場法の改正のポイントは3点。食の安全管理、規制緩和、関係事業者の経営体質強化。特に、規制緩和については、利用手数料の自由化が検討されており、良質の品物を集めることができる強い市場が手数料を下げ、さらに良い品物を集めることができるようになる反面、経営状態が良くない小規模市場の苦戦が懸念される。

3.外形標準化税の減免については、税務担当課に問い合わせたところ、第3セクターに関する特例はないとのこと。所沢総合食品地方卸売市場の課税額は、市の試算で約500万円。

4.実際に統廃合となると、関係人への調査等を行うため、許可が出るまで最低でも2年の期間がかかる。

5.答申を受けて作成した計画であるが、実際の運用については、県も試行錯誤。市場の現地調査を行い、経営アドバイスや研修会、コンサルタントの派遣等を行っているが、大型店による相対取引等、市場外流通の増加による流通機構全体の変化に対応しきれていない様子。

6.県全体の計画については、歯切れの良いコメントも返ってくるのだが、県がもつ今後の所沢総合食品地方卸売市場の在り方については、具体的なコメントが返ってこなかった。

7.卸売市場施設整備事業については、会計検査院も改善を要求している。(リンク先、下段をご覧下さい。)

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