■ 市内の犯罪発生・防止の状況について
（中村とおる）
昨今、子どもに対する痛ましい犯罪などが報道され、全国的に防犯意識が高まっているのは周知の通りだ。
本市でも、防犯対策室を新設し、防犯資機材の配布や講習会の開催などを行っており、教育委員会も、メール配信システムの整備や安全・安心な学校と地域づくり支援事業、地域安全マップの作成などの取り組みを行っているところだ。
県警のホームページでも、犯罪や交通事故の発生状況を地図上に表示する「事件事故発生マップ」が公開され、積極的な情報提供を行っている。
私の住む東所沢和田でも、防犯協会の方々はもちろん、自治会やPTAの方々がボランティアで定期的かつ継続的なパトロールを行っており、市民・行政が一体となり、地域の安全・安心のために努力していることが窺える。
1. 市内における最近の犯罪発生・防止状況は。また、以前は市内全体の20パーセントもの犯罪が発生しているとされた東所沢街区（東所沢・東所沢和田）の状況は。
2. 今後、安全・安心な地域づくりについて、防犯対策室ではどのような支援を考えているのか。
（市民経済部長）
1. 市内の犯罪発生件数は、平成15年は7,524件、平成16年は7,336件、平成17年は6,147件、平成18年は11月末現在、5,036件で、前年同期と比べ618件減少しており、確実に減少傾向にある。
現在、自治会・町内会を中心とした自主防犯組織が市内に147団体組織され、それぞれの地域で防犯活動を行っているが、こうした活動にみられるように、「地域を見守る目」が増えたことも犯罪を減少させた大きな要因であると考えている。
東所沢地区については、平成16年は1,529件、平成17年は1,236件で市内全体の20%を占めていたが、地域の方々による防犯活動や警察による「東所沢地域安全安心まちづくり総合対策」の実施もあり、本年11月末現在の犯罪発生件数は844件で、前年同期より247件減少し、市内全体の16.8%という結果となった。
2. 各地域の防犯活動を支援するため、職員を派遣し、地域の実情や要望を把握するなどのことを考えている。また、広報やホームページによる情報提供、青色回転灯装着パトロール車によるパトロールの実施、防犯リーダー養成講座の開催、危険箇所への看板設置などを実施し、犯罪抑制に努めたい。
■ 教員の評価について
（中村とおる）
報道によると、首相直属諮問機関である教育再生会議において「不適格教員の排除と優秀な教員の処遇改善」を目的に、保護者や生徒らによる教員評価の導入が話し合われているという。
もちろん、不適格な教員が教壇に立ち続けることは、子どもに大きな被害を与え、保護者に不満をもたらすことは事実であり、また、教育に対する使命感をもち、熱心に取り組んでいる教員にとって、不適格教員が排除されることは、ある種のインセンティブになるとも考えられる。
しかし、実際の教育現場に保護者や生徒らの評価をもちこむことには、評価に係る一定の基準等が想定しにくいことから、きわめて難しい問題をはらんでいるのではないか。
教育再生会議の議事録でも、「不適格教員の排除と優秀な教員の処遇改善」という目的を良としながら、「教員への批判が厳しいが、多くの熱意あふれる教員がいる。学校、教師の悪口が、学校を荒れさせることにもつながる」という発言もあり、「保護者や生徒らによる評価」が「保護者や生徒らによる悪口」になってしまうのではないかと懸念している。
今議会でも多くの議員がとりあげている「いじめ問題」の原因のひとつは、教師が教師として信頼されず、適切な学級運営ができていないことにあるといわれている。
信頼されるにいたらない教員が教壇に立ち続けることはもちろん問題だが、一方で、教員を取り巻く環境において、教員が教員として信頼される土壌を醸成していくことも大切であり、これこそが教育委員会に課せられた大きな課題のひとつではないのか。
1. 教員評価はどう行っているのか。
2. 教員評価に対する教育長の所見は。
（教育長）
1・2. 埼玉県では、平成18年度より、勤務評定に変えて、2つの柱からなる新たな教員評価制度を導入した。
1つ目の柱は「実績評価」であり、教員一人ひとりが、校長の策定した「目指す学校像」の具現化に向け、校長と教頭と面談しながら目標と方策を設定し、PDCAサイクルを生かしながら、自己の目標実現に向けて教育活動に取り組むことになっている。
2つ目の柱は「行動プロセス評価」であり、教員の職務に応じて求められる能力や執務姿勢をあるべき姿を表した着眼点に沿って評価していくもの。
この「実績評価」と「行動プロセス評価」は、本人の自己評価と教頭の評価を経て、これらをあわせた「総合評価」とともに、校長が最終評価を行うことになっている。
校長の評価については、教育長が評価を行うことになる。
教育委員会としては、この新しい評価制度を活用するとともに、教育センター等による研修の機会を生かし、教員の資質と能力の向上を図り、特色ある学校づくりを支援していきたい。
■ 行政改革（行政改革大綱、組織の改変など）について
（中村とおる）
1. 平成16年、行政改革大綱として「『行政経営』有言実行宣言」が策定されたが、計画有効期間を平成16年から19年の4ヵ年としており、その実施期間は残すところ1年あまりとなっている。この「『行政経営』有言実行宣言」の本編中には「行動計画表」として各論的な行動計画が網羅されているが、これまでの活動をふり返ってどのような成果を上げているのか。
2. 平成18年2月には行政経営推進委員会から「今後の行政経営のあり方について」という提言書が出されているが、この提言はどのように生かされたのか。
3. 「計画」、「予算」と同様に重要な分野である「組織や機構」に関連し、行革的視点から必要な取り組みは進められているのか。
（総合政策部長）
1. 総論的な視点にとどまらず、実質的な成果につなげていくために行動計画表を設けた。行政評価制度の充実をはじめ、「第2次定員適正化計画」、「民間委託化推進計画」を策定するなど、限りある資源の再配分と有効活用を推し進めつつ、様々な行政分野で最小の経費で最大の効果を求めているところ。
2. 提言の内容は大きく3つであり、「戦略性の強化」、「市民との意識の共有化と戦略的な進捗管理」、「市民との協力による取り組みの強化」。これらは各行政分野での具体的課題につながっていると認識している。提言を踏まえ、18年度から新たに「施策評価」を実施した。
3. 見直しの必要性を把握し、検討を行っている。今年度から「政策マネージャー」制度を発足させるなど、弾力的な運営を実施している。
■ 東京12号線の延伸と東所沢駅周辺のまちづくりについて
（中村とおる）
平成12年の運輸政策審議会答申第18号では「光が丘から大泉学園町までは2015年（平成27年）までに整備着手することが適当」、「大泉学園町以西の延伸については、鉄道不便地域の解消が期待されるものの現段階では輸送需要が十分ではないため、今後の沿線開発による輸送需要の動向等を見つつ今後の整備について検討する路線」とされ、その方向として「武蔵野線方面」との位置づけがなされた。
平成17年3月、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会が出した報告書「東京12号延伸に向けた地域整備構想基礎調査」では、光が丘駅から東所沢駅までの新設部分の建設コストを1,649億円と設定し、同路線の採算を確保するために、新座、清瀬、所沢市内の延伸部4駅の周辺に45,000人の人口を新たに定着させる必要があるとしている。
東所沢駅周辺には6,700人程度の開発人口が新たに必要となり、報告書は、既成市街地の高密度利用、12号線の導入空間となる都市計画道路・和田本郷線及び同路線と接続する本郷亀ヶ谷線の整備、市街化調整区域である和田本郷線北側の既成市街地への編入を提案している。
しかし、都市マスタープランである「所沢市まちづくり基本方針」ではこのようなことは想定されておらず、報告書でも「所沢市については、既設駅である東所沢駅周辺について、“地域生活拠点”としての位置付けがなされている。しかし、12号線延伸により将来の交通結節点になることを前提とした、広域的な観点からの整理はなされていない」と指摘されているところだ。
1. 現在の都市高速鉄道12号線延伸の具体的状況は。
2. 本市も加入している都市高速鉄道12号線延伸促進協議会が11月13日に上田埼玉県知事あてに行った要望内容、知事の反応は。
3. 12号線が不採算路線とならないためには、沿線地域における人口の確保が必要となってくると考えるが、「まちづくり基本方針」に定められた東所沢駅周辺のまちづくりとの整合性は。
（総合政策部長）
1. 光が丘から先の武蔵野線方面への延伸については、練馬区の大泉学園町までの導入空間となる都市計画道路の施工について今年の8月に事業認可を受けたところ。これを受け、目標年次である2015年の開通に向け、工事が着工する予定。
この先の延伸については、平成12年当時の運輸政策審議会の答申において、Bランク、「予想沿線の開発状況、輸送需要動向、採算性、投資能力などを踏まえつつ、整備の必要性、整備方策について検討すべき路線」という位置づけになっている。
2. 大泉学園町までの導入空間である都市計画道路が事業認可となったことや新座市、清瀬市、所沢市も延伸に向けたまちづくりを推進していくので、県も協力してほしい旨、要望を行った。
知事からは「今後、人口構成が延伸への決め手となり、人口が増える都市計画を進めていくことが一番の課題となる。乗客の見込については、新座市や清瀬市などからの乗客が重要になる。引き続き県も協力したい。」とのコメントをいただいた。
（まちづくり計画部長）
3. 東所沢駅周辺地域については、現在の土地利用を前提に、店舗等、商業施設の集積を目指したまちづくりを進めているところ。東京12号線の接続は駅周辺地域の活性化にも大きな効果があるものと期待しており、国の動向などを踏まえ、総合計画との整合を図りながら「まちづくり基本方針」に反映していきたいと考える。
いずれにしても、沿線全体としてまだクリアしなければならない課題を多く抱えていることから、これらのことを踏まえ、東所沢駅周辺のまちづくりを進めていきたい。
西東京市議選。
ガバナンス研究科1期生、山崎英昭候補激励のため、選挙事務所へ。
ガバナンス研究科の仲間たちと一枚。左から岡さん、中村、山崎候補、田中墨田区議。
※公開日時：12月24日21時
