道路内民有地を解消すべき【令和4年第1回(3月)定例会 質疑及び一般質問(その1)】

市道区域内の土地の所有者が国または地方公共団体でない場合の土地を道路内民有地と呼ぶ(※)ようだ。報道等によれば、当該土地にまつわるトラブルは各地で数多く発生しており、以前、市民の方からのご相談を受け、平成30年12月定例会でこの件に関して質問を行ったが、今回、べつの市民の方から改めて同様の趣旨のご相談いただいたこともあり、再度質問にとり上げた。

質問と答弁の概要は以下の通りで、平成30年12月定例会における答弁の範囲を超えるものはなかった。現実に困っている市民がいるのにもかかわらず、市役所は「何もしない(できない)」のだろうか。非常に残念だ。


中村とおる:道路内民有地はどのくらいあるのか、実態は把握しているのか。

建設部長:箇所数のすべては把握できていないが、少なからず存在している。

中村とおる:平成30年12月定例会における「道路内民有地に隣接する地権者は不利益を被らないのか」との質問に対する答弁は「道路区域内の土地の所有者が国または地方公共団体でない場合であっても、市道に隣接している土地所有者は、道路区域が国または地方公共団体の所有である場合と同様に扱われるものと認識している」とのことだったが、実際には「同様に扱われ」ていないようだ。「隣接地を担保に融資を受けることができない」であるとか「当該土地の売却価格が低く設定されてしまう」「道路内民有地の所有権が暴力団に移り、水道やガスの引き込み工事に絡んで当該土地を通るという理由で多額の金銭を要求される」等のケースがあるようだ。本当に同様に扱われるのか。

建設部長:道路法4条に私権の制限が規定されており、所有者が当該土地を自由に使用することに制限があることから、必ずしも支障が生ずるものではない。ご案内の事例については、それぞれの当事者において判断されるものと認識している。

中村とおる:確かに道路法上問題はないが、土地所有者が国または地方公共団体でない場合、「登記名義人から買取請求があったとき、対応に苦慮する」「廃道、換地、付替等の区域変更時に登記名義人に承諾を得る必要性が生じた場合、古い登記であれば数次相続が発生しており、所有者の特定が困難になる」「登記名義人と管理者や近隣との間で敷地の立入り、利用についてトラブルが発生する場合がある」「大規模災害に遭遇した際、道路新設、付替え等、復興事業に重大な支障を来す」等の諸課題があるようだ。どう考えるか。

建設部長:市道を廃道して付け替えを行う等、道路法を離れ、私権制限が及ばなくなった場合には、一般の土地と同様の取り扱いになる。また、災害等により、新たに道路を築造・改良等を行う場合は、必要に応じて道路敷地として購入し、所有権を取得している。それ以外の市道については道路法に則った対応になる。

中村とおる:埼玉県は平成18年頃から未登記土地処理推進事業を行っているようだが、実施の経緯と概要、効果についてご説明いただきたい。

建設部長:八潮市内の県道敷地内の土地の所有権確認をめぐる訴訟が平成17年に和解したことを受けて実施している事業で、道路敷地内に存在する私人名義の土地の名義変更を行うもの。事業の効果は県有財産の管理の適正化だと聞いている。

中村とおる:埼玉県も行っているように道路内民有地解消のための対策を積極的に図るべきではないか。

建設部長:平成30年度に答弁した通り、市道としてすでに供用されている道路については改めて道路区域内における道路敷地の所有権を積極的に取得するまでにはいたらないと考えており、市民から土地の寄附申請があった場合には都度対応している。

中村とおる:今回ご相談いただいた事例は、道路内民有地の登記が昭和22年に行われているもので、登記名義人やそのご子孫、ご家族も近くに住んでおらず、連絡が取れる状況にないようだ。こうした場合、隣接地の活用を考える所有者をサポートすることはできないか。

建設部長:関係する方からの問い合わせがあった場合には、道路区域の図面を提供する等、ご理解いただくよう努めている。

中村とおる:建築基準法42条2項道路(みなし公道)のセットバック部分や隅切り部分について、所有権を移転せずに所有者から借り受けたり、自主管理に委ねるようなことはしていないか。こうした事例は新たに道路内民有地をつくり出すことにつながりかねず、よくないことと考えるが、いかがか。

建設部長:所有者から寄附申請があった場合には、所有権移転登記を行い、道路区域として管理を行うこととしている。


※ 敷地民有道路(敷民)、登記上民有地とも呼ばれる。道路内民有地となった原因は様々だが、平成30年12月定例会における一般質問の答弁では「現道路法が昭和27年に施行される前、大正9年に施行された旧道路法の時代に行政側の必要によって道路を築造または拡幅した場合などの登記上の不備など」が主なものとして考えられる。

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