午前は議会運営委員会、午後は議会基本条例制定に関する特別委員会の作業部会に出席。
議会運営委員会では前定例会で問題となったいくつかの課題について協議が行われた。
約2時間の議論。ほとんどの問題は今までの慣例や申し合わせを確認することで一応の解決が図られたが、傍聴（者）への配慮や請願のあり方など、市民と議会が接する部分の問題についてはなかなか結論が出ず、今後へ積み残すことになった。
いずれにしても、前定例会で委員会のメンバーが変わり、委員長を中心に議会運営委員会が活性化してきたことは一歩前進。傍聴の方がいたことで、委員にもほどよい緊張感があり、議論が進む。本当にありがたいことだ。
午後の特別委員会の作業部会では、事前に振り分けた各テーマごとに各委員が調べたことを発表し、意見交換を行った。若手中心の作業部会だが、委員会が提出する条例素案の「たたき台（素案の素案）」を作成する大切な部会である。
慎重で十分な議論を行うことはもちろんだが、委員会において「条例の提案を3月議会を目途とする」ことが確認されていることから、議論のスピードにも十分気をつかい、今後の委員会活動に臨んでいきたい。
25日、同僚の脇議員に「菩提樹池のホタルがきれいよ」と教えていただいたことを思い出し、夜8時、現地へ向かった。
少し時期がずれてしまったため、光りながら飛んでいるホタルを見ることはできなかったのだが、湿地の草木にとまり、ぼんやりと光るホタルを鑑賞。30〜50匹はいたのではないだろうか。
携帯電話のカメラでホタルのぼんやりとした光を撮ることができないかとシャッターを押してみたが、やはり真っ黒の写真……。
26日は毎年恒例の盆踊り大会をはじめ地元イベントへの参加。地域で活躍する某団体の暑気払いでごあいさつさせていただいた後、松郷・東所沢和田の盆踊り大会にお邪魔し、安松会館で開かれたビール会に参加。
ビール会では、偶然、柴山代議士にお会いし、皆さんとともにビールを飲みながらの政治座談会。国政や市政について厳しいご指摘をいただいた部分もあったが、図らずも地域の皆さんと忌憚ない意見交換ができたことは本当にありがたいと思う。
28日はインターハイ（バトミントン）の開会式に参加。8月6日には男子バレーボールの開会式も行われる。
以下、写真。
建設水道常任委員会で越谷レイクタウンを視察した。計画面積225.6ha、計画人口22,400人の大規模開発である。
越谷市は人口や首都圏からの距離など、所沢市との類似点も多く、所沢のハード面のまちづくりを所管する当委員会として、この開発について知っておく必要があるだろうということで、視察させていただいた。
「水郷こしがや」といわれるように、もともと当該地区のほとんどは水田であったが、都市化の流れとともに水害が多発するようになり、調節池と市街地を一体的に整備する「レイクタウン整備事業」が行われることになったそうだ。
事業地中央には新駅である越谷レイクタウン駅を配置。調節池は開放され、市民参加による管理運営が行われる。ショッピングモールは500の店舗が入り、8,150台の駐車場を備える。雇用人数は8,000人とのこと。
以下、写真。
越谷レイクタウン駅前「イオン レイクタウン」入口
JR武蔵野線 越谷レイクタウン駅
駅前に広がる「見田方遺跡公園」
公園から「イオン レイクタウン」を見たところ
大相模調節池
工事により眠りから覚めた古代蓮（左）
公会計改革研究会編『公会計改革―ディスクロジャーが「見える行政」をつくる』（日本経済新聞出版社、2008年）
最近読んだ本のなかではベスト3に入る良書。
座長である神野直彦氏（東京大学大学院教授）以下、学者や首長、会計士などから構成される研究会のメンバーが公会計改革を様々な観点から論ずる。
実は、本書を読むまで、地方財政健全化法など一連の公会計改革にはあまり関心をもてなかった。というのは、行政がもつ財産（例えば、道路）を公正価格で評価したところで売却できるわけではないと思っていたし、福祉やまちづくりなど、どの分野にどれだけ予算を使っているのかについては、議会審議である程度判断できると考えていたからだ。
つまり、公会計改革が、現実の行政改革や市民への説明責任を果たすことにどう結びついていくのか理解できなかったからである。
本書は、このような点を含め、公会計改革が求められる背景から財務書類4表の見方に至るまで丁寧に解説してくれる。
とりわけ、神野氏による第1章「公会計改革の視点」は素晴らしい。
建設水道常任委員会。議題は日東地区のまちづくり。
担当職員とともに現地を歩いてから委員会室に戻り、質疑を行った。
現段階でこの地区のまちづくりに関して何らかの結論を出そうという訳ではないのだが、委員間に「市内の現地視察は頻繁に行うべき」との意識があり、最近、保護緑地や元町北地区再開発、北秋津の雨水幹線工事など、現地視察を頻繁に行っている。
実際、現地に行くと思わぬ発見があり、委員会活動ではもちろんのこと、委員会以外での議員活動でも役立つことが非常に多い。
今回も現地を歩くと、同じ地区内とはいえ、所沢駅近くや地区北西側の商業を中心としたまちなみと、北東側の住宅地のまちなみでは大分趣が異なることを実感できた。
質疑では、この点を踏まえ、今後の整備方針やタイムスケジュール、市の後年度負担の度合い、民間資金の活用などについて市の姿勢を質した。
市側の答弁は、まだ具体的なことについては決まっていないとしながらも、
・ 今年度において住民説明会を行い、事業計画案をまとめる
・ 市の後年度負担については、事業が具体的になった段階でシミュレーションを行う
・ 民間資金活用の申し出があれば、積極的に考えたい
・ 駅に近いという地域特性も重視し、関係権利者の意向も踏まえながら、高度利用も視野に入れたい
などというものであった。
ハード面のまちづくりには、多額の費用と多くの権利者との調整が必要なことから、時間がかかることが一般的だが、民間資金の活用や、実際にできたまちの「にぎわい」、人口減少時代であるという観点からは、かなりのスピードが求められている。
スピードを速めることがまちづくりに投じる費用の軽減やリスクを低めることにつながるのである。
また、先日、エリアマネジメントについて小林重敬氏のお話を聞いたばかりだということもあり、ソフトのまちづくりも一体で考えて都市を「育てる」という視点も、今後、生かす必要があるのだろう。
このようなことを考えた委員会であった。
図書ボランティアの方々が中心となって行っている「スペシャルお話し会」を拝見させていただいた。
本日のお話は「エルマーとウイルバー」。
休み時間、多目的室にたくさんの子どもたちが集まり、お話がはじまるとみんな静かにじっとペープサートを観ていた。
終わった後は、みんなで「ありがとうございました」のあいさつ。
図書ボランティアのみなさん、暑い中、本当にお疲れさまでした。
9日から10日にかけて市町村アカデミー主催による「市議会議員特別セミナー」に参加した。
同セミナーには4月にも参加しており、2度目の参加となる。今回も全国の市議会から200人を超える議員が集まり、各界を代表する4名の講師の講演を聞いた。
以下、メモ書き。
● 神野直彦氏（東京大学大学院教授）
・ 公共サービスの市場化だけでなく、市場への公共関与を考えるべき。公共関与のない市場は上手く機能しない。
・ 日本は社会の絆を失っている。これを失うと市場取引にコストがかかり、国際競争力が無くなってしまう。
・ 国境で生産要素（労働・土地・資本）を管理できなければ、所得再配分政策は成功しない。よって、原理的に地方自治体で同政策は成功しない。
・ 80年代〜90年代には「租税負担率が高いと経済成長しない」という相関があったが、90年代以降は税負担と経済成長に相関がみられない。税の負担率の高さではなく、何に使っているかが重要。負担率の高い北欧諸国が経済成長している。
・ 生活保護費等社会的扶助支出を高めても貧困は解消しない（「再配分のパラドックス」）。社会的支出（自治体の行う現物給付、家族・コミュニティ機能の強化）を高めることが重要。
● 菅沼堅吾氏（東京新聞論説委員）
・ 新しいことが見えないので、ミスばかりが目立つが、福田政権は「静かなる革命」？
・ 自民党が長い間政権を維持できたのは、激変を好まない日本人の気質にもよるのではないか。
・ 民主党代表選。対抗馬の登場で政策論争になると、小沢マニフェストのあいまいさ（とくに財源）が露呈してしまう。しかし、報道で頻繁にとりあげられることでテレビ的にアピールしたいのも事実。本格的な対抗馬は出ないのではないか。
・ 総選挙後、自公で2/3が無くなることは事実。第1党が自民党の場合、大連立になるか、自民が民主を分裂させるか。民主党が第1党の場合、社民と連立、共産が閣外協力。平沼新党や橋本新党が大きな影響力をもつ可能性も。あるいは、自民分裂で民主が自民にいた議員を総裁候補に担ぐかもしれない。
● 小林重敬氏（武蔵工業大学特任教授）
・ 経済成長を目指して都市開発を進めた時代から、経済の維持的発展を目的とし、都市の開発から管理・運営までを視野に入れた時代へ移行。ただ開発するのではなく、「育てる」「再生する」ことが大切（エリアマネジメント）。
・ 自治体が特定地域に特別の管理・運営をすることは難しい。できる限り多くの関係主体が一体となって組織をつくり、地域の管理・運営を行うことが望ましい。一部の人だけががんばるとがんばった人から潰れていく。
・ 地方都市中心市街地のまちづくり。�‐�規模連鎖型（客離れが起きないように）、��定期借地方式（テーマ型まちづくりがしやすい、地権者を外に出さない）、�Ｍ諭垢併餠發魍容世垢襦淵螢好�を低める）。
・ 「中心市街地」の活性化であって、「中心商店街」の活性化ではない。
・ 税金の投入と今後の税収について、計画段階からきちんと考慮する。
・ 開発関係者との調整ではなく、開発段階から警察や保健所等、様々な主体と調整する。
・ 人口減少時代の到来。住宅市街地では「管理されない土地（空き地・空き家）」の問題が重要。
【大都市中心市街地の事例】
・ 大規模跡地型（大阪ビジネスパーク、みなとみらい21、汐留）
・ 混在市街地型（晴海、六本木ヒルズ、大崎・五反田、秋葉原）
・ 既成市街地型（神戸旧居留地、大丸有、名古屋駅前） ※重要性が増大。
【地方都市中心市街地の事例】
・ 博多天神地区
・ 高松市丸亀町商店街
【住宅市街地の事例】
・ 四街道市の条例
・ 北九州市八幡東地区
・ 八千代市
● 青山佾氏（明治大学大学院教授）
・ 分権の制度、思想は昔からある。政策こそが大切。
・ 議会は立法機関である。地方自治法上、チェック機関とはどこにも書いていない。議会運営条例ではなく、議決義務づけ条例、政策条例が重要。
・ 市場の失敗・政府の失敗――どちらも悪ではない。失敗防止策が必要ということ。公共（市民・自治体・政府）が市場に適切に関与する必要がある。民間委託をして行政コストが上がったとしても。
・ 大きな政府・小さな政府――どちらにも絶対的価値があるわけではない。バランスが大切。
・ キーワードは、integration（縦割りではない）、diversity（地域特性を重視）、social inclusion（社会的包容力）。
・ 第4セクター（市民）。利益分配しない、利益があったら事業に再投資。
最終日、国会において「地震防災対策特別措置法改正法」が成立したことに伴い、耐震診断調査委託料6校分（4,679万1,000円）を新たに追加する補正予算案が提出され、全会一致で可決。
これにより、今年度、当初予算で決まっていた明峰小・清進小・三ヶ島小・小手指小・山口中に加え、美原小・安松小・山口小・泉小・若狭小・富岡中でも耐震診断が行われることになる。
なお、同法により、平成22年度末までに完了する耐震工事に係る国庫補助が1/2から2/3に引き上げられたことから、市の負担が軽減されるとともに、既存計画である「所沢市学校施設耐震化推進計画」を前倒しで実行することになった。
補正後の同計画は表の通りとなる。
【議会内人事】
議長：小川京子（公明）
副議長：水村篤弘（民主）
を選出。
各委員会の正副委員長は互選の結果、以下の通り。
議会運営委員会
委員長：安田義広（翔） 副委員長：島村省吾（市民ク）
総務常任委員会
委員長：大石健一（市民ク） 副委員長：菅原恵子（共産）
教育福祉常任委員会
委員長：小林澄子（共産） 副委員長：石井弘（自民）
市民環境常任委員会
委員長：赤川洋二（民主リ） 副委員長：福原浩昭（公明）
建設水道常任委員会
委員長：村上浩（公明） 副委員長：杉田忠彦（市民ク）
議会基本条例制定に関する特別委員会（新規に設置）
委員長：桑畠健也（翔） 副委員長：荻野泰男（市民ク）
議会報・図書室委員会
委員長：高田昌彦（翔） 副委員長：西沢一郎（公明）
中村とおるは、議会運営委員会、建設水道常任委員会、議会基本条例制定に関する特別委員会に所属することになりました。
【その他】
議会内会派の分裂
● 市民クラブ（10人）が分裂し、自由民主党所沢市議団（3人）を結成。
● 民主党（5人）が分裂し、民主リベラルネット（3人＋市民ネット1人）を結成。
● 現在の会派構成は以下の通り。
市民クラブ（7人）
日本共産党（6人）
公明党（6人）
会派「翔」（4人）
民主リベラルネットの会（4人）
自由民主党所沢市議団（3人）
民主党（2人）
共生（1人）
会派「礎」（1人）
● 街づくり条例について
（中村とおる）
平成16年、「市民発意の街づくりの促進」と「開発指導要綱の条例化」を目的として街づくり条例が制定・施行された。
しかし、「市民発意の街づくり」については、あまり上手くいっていないのではないかという印象をもっている。
事実、条例第11条に規定する「市民計画」（市民が、個人・団体を問わず、地域街づくりの目標や方針を定め、提出することができるというもの）の年間提出件数は0件となっているし、市民主体の街づくりの実現をめざす「街づくり協議会」の結成は、条例制定以来、依然として1団体に留まっており、協議会を対象とした「街づくりアドバイザー」の派遣要請もない。
1．「街づくり協議会」が、新たに結成されない理由をどう認識しているのか。また、市の対応は。
2．条例第23条第1項は「開発事業者は、近隣関係者に対し、説明会の開催その他の適切な方法により開発事業の計画を説明しなければならない。」としているが、この「近隣関係者」に地域の生活環境に一定の知見を有すると考えられる「自治会等」を加えるべきと考えるが、見解は。
3．開発紛争が生じた際、「紛争のあっせん」までの段階で「紛争相談員」など、行政と一定の距離を保った第三者による調整を図ることができなか。
（まちづくり計画部長）
1．個々の財産権や法的な制約もあり、なかなか困難な面もある。また、住民の市民計画や協議会に対する理解が充分でないと認識している。
昨年度、街づくりアドバイザーによる「地域でつくる街づくり講座」を開催し、ご好評をいただいた。今年度も引き続き、同講座の開催をはじめ、出前講座など様々な機会をとらえて市民への周知を図りたい。
2．条例に規定はないが、比較的大きな開発事業の際には、運用のなかで自治会、学校、商店会等への周知も指導しているところだ。
自治会等を近隣関係者の範囲に加えると、より広い地域での総意が反映される一方、直接に影響を受ける方たちの意向が反映されない懸念も考えられるが、今後検討していく。
3．「紛争相談員」については、比較的柔軟な対応ができる一方、適当な人材を得ることが難しいのではないかと思う。しかし、適切な時期での活用は有効と考えるので、今年度からの見直し作業のなかで検討してく。
● 市長マニフェストと第4次行政改革大綱について
（中村とおる）
第3次行政改革大綱の計画期間終了に伴い、本年4月、「第4次行政改革大綱『行政経営』有言実行宣言」が策定された。
計画の内容については一定の評価をしているが、就任約半年で当麻市長の今任期の大部分を占める平成23年度までの行革大綱が発表されたことに、少々びっくりした。
本年2月、大阪府知事に橋下徹氏が就任され、「暫定予算」あるいは、様々な施策をゼロ・ベースで見直すということが話題となっていたので、斎藤前市長から「政権交代」をされた当麻新市長の考える行革は、本当にこれで良いのだろうかと疑問をもったからだ。
また、大綱のなかには「トップマネジメントの強化」が謳われているが、この大綱の策定過程にトップマネジメントが本当に働いたのかについても疑問である。
1．市長のいう「『生活者の目線』で市役所改革」とは具体的にどういうことなのか。議員も職員もそれぞれ「生活者の目線」で行革あるいは自治体経営を考えているはずだが。
2．第4次行政改革大綱の策定過程において市長はどのような指示を出したのか。
3．人件費の抑制についてどう考えるのか。
4．第4次行革大綱に掲げられた施策の一部は漠然とした実行内容となっているが、あらかじめ「予測」「目的」を明確にする必要があるのではないか。
5．市長の考える行革は本当にこれでよいのか。さらなる行革は検討しないのか。
（市長）
1．「市民の不安や痛みをしっかり受け止める政治」を基本姿勢として市民生活の「安全性・快適性・利便性」に目を配りながら、「生活が第一の所沢」を目指した市政運営に努めている。こうした基本姿勢のもと、行政は、主権者たる市民と同じ目線に立って、市民生活を支えるべく、仕事を進めていかなければならないとの考え方に基づいたものだ。
2．約半年の短い時間ではあったが、可能な限りの時間と労力を費やし、行革大綱の策定に取り組んできた。策定過程を通じて指示したことは様々だが、一言でいえば「私の改革への思いを伝える」ということであり、誰にも理解され、わかりやすく、納得性の高いものにしてほしいということだ。
3．人件費総額については、人事院勧告や公務員制度改革をふまえながら、引き続き取り組んでいかなくてはならないと考えるが、併せて、「がんばれば報われる」という制度を構築し、「平等から公平な」給与体系の整備が必要と考える。
4．計画に基づく具体的な事業に取り組むなかで評価指標が導き出されてくるものと思うし、そうした職員の能力に期待をしている。
5．行革に「終わりはない」と思っているし、「これで良い」と思った瞬間に前進は止まってしまうので、常に前向きな姿勢で臨んでいきたい。まずは、大綱に掲げた44の取り組みをしっかりと実行していくことに専念したい。
● 分権時代にふさわしい市民・行政・議会（議員）像とその関係について
（中村とおる）
当麻市長が就任して約半年が過ぎたが、「当麻カラー」が見えてこない。
市長の掲げた「市民の不安や痛みをしっかり受け止める政治」「生活が第一の所沢を」「生活者の目線で市役所改革」という言葉は、それぞれ素晴らしいものであると思う。しかし、昨今の厳しい現状はこのような言葉の羅列だけで乗り切ることはできない。
選挙で当麻市長に投票した市民もこれらの言葉の羅列に貴重な一票を投じたのではなく、その背後にある市長の篤い思い・心意気に大きな期待をもって投票したのだと思う。
1．市長は、自治体の首長としてはもとより、議員としても長年にわたり活躍された方だ。自らの経験をふまえ、市長の考える「分権時代にふさわしい市民・行政・議会（議員）像とその関係について」どう考えるのか。
2．今年度の施政方針で「地方政府」という言葉を使った真意は。
（市長）
1．平成11年、初めて県議会議員に当選させていただいたが、同じ年に地方分権一括法の成立があり、このことはいまだに鮮明な印象として残っている。それから15年が経ったが、今もなお「大きな変動の時代」にあると思う。
昨今、自治体のあり方を論じる際に、「ガバナンス」という表現が使われるようになった。この概念の基盤となるものは、市民・行政・議会の信頼に基づく、対等・協力の関係である。それぞれの責任を全うし、お互いが切磋琢磨する関係を築いていくことが「何よりも重要」であり、そのために、行政は積極的に情報の公開に努め、課題の共有化を図りながら、市民・行政・議会の協働で、市の将来の方向性を見定めていく必要があると考えている。
2．「地方政府」という言葉は、国と対等に、自主・独立し、なおかつ、生活者の視点から市民の期待に応えるための仕組みや能力を備えた基礎自治体としての「あるべき姿」「理想」といった思いを込めたものだ。
