28日夜は消防団員として消防ポンプ車に乗り、『カン、カン』という警鐘を鳴らしながら4分団管轄である松井地区を回った。30日は地元下安松自衛消防隊激励のため、詰所を訪問した。
今年もあと一日。4月の選挙戦をはじめ、いろいろとお世話になりました。
よいお年をお迎えください。
26日午前中、急きょ代表者会議が開かれ、総合政策部長より職員・非常勤職員による公金着服事件2件の報告がなされた。
事件の詳細は新聞報道の通りだが、以下概要を示しておく。
・職員が公金を着服した事件
平成18年5月〜平成19年12月までの間、松井公民館職員（主任）が公民館使用料・公民館主催事業費の合計280万6,375円を着服。金融機関への入金業務を行う際に、納付書を改ざんし、現金を抜き取る手口。26日付で懲戒免職処分。着服した現金は同日に全額返還。
・非常勤職員が公金を着服した事件
平成17年9月〜平成19年11月までの間、国保年金課非常勤職員が納税義務者宅を訪問し徴収した国保税から1回につき3,000円〜50,000円程度を、納付書を改ざんするなどし、184回、合計246万700円を着服。25日付で解職。市は告発の準備を行っている。着服した現金は14日に全額返還。
今年4月にも所沢駅前サービスコーナーに勤務していた職員による着服事件があったばかりで、またこのようなことが起こったことは大変残念に思う。月並みな言葉となってしまうが、再発防止に向けて努力していただきたい。
大学院の院生・OBで組織する都市政治フォーラムの研修会・懇親会に参加。
政治評論家・高橋利行氏をお招きし、今後の政局等についてお話を伺う。
懇親会中も質問に答える高橋氏（写真左）
以下、メモ書き。
・日本に本当の意味での政党政治はないのではないか、というのが「大連立」を構想した渡辺恒雄氏の認識。実際、渡辺氏が現場で活躍していた時代、政党は離合集散を繰り返していた。
・政治は何をやるかが問題であり、枠組みが問題なのではない。
・次期総選挙での与党過半数割れ（96議席減）は現実的に不可能というのがマスコミ界の常識でもあり、小沢一郎氏の認識。
・自社さ連立政権時、菅直人厚生大臣は大きな仕事をした。政権交代が一気に実現できなくても大臣をとれば、政権担当能力を示すことができるはず（「全部とるのではなく半分とればよい」）。
・「大連立」で何をしようと約束したのかについては、わからない。選挙制度改革？ 消費税？ 憲法改正？
・政権担当能力＝役人を動かすこと。
ビールを飲みつつも、難しい顔で資料を読む……
12月定例会が閉会した。
市長関連2議案は総務常任委員会の結論通り否決となった。私も、すでに書かせていただいた理由により、両議案については反対の意思表示をさせていただいた。
また、議会運営委員会で審議中の議員報酬停止条例は、結局、会派間の意見調整ができず、次定例会に結論がもち越された。
議員の費用弁償については廃止が決定。改正条例は次年度からの施行となる。
今定例会では27人の議員が一般質問を行ったが、市長は、プラスチック焼却や所沢駅周辺のまちづくりなど市政の基本的な施策あるいは重要課題に対し、「『市民参加』で決めたい」との答弁を繰り返していたことが印象に残った。
もちろん、市民参加は大切なことであり、必要なことと考えるが、以下の点には注意も必要である。
1. 直接民主主義と利害関係者の権利保護の区別
間接民主主義に基づく手続きは終わっている事業について、直接民主主義に基づく手続きを延々と無限に要求し続けるが、実は自己の財産を守ることが目的であるという例も多い。市民の税によって事業を実行する以上、民主主義的手続きの問題と財産権等保護の問題はきちんと区別しなければならない。
2. 多数決原理と少数決の区別
上記と同様に間接民主主義のもとで決定している事業について、住民の反対が収まるまで事業に手をつけない例もあるが、それでは少数決主義と同じ結果になってしまう。少数意見を尊重し配慮しながらも多数決で決定したことを実行するのが行政の責任であることを忘れてはならない。
3. メガロポリスの都市構造の政策決定とコミュニティの住民参加の区別
たとえば関東平野に必要な圏央道をつくる問題にコミュニティの住民参加の問題を直接持ち込んでも問題が混乱するだけである。圏央道の必要性の問題とコミュニティとしてどう対応しどう対策を講じるかの問題をきちんと区別して議論しないと議論は永遠に平行線をたどることになる。
4. 市民参加と政治責任・行政責任の区別
市民の皆さんの意見に従って、という姿勢は大切だが、最後までそれを貫いただけでは政治と行政の責任を果たしたとは言えない。意見を集約して、泥をかぶってでも政策を実現するのが政治と行政の責任である。（※）
いずれにしても、市長の「市民参加」とはどういうことなのか、上記の留意点をクリアしているのか、などといったことを考え、今後の市政運営を見極めていきたいと考えている。
※ 1.〜4.は青山佾（やすし）『自治体の政策創造』（三省堂、2007年）p.37〜p.38より引用。
本会議終了後、年末年始特別警戒取締り「パレード及び街頭キャンペーン」に参加。
日吉会館に集合後、所沢警察署長、市長、「一日署長」を務める西武ライオンズの細川亨選手とともにプロぺ通りをパレードし、所沢駅前で犯罪予防を呼びかける啓発グッズを配った。
（所沢駅前にて当麻市長と）
（写真右が細川選手）
市内の犯罪発生状況はここ数年減少傾向にあるとはいうものの、年末年始は普段とはちがったあわただしさもあり、事件・事故に巻き込まれることも多いという。
パレードの合間に細川選手とお話することができた。
小学校時代からのライオンズファンなので個人的に大変うれしかった。
細川選手はホームゲームの登場テーマに「きよしのズンドコ節」を使っている。氷川きよしさんから応援メッセージをいただいたこともあり、来年もこのテーマ曲での登場となるようだ。
また、細川選手といえば、ファンおなじみのバスター打法だが、今後は普通の打法に戻すかもしれないと仰っていた。
サインをいただいてしまいました！
市長関連の2議案（市長給料20％カット、多選自粛条例）が総務常任委員会で否決された。
所属委員会が異なるため、委員会での具体的審査内容はこれらから行われる委員長報告を聞くまで定かでないが、本会議での議案質疑を聞く限り、両議案について否定的にとらえている議員が多かったようである。
私としては、両議案とも社会的情勢や時の流れをとらえた提案として評価できると考えつつも、現時点では、以下の理由により否定的である。
● 市長給料20％カットを定める条例について
・ 特別職報酬等審議会条例第2条は「市長は、（中略）市長、副市長及び常勤の監査委員の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする」と定めており、通常の手続きとして審議会の開催を要求している。しかし、今回の提案は審議会を開催せずに行っている。
・ マニフェストの実現という観点は理解できるが、今回の市長選挙では、30％カット、50％カットを掲げた候補者もいたことから、通常、20％カットが信任されたというより、市長給料が争点とならなかったか、あるいは、「先ずは隗より始めよ」という行革への意思表示が信任されたと考えるべき。
所沢市行政経営推進委員会の委員長も務める廣瀬克哉・法政大学教授も「地域社会で生活する人びとの意見は多様であり、最も多い票を得た候補者のマニフェストに、それらすべてが反映されているというわけではない。（中略）選挙の後も事態は動き、選挙の時とは事情が変わってしまったり、新しい政策課題が浮上したりするのが当たり前のことである（※）」と、首長マニフェストの蓋然性を指摘している。
給料のカット自体は行わなくてはならないとしても、20％という数字、もしくは、その根拠については、更なる熟慮が求められてよいのではないかと考えるが、これに関する説明はなされていない。
・ 人事院勧告にもとづく職員の勤勉手当（ボーナス）や扶養手当の増額等についての議案提出がすでに予定されており、行革の観点から両議案を一括して審議すべきではと考える。今回の議案提出形態では、議会において市長の行革に対する姿勢について詳細な審議をすることができず、「一方は下げ、一方は上げる」ことに対する説明責任を詳細に問うことができない。
● 多選自粛条例について
・ 「2期8年で公約の方向性を定めることができ、気力、年齢からいってちょうどよい」「首長の多選は権力の腐敗を招く」とする市長個人の信条は理解できる。しかし、提案された条例本文は、埼玉県や杉並区で成立したものとは異なり、多選がもたらす弊害について直接触れてはいない。
・ 総務省が発表した「首長の多選問題に関する調査研究会報告書」では、憲法上の問題は生じないとする一方で、「制度化する場合には、法律にその根拠を置くことが憲法上必要であり、（中略）地方自治法において規定することが適当である」と結論づけており、自治法の改正を待ってからの対応を促している。
・ 市長給料20％カットを定める条例の制定は、上述の特別職報酬等審議会条例第2条「〜ものとする」（弱い義務規定）を無視するかたちで提案がなされた。一方では、（弱い義務規定）を無視し、今回の提案で「〜努めるものとする」（努力目標）を定めても実効性が担保されないし、両議案の整合性が保てない。
・ パフォーマンスとみられないようにするためには、2期目当選の後に提案をした方がよいのではないか。
※ 自治体議会改革フォーラム編『変えなきゃ！議会「討論の広場」へのアプローチ』（生活社、2007年）p.13。
以上、私の考えの一端を書かせていただいたが、副議長という立場もあり、今後も議会の審議に結論をゆだねることになる。
12月定例会2日目。
代表者会議にて断続的に協議されていた費用弁償の廃止の件について会派間の調整が整い、12月定例会中に条例改正を行う方向での決定がなされた。
選挙の際にも議会活性化の一環としてお訴えをさせていただき、また、副議長就任時から議長とともに「何とかならないものか」と考えていたものでもあるので、実現の方向に向かったことは大変うれしく思う。
ちなみに、私の所属する会派のマニフェスト「所沢サバイバルプラン『マニフェスト版』」でも費用弁償の廃止をお約束をさせていただいた。
今後は議会運営委員会での公式手続きを経て、本会議に条例改正案が提出される見込み。
これにより議会費全体としては約800万円の削減となる。
12月定例会が開会した。詳しい日程についてはこちら。
当麻新市長の初定例会となることから、市長をはじめとする執行部と議会の間にほどよい緊張感がある。
市長からは議案12件が提出されたが、注目の議案は市長の在任期間を2期8年とする条例と市長給料を20％カットする条例だ。
この両議案については議会内でも様々な意見があり、現時点ではどのような結果が出るのか予想ができない。
前者は、現在市長の職にあるものに限り、在任期間の上限を2期8年とすることを「努力目標」として規定したものであり、後者は、文字通り市長給料を20％カットするほか、常勤の特別職給料もその職務に応じカットするというもの。
これから本会議や委員会での審議を通じて、議案や提案理由の詳細が明らかになるが、私個人としては両議案の内容、提出時期、他の議案との整合性などの理由から、現時点では否定的にとらえている。
