「柳瀬川・空堀川合流工事に伴う清流苑の抱えている問題について、県議会でとり上げたい。選挙の時、街頭演説で皆さんとお約束したから、気になっていたんだ。」
と、藤本正人県議からご連絡をいただき、県議とともに清流苑へ。
地域の方々からお話を伺い、現場を確認するためみんなで柳瀬川・空堀川沿いを歩く。
進む新柳瀬川（空堀川）の護岸工事。
柳瀬川の清流。水鳥の姿も。
大雨の時には多くの水が出る下水管。
昨年の3月には地元自治会等が県道練馬・所沢線から清流苑への橋の新設について、市に要望書を提出。要望書の作成・提出には私も微力ながらお手伝いをさせていただき、その場にも同席させていただいた。12月定例会では小川京子議員もこの問題をとり上げている。
この合流工事をはじめ、計画されている県道東京・狭山線の延伸は、この地域の環境を大きく変える可能性がある。
現場を確認することはもちろん、今後とも地域のみなさんとコミュニケーションを図りつつ、様々な局面でお手伝いできればと考えている。
参考：東京都北多摩北部建設事務所「河川の整備」（同工事のパンフレットも見ることができる。）
23日〜25日にかけて京都府内の4市（向日市・長岡京市・亀岡市・京都市）を訪れた。
【向日市】
雨水貯留トンネル等、浸水対策について視察。
「雨に負けない街づくり」。説明して下さった担当職員の方々の名刺にはすべてこのキャッチフレーズが書かれている。
向日市は約1,200年前から水害に苦しめられていた地域である。
太古の時代、この地には長岡京があった。しかし、相次いだ天皇周辺の不幸とともに、周囲にある河川が頻繁に氾濫したことから10年間で平安京への遷都を余儀なくされたという。
向日市の雨水排水計画の概要について説明を受け、石田川1号幹線（総事業費約23億3,000万円、貯留量11,700m3）を見学させていただいた。
大雨が降った時、河川があふれ出す前に水をこのトンネルに取り込み、河川の水位が下がった後にポンプで排水する施設である。貯留状況は市ホームページからも確認できる。
説明をしてくださった職員の方は「下水道事業には多額の費用がかかるが、トンネルのように施設自体は地下にあることも多く、市民の理解を得ることに苦労している」とおっしゃっていた。
【長岡京市】
長岡京駅西口地区第一種市街地再開発事業（事業費：205.5億円）を視察。
よくある駅前再開発のひとつだが、キーテナントとして予定していたマイカルの途中撤退、コンサルタントが同じ会社であるなど、所沢日東地区の再開発・区画整理と多くの共通点があることから今回、視察させていただくことになった。
市役所に再開発・区画整理を経験した人材がいないなかでのスタートであり、国交省から人材を迎え入れたり、第3セクターである長岡京市都市開発株式会社を設立したりと、完成までにはかなりの苦労があったようだ。
おそらく、当初の計画に比べ、多くの床を市が購入することになったと考えられるが、都市計画決定から約9年での事業完成は「かなり早い」との印象を受けた。
ハード面のまちづくりには莫大な費用がかかることから、現状、自治体全体として事業着手にゴーが出にくい状況が続いている。しかし、一方で、ある程度費用がかかっても、50年、100年先を見据えて事業を開始し、できるたけ早く事業を完成させることも大切だということを感じさせていただいた。
【亀岡市】
七谷川野外活動センターを視察。
キャンプ場や三角屋根のツリーハウス、野外調理場、体育施設、グランドなどが完備されている。
昭和57年、地元自治会が自主運営していたキャンプ場に市が青少年の健全育成を目的とした野外活動センターを建設。当時は年間13,000人程度の利用者があったが、近年では7,000人程度の利用にとどまっている。平成18年度からは指定管理者制度を導入し、地元自治会が運営しているとのことだった。
指定管理者である自治会の方からは青少年の健全育成に対する篤い思いを、そして、市職員の方々からは今後の運営に関する戸惑いをお聞きした。
客観的にみて、開設当初の目的からは、この施設の役割は終えたという感じである。推測の域を出ないが、市としては廃止の検討もなされたといったところだろう。
今後は青少年に限らず、世代間の交流を図る施設として運営していきたいとのことだが、自治会関係者の思いと行政改革の狭間で揺れている施設であるという印象を強くもった。
【京都市】
太秦東部地区土地区画整理事業・太秦東部地区第一種市街地再開発事業を視察。
全国的にもあまり例のない区画整理と再開発を一体に行った事業であり、政令市でははじめて、一般市まで含めても静岡県島田市に次ぐ2番目というものである。
実は平成15年にも建設水道常任委員会の視察にて取り組み状況を視察させていただいたのだが、当時何もなかったところに新駅ができ、大きな再開発ビルがすでに建設されていた。
区画整理と再開発の一体的施行の特徴としては「申出換地」制度などにより、権利者が地区内の再開発ビルにも入居できることだが、再開発ビルに入居された方はいないとのことだった。
整備計画の策定にあたっては市民・行政・専門家による検討会など、様々なかたちでの市民参加が行われたようだ。
平成15年に訪れた際には何となく活気のないまちであったが、再開発ビルという新しい顔の誕生により、まちが蘇っているということを肌で感じることができた。
松井公民館で開かれた「第61回成人のつどい」に参加。松井地区では今年476人の方が成人を迎えられたそうだ。
式典では地元選出議員を代表してお祝いの言葉を述べさせていただいた。
成人式というと、どうしても、マスコミ報道によって「荒れる成人式」というイメージがあるが、多少ざわついてはいるというものの（久しぶりに同級生に会うのだから、もっともなことだと思う）、式典は和やかに終了した。
昨年までは大学時代に塾講師のアルバイトをしていた関係で、新成人のなかに何人かの知り合いがいたのだが、今年は誰もいなかった。
まだまだ若いとはいえ、明るく、はつらつとした新成人に接し、「少し年をとったのかな」と感じてしまった。
いつの時代も、社会を大きく動かしてきたのは、若い人の柔軟な知性とたくましい体力であり、これは間違えのない事実である。新成人の皆さんには、これからの一瞬一瞬を大切にされ、素晴らしい人生を歩んでいただきたいと思っている。
同僚議員とともに「ところざわ自治基本条例を造り、育てる会」の世話人会に参加させていただいた。
「基本条例づくりを通じて、幅広い多くの市民の参加を得て、市民中心の市政を実現させたい」とお考えになっている方々が、いち早く行動を起こされ、こうした会ができたことは素晴らしいと思うし、今後制定されるであろう基本条例に良い影響を与えることになるであろう。
会合では議会での基本条例に関する取り組みを中心に12月議会のことなど多岐にわたって意見交換をさせていただいが、つまるところ、市民・議会間の情報共有の難しさを思い知ることとなった。
もちろん、こうした課題も、これから市民同士あるいは市民・市役所・市議会間のコミュニケーションを通じて、条例に盛り込まれることになるのであろう。
じつは、議長の肝入りで来年度から議会のインターネット中継を行うことが予定されてる。
こうしたことも、市民との情報共有の一助となればと考えている。
5日、仕事始め（？）を兼ねて、松井地区新年会に参加。
いつもお世話になっている方々にごあいさつをさせていただいた。
当麻市長も新年のあいさつのなかで触れていたが、日本経済新聞社の調査による「都市サステナブルランキング」で所沢市が全国10位（県内では戸田市に次ぐ2位）になったということだ。
記事を見ていないため、具体的な内容は把握していないが、「環境保全」・「経済の豊かさ」・「社会安定」の3つの側面について全国の都市を測定・評価したもので、都市持続可能性を表したものらしい。
参考：三島市ホームページ
この指標をみて、以前、大学院の講義で学んだ「ロンドンプラン」を思い出した。
ロンドン市長ケン・リヴィングストン（Kenneth Robert Livingstone）は、次の3つのテーマをもとにロンドンの行政運営を行っているという。すなわち、
・strong and diverse economic growth
（力強く多様な経済成長）
・social inclusivity to allow all Londoners to share in London's future success
（社会的包容力：ソーシャル・インクルージョン）
・fundamental improvements in environmental management and use of resources
（環境施策や資源利用の根本的改善）
である。
もともと労働党（しかも左派）に所属していた政治家が「経済成長」をテーマのトップに掲げたことに驚いたが、現在ではどの都市においてもこのようなことが求められているということなのだろうか。
7日は毎年恒例となっている消防署・消防団による出初式に参加。
消防団員であるため、本来なら議員としてではなく団員として参加するはずなのだが、今年度は副議長としての役割もあり、来賓席から見物させていただいた。
今年の出初式は月曜日であったため、団員の数は例年より少なかったようだ。朝方は日が射して比較的暖かかったのだが、途中から陰り、寒いなかでの出初式となった。
消防団による分列行進
あけましておめでとうございます。
以下、地元ローカル紙の新年特集号に寄稿したものです。
しばしば話題となる議員定数とこれに関する市民参加について所感を述べたものです。
所沢だけでなく、自治体や自治体議会に携わる人たちは常々「市民参加・市民協働」ということばを口にしますが、実は本当に重要かつ世論によってしか根拠づけることができない事柄については、市民参加・市民協働を行わずに決めてしまうことが多いという皮肉をこめて議員定数のあり方を述べてみました。
本当は文章の最後にこのことをたっぷり書きたかったのですが、いささか過激になってしまいますので、自重し、前向きな終わり方にしてみました。
ですので、いつものように中途半端な感が否めませんが、以下掲載します。
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自治体議会の議員定数を規定する法的根拠は地方自治法にある。同法91条は人口規模に応じた上限定数を定めており、その範囲内において自治体は条例により定数を決めることとされている。
所沢の場合は「人口三十万以上五十万未満の市」に該当し、上限定数は46となるが、平成2年9月定例会において、所沢市議会の議員の定数を減少する条例を改正し、現在の定数36となっている（注1）。
昨年の12月定例会では、市長以下特別職の給料引き下げについての議論に端を発し、各会派から今後の定数についての提案がなされた。費用弁償を廃止し定数を4増とするもの、6減とするもの、2減とするものの3つの提案がなされたが、いずれも可決には至らなかった。
一般的には、定数が増えると、当選のハードルが低くなり、知名度や地盤のない候補の当選する機会が増え、その分だけ新しい声や少数意見が議会に反映されるといわれており、また、定数が減となれば、財政負担が軽くなることはもちろん、議員の権限と責任が相対的に大きくなり、審議の充実と効率化が期待できるといわれている（注2）。
しかし、定数を増やしたことにより、本当に新しい声や少数意見が議会に反映されるようになったのか、あるいは、定数を減じたことにより、本当に審議の充実と効率化がなされたのかについての実証的研究は未だかつてなされてはいない。「議員定数については、理論的な根拠や合理的な基準がない（注3）」のが実態である。
上述の理由から、とりわけ、定数の減に関する提案は、削減数について明確な根拠が示されないままに、議会内の党派的戦術や議員個人のパフォーマンスに用いられることも少なくない。このような状況を、所沢市行政経営推進委員会の委員長も務める廣瀬克哉・法政大学教授は次のように述べている。「（議会改革というとき）議員定数の削減ばかりが注目を集め、議員自らが大幅な定数削減を提案して『痛みのある改革を実現した』と自賛し、有権者もそれには異を唱えないという自虐の構造が広まっている（注4）」と。
以上をふまえたとき、私は、議会単独で定数を論じるのではなく、定数の決め方や基準について、市民・議会間の合意形成を図る必要があるのではないかと考えている。
昨年、北海道栗山町は全国初となる議会基本条例を制定し、議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく「議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取する」姿勢を明確に規定した（注5）。また、茨城県守谷市のパブリック・コメント（意見公募）手続要綱は、市の基本的な施策等の策定・変更についてパブリック・コメント手続を実施するものとし、その対象として議員定数条例を位置づけている（注6）。
所沢市においても、現在、自治体運営の基本原則を定めるまちづくり基本条例（自治基本条例）の策定作業が進行中である。議会の市民に対する説明責任を果たすためにも、市民と議会がコミュニケーションをとりながら、議員定数の根拠や基準について調査・検討し、策定中のまちづくり基本条例や、将来的には制定が視野に入るであろう議会基本条例に条文として盛り込むことが大いに期待される。
（注1）ちなみに、県内人口上位10市の議員定数と削減率は表の通り。
（注2）定数の増減には、当然、デメリットも存在する。定数の増は、議員に係る経費を一定とすれば、財政負担を重くするし、定数減は議員の固定化をもたらすとされる。また、定数減については、昨今の経済状況もあり、行財政改革の議会版とみる傾向があるが、一般会計予算に占める議会全体の経費の割合（議会費）は、ほとんどの自治体で1%にも満たない。もっとも、この1%を多いとみるのか、少ないとみるのかについては、判断の分かれるところである。
（注3）大森彌『新版 分権改革と地方議会』（ぎょうせい、2002年）p.74。
（注4）自治体議会改革フォーラム編『変えなきゃ！議会「討論の広場」へのアプローチ』（生活社、2007年）p.11。
（注5）栗山町議会基本条例16条2項。
（注6）守谷市パブリック・コメント（意見公募）手続要綱4条1号。
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